以前、ネット専業通販生命保険会社のライフネット生命が、業界初の手数料開示と話題になりましたが、手数料開示をして困るような保険会社は、その手数料を取るだけの自信がないのかな？とも思ってしまいます。
ネット専業で営業職員に掛かる経費がいらないから、保険料が今までの半額に！などと宣伝している保険会社も、半額の根拠となるのは、その社長の所属していた国内大手生保など国内最高水準の割高な保険料と比べてですから、実際に国内生命保険会社をいろいろ見比べてみると、ネット生保の保険料の方が安いか、というと疑問です。
ただ、死亡保障保険だけ、入院保障だけというように、すべての保険会社の保険商品が年齢・性別・保障内容と保障金額で保険料が明確になっているとは限らないので、多数の保険会社を同じ保障内容で保険料の違いを比べるのって、意外に難しいのです。
どこか携帯電話の契約と似たように、比較しにくい不明瞭な部分を残しているようにも感じられます。
死亡保障と入院保障、ガンや高度医療保障といった特約をセットにすると、セット割引になっていたりしますから、それぞれの保障を単独に契約するよりは加入時に割安になるものの、契約内容の変更や保障額の増減といった見直しをしようとすると、一気に条件が悪くなったり、解約時に不利な条件になったりすることもあるのです。
総合保障タイプの生命保険は、新規契約時にはまとめて保障に加入できて、しかも割安で
・・・というのが、先々変更や解約といった時には難しい選択をしなければならなくなっているのが現状です。
しかも、変更自体の仕組みがわかりにくいので、経験の浅い営業担当者では全く理解できなかったりするところが厄介です。
ＴＰＰを含めて、以前から米国等から自由化を求められている保険分野も、保険料の内外価格差を知ってしまうと、自由化をしたくないのは農産物以上に国内の保険・証券・銀行といった金融機関なのでは？と思ってしまいます。
欧米に比べてかなり割高な保険料を支払っている上に、職員の給与水準も一般事務や営業職で比べると各段に国内金融機関は高額ですしね。
これで手数料や事務諸経費などを開示されてしまったら誰も国内保険会社から保険契約をしようなどとは思わなくなるかも？？