”消費税増税前の住宅購入がお得！”という宣伝も多く見受けられる昨今の住宅事情。
すでに過去の消費税を導入時や、税率が３％から５％に変更した時に住宅の購入や検討をした世代にとっては、また増税に便乗して・・・という程度の問題ですが、若い世代にとっては、“いつ買うか？今でしょ！”と言う宣伝文句が出るほど悩ましい問題です。
過去の増税時の事を考えると、購入価格については、今後２０１３年４月に向けて、増税による需要押し上げ気運が高くなるので、利便性の高い人気エリアは価格も上がっていく傾向が出てくるでしょう。
反面、増税後の需要減、供給過剰等による価格の下落も考えられます。
それに加えて、日本銀行の金融緩和策による長期金利の動向も気になるところです。
２０１３年４月１５日の時点では、長期金利は史上最低の水準ですから、下がるより上がる可能性の方が高いのは言うまでもありません。
そんな金融事情もあってか、２０年～３５年が一般的な長期借入の住宅ローンに関しては、固定金利型をおススメする金融機関やアドバイザーも増えてきました。
増税に伴い、住宅取得減税の控除額も大幅に拡大施行されるので、同じ物件を同じ金額で購入した場合に関しては、今が買い時か、買うならどういった物件で借入はどうするか、金利はどこの何が有利か・・・といった感じで、悩みそうな問題ですね。
まずは公的助成に関して。
下記財務省のWEBサイトから、平成２５年度税制改正（案）のポイント内、１．個人所得課税の３ページ目に２５年１２月までと２６年１月以降の比較表があります。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian13.htm
例えば、世帯年収８００万円で住宅購入価格４，０００万円の内、３，５００万円を金融機関に借入した場合（建物１，５００万円・土地２，５００万円）で計算してみると、
消費税増税で増えるのは建物の１，５００万円に対して３％、４５万円です。
一方、減税の効果は２６年３月までが２，０００万円の１％、２０万円を１０年間で総額２００万円の所得税減税。
これが、倍増の４，０００万円の１％、４０万円を１０年間で総額４００万円となったので、前述の場合では初年度差額が１５万円、以降借入残高が減ると控除限度額も減りますが、１０年間総額で１００万円以上もの減税効果（借入残高が減ると控除額が変動するため金額は確定ではありません）があります。
そうなると、減税効果の方が断然お得だったりします。
初年度だけはちょっと損した感じになりますけどね。
仕組みは所得税減税ですから、そもそも支払うべき所得税がなければ始まりませんし、借入額が２，０００万円以下であれば現状の所得控除限度額と変わりがありませんから、この場合は消費税増税分だけが負担増となります。
自己負担で住宅購入をした場合の所得税の控除制度もありますから、前述の財務所WEBサイトを参照してみて下さい。
これらの比較に関しては、FPや銀行でも相談に乗ってくれますし、試算も出してくれます。
所得税軽減による効果は、例えば公立保育所・保育園の保育料にも影響しますので、子どもがいるかいないかといった状況で効果も大きく異なります。
消費税増税を怖がるより、上手に減税効果を享受した方がお得かも、ということです。
消費税増税も、住宅取得時の消費税は建物や付帯設備の価格に対してだけで、土地購入価格に関しては非課税です。
購入価格に対して建物価格の比率が高い（土地価格が安い）地方や、高層マンションのように土地持ち分は専有面積によって持ち分比率が低くなる場合は、消費税増税の影響も出やすいのですが、土地価格の方が大きな比率を持つ都市部の場合は、購入価格に占める消費税の影響はそれほど大きくななかったりします。
どのような場所で、どんな物件を、いくらぐらいで、しかも金融機関への借入はいくらくらいで計画しているのか・・・でオススメできるタイミングは違ってきます。
まずは前述のようなどういった状況で購入をするのか、という所がある程度決まってから、金融機関や不動産会社、住宅メーカーに相談してみると、具体的でより良い提案が受けられます。
もっとも、一番の住宅購入のタイミングは、実は買いたい時で、あったとしても子供の就学等に合わせて検討する、というのが多いのでは？
個人的には、買いたい時にベストの選択肢をする、というのが一番いいと思います。
そのために事前準備としてお手軽でお勧めなのは、銀行に源泉徴収票（配偶者の分もあれば一緒に）を持って行って、住宅ローンの借入限度額と借入金利を聞いてみる、というのがいいと思います。
不動産や住宅販売会社に相談すると、具体的な物件を持っているので、それを売るための算段になりかねません。
銀行などの金融機関ならその心配はありませんから、借入に関する情報収集と返済シミュレーションをしてもらって、その融資額や返済枠の目安を考慮しつつ住宅物件を探せばよいので、無駄に物件の情報収集をする手間が大きく省けます。
具体的な購入可能金額が分かるだけで、比較検討はしやすいのです。
勤め人の場合、継続年数は３年以上（源泉徴収票３年分）あるか、税金や社会保険料はきちんと支払っているか、月収の一定比率内で返済できるか、など金融機関には一定の審査基準がありますから、必ずしも希望額通りに融資してもらえるかどうかはわかりません。
借入金利は住宅ローンの借り換えという手もあるので、後からどうにでもなりますが、初めの融資だけは条件を満たさない限り難しい面があるのです。
もし、転職を考えているのであれば、住宅ローンを通ってから？