上げよう！食料とエネルギー自給率

農林水産省の発表する数値では、食料自給率が４０％を割り込んでいる日本。

あくまでカロリーベースでの計算ですが、大人１日の標準的摂取カロリー２，４２４kcalに対して、国内供給カロリーが９３９kcalですから３９％となります。

農林水産省ＷＥＢサイト・食料自給率とは

http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/011.html

実態ベースでは、１日当たりの成人の標準的な摂取カロリーが１，８００～２，２００と云われているので、約２，０００kcalとすると、自給率では４７％になりますけど。

世間では、こういう意図した宣伝行為をプロパガンダと呼びます。

Goo辞書より

http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/196946/m0u/%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%91%E3%82%AC%E3%83%B3%E3%83%80/

農水省としては、食料自給率を上げるために農業振興に税金を使う必要があるとでも言いたいのでしょう。

ジャブジャブ税金を投入して、輸入品に高い関税をかけて国内農業・畜産業を守るため使うという政策をもう２０年以上続けても、一向に一次産業従事者は増えず、ただ高齢化が進むだけというのは、そんな税金漬けの補助金行政が失敗しているとしか思えませんけど。

それはさておき、食料自給率を下げているのが、畜産には欠かせない飼料が輸入品というのが大きく関わっていたりします。

いくら国産牛肉や国産豚肉が流通していても、餌となる飼料が輸入品だと、カロリー計算上は国産食料として算入されなかったりします。

つまり、数字上の食料自給率上げる為には、国内消費の飼料を増やして国産飼料の比率を上げる事が出来れば、一気に自給率が解消する事があるのです。

だって、街のスーパーマーケットの店内を見ても、輸入品の割合が６割を超えていると思いますか？

肉や缶詰、パスタ、豆腐の原料となる大豆や小麦粉を使用するパンなどの製品は輸入品または輸入原料も多いのですが、生鮮食料品の殆どは国内で生産しています。

小麦・米・肉などは輸入関税をべらぼうに高くして、天下り公益法人を経由させて取引をするなど、大義名分では国内生産を守る？とはなっていますが、それで本当に守られているのは、農水省の天下り外郭団体の既得権益だけだったりして。

政府や農水省は輸入品が無くなったら私たちの食卓は・・・などと広報していますが、食料より深刻なのは、殆ど輸入に頼っている石油やガスといったエネルギーの方です。

世界のどこかで起きている紛争や戦争によって、エネルギー価格が高騰したり、政情不安によりエネルギーの供給が止まったりすれば、製造業だけでなく農業も流通も、全ての産業も生活も、死に体になる程影響を受けるのは目に見えているのです。

食料自給率より先に、アテにならない上に壊れるととんでもない損失を長期間に渡って被る原子力発電所を動かそうと、躍起になって交付金をばら撒き、自治体や首長のご機嫌取りをするよりも、再生可能エネルギーを含めて、エネルギー自給率を上げる方にもっと注力して欲しいですね。

政府や農林水産省がことあるごとに発表している、耕作放棄地が増えたからとか、一次産業従事者が減ったから、という理由では恐らく解決しないのでしょうし。

また、穀物以外の葉物野菜などは食料自給率に影響しませんから、いくら食卓に並ぶ野菜が国産でも食料自給率には影響が無かったりして。

本当の意味で、食卓に上がっているご飯の中での食料自給率が知りたいものです。

さて、昨日８月１５日は６９回目の終戦の日でした。

子どもの頃から、父母や祖父母から戦争の体験や戦時中の暮らしについてあれこれ聞かされていた私は、戦争によって、命も仕事も家も何もかも一瞬で失う事の大きさを考えると、得られるものなど無いとしか思えません。

第二次世界大戦で日本が米国に宣戦布告したのも、植民地返還と独・伊との同盟解消要求に加えて、殆どを米国に頼っていた石油エネルギーの停止が原因だったのでは？

防衛力？エネルギーと食料の自給率を上げてからにしてね。

国民主権と閣議決定

明日８月１５日は、日本が太平洋戦争において全面降伏を宣言した終戦の日。

子どもの頃８月１５日を終戦記念日と呼んでいるのには抵抗がありました。

しかも、カレンダーに終戦記念日と記入してあるのも信じられませんでした。

とはいえ、戦争は勝てば官軍負ければ賊軍ですから、敗戦から６９年経っても、未だに戦勝国連合に対してはどこか経済的・政治的に強く言えないのも、敗戦国という意識が影響しているのでしょうか。

勝てば正義がまかり通るのですから、広島では約１４万人（１９４５年１２月時点）長崎では７万４，０００人の死者数を記録する原爆投下が行われましたが、戦争を終わらせるため、という言い分が本当かは分かりませんが、多くの一般人が巻き添えで亡くなっているのは事実です。

＊死者数は以下の掲載データから抜粋

広島市ＷＥＢサイト原爆死亡数について

http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/0000000000000/1111638957650/

長崎市平和原爆ＷＥＢサイト被害当時の状況

http://www.city.nagasaki.lg.jp/peace/japanese/map/detail/inori/genbaku_rakka_hi.html

日本各地での空襲と、沖縄での連合軍上陸作戦に加えて、２つの原爆による都市の壊滅的な被害により全面降伏した日本が、天皇主権から国民主権へと代わった平和憲法といわれる新たな日本国憲法を制定しました。

それが戦後６９年経って未だに改正もせず使い続けているから、現代社会において多くの無理・矛盾が生じているのかも知れません。

憲法は国の骨格を示す法律ですから、法律が時代に合わなければ使いにくくて仕方ありません。今のご時世に合うように訂正や修正するのは当然でしょう。

もちろん、全てを変える必要はありませんが、しっかり国民の審判と理解を得ながら、変えていった方が良いと思いますけど。

それが、国民が主権者の日本国家において、憲法の定める範囲で、選挙によって選ばれた議員が法律を作ったり法改正をしたりする議員立法制民主主義だと思っていました。

ところが現政権はそうは思っていないようです。

政治家の勝手な振る舞いを主権者の国民が監視できる憲法を、法律の改正も経ず内閣の閣議決定でそれまでの解釈を変えてしまう可能性があるのですから、そんな意見を平気で公言するような議員を選んだ私たち国民は恥ずかしくて仕方ありません。

もちろん、海外派兵や武器の使用、護衛や攻撃に伴う軍事力を行使する為には関連法案を改正する必要がありますが、その中身に関しては国民には知らされないのが不安です。

それでも「国民にしっかり説明をして、理解を求める」と云っているのですが、議論の前に結論を示すやり方は、結果有りきで言う事を聞いてもらう、というだけの事で、行政が知らぬ間にこっそり短期間だけパブリックコメントを募集するやり口と同じで、ガス抜き程度の議論なら、やらなくても変わりないと思います。

むしろ、解釈で変わるような玉虫色の憲法の条文があるのなら、しっかり国会で議論をした上で改正していこうとするのが政治家の役目だと思いますけど。

いかにも国の方針の様に聞こえる閣議決定も、内閣が変われば解釈が変わる可能性があるという事では、国内ではもちろん諸外国からも日本政府への信頼性が問われます。

選挙の時に調子いい事ばかり並べて、当選したら公約と違う事を平気でする政治家はリコールしたいですね。

個人的には内閣リコール法を制定して欲しいのですけど。

というのも、ここ何年かは、国民が選挙で選んだはずの与党の政党党首が、何かしらの問題が発覚したり、人気が低迷したり、お病気が悪化すると、選挙も経ずに途中で何人も総理が代わったりするレイムダック政権をノロノロ続けられると、法案や予算が通らず、外交・経済政策が進まなくなるのでもの凄い国にとっての損失なのです。

自分が選挙で投票していない政党や政治家でも、ふざけた事するな！と思いますよ。

最近では、地方議員も政務調査費の不正請求や、議会での差別発言等による議員の資質を問われるようなセンセイがたが目立ちますが、議員が多すぎて国民が政策や議員活動をしっかりチェックできないからなのかも？

誰か、議員在任中の公約の実行率や、政務調査費で視察した成果を法案や条例にしっかり反映しているかなど、点数を付けて比較できる議員の通信簿をつけないかなぁ・・・。

子どもと犯罪 責任能力は？

凶悪犯罪が低年齢化している昨今、昔ながらの児童福祉法や少年法で、犯罪加害者となってしまった子どもに対して、保護観察や更正施設に隔離・送致する措置や処分だけでは、とても解決する事が難しい事件も少なくありません。

また、子どもが虐待や性犯罪などの被害に巻き込まれる事件は珍しくない程起きているのに、国や社会全体で守る子どもの権利や責任能力は軽く考えられているようも感じます。

時代に合わなくなっているところから少しでも修正すればよいものの、だんだん現実と乖離しているのにも関わらず、何もしないに等しい日本の法律は、立法府である国会と国会議員が未熟なのでしょうかね。

例えば裁判所の判断では、加害行為があった知的障がいがある子どもでも、７～８歳程度の言語・学習能力があれば、善悪の判断はできる、つまり責任能力があると見られているのですが、少年法では１４歳未満の犯罪は検察から家庭裁判所に送られて、児童福祉法による審判を受けて保護処分や措置が決まります。

つまり、刑事事件として審判は行われないのです。

一般的な刑事訴訟のように、審判の結果に納得がいかなければ裁判所に上告して、より上級審の判断を仰ぐという事も出来ませんし、一度処分や措置が決まれば覆すことが出来ま

せん。

しかも審判の内容は非公開で行われますから、しっかりとした判断があったかどうかも知る由がありません。

少年犯罪で被害者となった遺族に対しても、これらの審判の経緯や処分を決めた事実関係協議した内容さえ全て非公開で、再調査や再審請求も受付けないところに、制度上の不備や不満が存在するので納得できないのです。

７～８歳で一定の責任能力はあると思われているにも関わらず。

つまり、同じ犯罪でも、中学２年生を境に刑事訴訟法が大人と同様に適用されるか、児童福祉法が適用されるか、その後の処分にも大きな差が表れてしまうのです。

犯行時に満１４歳以上であれば、少し状況が変わって、検察では原則的に保護処分として「家裁送致」家庭裁判所へ送致して審判を求めますが、死亡事件など重大犯罪に関しては、一般の刑事事件と同じ扱いで審理をするよう検察に「逆送」します。

検察は差し戻された事件を、刑事訴訟法に基づいて大人と同様の審判（裁判）をするように起訴します。

この際、精神疾患や障がいが影響している犯罪なのか、また法的な責任能力が当人にあるかどうかを、意思や専門家が精神鑑定や観察・調査を行う事があります。

１６歳を超えている場合も、少年法で審判をするのですが、故意や事故による死亡者が出た場合は、検察が法的な責任を問い罪状に応じて求刑する大人と同じ裁判を行います。

このように加害行為に関しては、年齢により１４歳未満、１４歳以上、１６歳以上で検察や裁判所での扱い方が変わるのです。

一方、被害者になった場合や証人となった場合の法律上の立証能力も問われています。

性被害者が子どもの場合、または第三者に対する加害行為の証人となる場合、加害者に法的処罰を求める事がどういう事なのか、理解しているのかどうかが問われるのですが、年齢だけの判断では難しいのが、精神的な成長や物事に対する理解度に大きく個人差がある事です。

それ故、裁判所で子どもの証言を重大な事実関係を証明する証拠として採用される事例が少ないのでしょうが、子どもが証人として存在するだけでも、ＤＶや性被害の長期化、エスカレートして死亡事件になるような事態となる前に、法的な措置や命令が行える可能性もあるのです。

子どもの責任能力の有無を判断する立場の裁判官や検察官など、第三者が公正に判断する基準や指針、調査方法を研究して策定して欲しいですね。

私の個人的な見解では、難しい言葉を使わずに説明すれば、１０歳程度の知的能力でも一般的な大人の会話を理解することは十分に可能だと思いますけど。

防犯対策は抑止力で

北海道など一部の地域を除けば、小・中・高校では７月の海の日から８月末まで約４０日もある長い夏休みもいよいよ後半に。

今週からは大人もお盆休みに入りますので、家族旅行や帰省など、泊りがけで出かける機会が増えると心配なのが、数日間自宅や事務所や工場が空き家状態になる事です。

自宅や会社に人が出入りしない間に空き巣や窃盗犯罪が起きても、被害が発覚するまでに時間がかかるので犯人も捕まりにくいのです。

そんな心配があって予算も出せるなら、不在時や夜間に建物への進入者や異変を察知して駆けつけてくれる警備会社のセキュリティシステムは有効です。

これは、警備システムを導入していることを周囲に知らせる事で、空き巣など進入犯への抑止力がありますし、侵入者を察知すれば警報が鳴って警備員が駆けつけ、その時点での証拠保全や被害の拡大を防ぐことができます。

悪質な犯罪者は、証拠隠滅の為に放火する事もありますから。

反対に、自宅や店舗・事務所に警備会社のシールが貼ってあると、現金や貴金属類など、盗まれると困る高価な財産があるから警備システムを導入している、と思われてつけ狙う犯行グループもいるので、警備会社にお任せで安心、という事ばかりではないのですが。

事務所や店舗では、夜中にセキュリティシステムが作動、警備会社が駆けつけたり、連絡があった契約者が急いで確認しに行ったりしても、何も被害がないのでおかしいな・・・という場合が何度かあった後、しばらくして犯行が起きたりします。

これは、警備会社や管理者が駆けつけるまでの時間を、犯行グループが予め測って犯行時間を決める“お試し”の可能性があるのです。

特に、週末を挟んで銀行に売上金を預けない店舗や事務所では多額の売上金や釣銭の管理は別にするなど充分に警戒したいですね。

閑静な住宅街での空き巣や車両盗難の被害も、下調べを行っている場合があります。

空き巣はもちろんですが、最近の自動車窃盗団は、在庫を持たずにお客の注文に応じた車両を決め打ちで盗んでくるオーダーメイド犯罪？が多いので、予め欲しいと注文を受けた車種や色の車に目星をつけて、持ち主の在宅時間や犯行がしやすい時間帯を下調べしてから犯行に及ぶのです。

しかも、防犯対策に殆どのメーカーが採用している、電子キーを使わなければ車のエンジンがスタートしないという「イモビライザー」が付いている車種でも、プロの犯行ではほんの数分でセキュリティを解除、さっさと車を移動してしまいます。

つまり、いったん狙われた車は盗難される可能性がとても高いのです。

高級車であれば、車両盗難も含めて補償範囲となる自動車保険の車両保険には加入しているとは思いますが、新車購入から数年も経てば、盗難保険で補償する保険金額は査定のように年々下がります。

そうなると保険金だけで新車を購入する費用には足りなくなります。

買い直すまでに要する時間やお金がもったいないので、空き巣も車両盗難も、日頃から盗まれにくい状況はつくっておきたいですね。

見慣れない車、しかも他の都道府県ナンバーの車が、長時間路上駐車して携帯電話で延々と話をしていたりするのを見かけたら、車のナンバーを控えて警察に不審車・不審者情報を通報、これでパトカーや警察官のバイクや自転車の見回りがあれば、防犯効果はかなり高まります。

家庭を訪問するセールスマンを装った空き巣も、声を掛けられて顔を見られることは嫌いますから、見知らぬ人が通りかかったら挨拶してみるのも防犯対策になります。

もちろん、本当にセールスマンで売り込みされる事もありますけど。

隣近所で家を空ける際にはお互い声を掛け合って、少しでも様子が変だと思ったら連絡を取る事など、普段のご近所づきあいが地域の防災・防犯対策には最も効果的なのかも。

コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの防犯対策にも利用されている、目を見て声をかける挨拶行為は、防犯カメラや防犯ミラーと同じかそれ以上に、顔を見られている事を潜在的に意識させる事で、万引きと呼ばれる窃盗行為を思いとどまる効果があるのです。

多少の手間暇は掛かるものの、犯罪抑止力はお金より人目の方が効果的だったりして。

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こども医療費助成 検証したい運用効果

２０１４年８月から、私の住む千葉市では新たな医療費助成制度が始まりました。

千葉市ＷＥＢサイト　子ども医療費助成制度

http://www.city.chiba.jp/kodomomirai/kodomomirai/kikaku/kodomoiryouhi.html

健康保険の適用範囲ですが、子どもが医療機関（整骨院等を含む）を利用した際、保護者が負担する金額の一部または全額を助成する制度で、小学３年生までは入院１日・通院１回に付き３００円が自己負担の上限、小学４年生から中学３年生までは入院１日に付き３００円、通院１回に付き５００円が自己負担の上限額となります。

ただし、学校・幼稚園・保育所（園）の施設内、および管理下で起きた傷病・疾病の場合は、（独法）日本スポーツ振興センターの災害給付の対象となるため、助成制度は利用せず、一般的な医療費の自己負担（未就学児は２割・小学生以上は３割）をすることになります。

（独法）日本スポーツ振興センター災害給付業務について

http://www.jpnsport.go.jp/corp/tabid/424/Default.aspx

千葉県内の医療機関であれば、原則健康保険が適用される医療費の自己負担限度額を超えて医療機関等に支払う必要はありませんが、自己負担額を超えて支払った場合は、後日領収書を添えて保健福祉センターで還付請求をすれば超過分が戻ってきます。

医療費助成の対象となる子どもが２人いる我が家にとっては、医療費の自己負担額が軽くなる経済的恩恵はありがたいと思う反面、補てんする財源は税金なので、負担が軽くなったからと喜んでばかりもいられません。

社会福祉制度としての子育て支援策でも、しっかりと運用されているかどうかを検証しなければ、自己負担額の定額化による診療報酬のブラックボックス化で、もし医療機関が過剰に保険診療報酬を請求しても、納税者には見えなくなる危険性があります、過剰なお手盛り医療や薬剤費が保健医療制度を食いつぶされないように、しっかりと検証できる行政の監視体制と、住民が誰でも知る事ができるようなガラス張りの情報開示が必要です。

冤罪も防げる？ 繊維鑑定と付着物検査

朝晩の電車のラッシュアワーは、特に真夏はしびれますね。

暑いし汗臭くて息苦しいし・・・。

とはいえ私も中年ですから、そう思われている方なのかもしれませんが。

首都圏では、埼京線と総武線快速などは通勤混雑の中でもトップクラスのようで、ラッシュ時には身動きする事も厳しい乗車率２００％を超える事もある程。

電車には定員があるようですが、定員や重量オーバーはないのでしょうかね。

それでも今の時期（８月）は学生の夏休みなので、幾分混雑も緩和していますが。

そんなギューギュー詰めで混雑する路線ほど、痴漢被害が多いのも事実です。

痴漢行為と呼ばれるものの中には、確かに予期せぬ不可抗力がないとは云えませんが、現行犯でなければ捕まえる事が難しい痴漢行為は、親告罪（被害届が必要）が原則なので、たまたま近くにいて勘違いから冤罪になることも少なからずあるのです。

加害者に間違われて犯罪者に仕立てられた、冤罪事件がテーマの映画もありましたが、この人痴漢です！と被害者から訴えられて捕まれば、９９％以上が有罪確定する今の痴漢犯罪の現状を考えると（９０％以上は本当にしているでしょ？という指摘もあります）疑いを持たれるような行為は避けるように、混雑した電車やバスの中での挙動や行為には充分に注意しましょう。

もし痴漢の事実が無いのにも関わらず痴漢と決め付けられた場合には、何はともあれ特に手を拭いたり洗ったりする事無く繊維鑑定と付着物検査を依頼しましょう。

反対に被害に遭った場合も同様、科学的根拠が証明されるのですから、現行犯逮捕と同時に繊維鑑定と付着物検査を依頼して証拠の保全をするよう求めるのです。

証言＋科学的鑑定による証拠が被害者にとっては犯罪を証明することに、疑われた方にとっては無罪を証明する事になるのです。

ですから、まずは取調べも聞き取りも全てこれらの検査の後にしてもらいましょう。

警察は加害者の疑いがある人（被疑者）を確保すると、電話の１本、メールでのやり取りまで含めて、なぜか家族や友人・知人・職場など外部との連絡を拒む傾向があります。

仕事に遅れたりすれば、業務に支障もきたすこともあるので、連絡しない方がおかしいのですが、知っていてわざと意地悪しているのか、被疑者とはいえ権利がある事を知らないでその様な事をするのかは分かりかねますが。

実際には被疑者にも権利は保証されていて、電話もメールもできるのです。

テロリストなど被害を大きくするような特別な危険がある場合を除けば、拒否される理由はない筈です。

一応、弁護士に知り合いがいれば連絡先は携帯などに登録、知り合いがいない場合は、何件か近所にある弁護士事務所か都道府県に１か所はある弁護士会の電話番号を調べておきましょう。

弁護士への連絡は拒めませんから、弁護士が到着するまでは、何も話さず、何も協力しないでその間はじっと耐えるのです。

弁護士が到着したら、冤罪で捕まった場合はそれまでの経緯を説明して、繊維鑑定・付着物検査を依頼してもらいましょう。

満員電車の中などで接触する痴漢は、一般的に手を使うのですが、両手で痴漢を行うケースは多くありません。

こそこそ行う痴漢は、たいてい片手で行いますから、被害者を触ったとする手からは、被害者の衣服や下着、体液等が付着している可能性があるのです。

被害者の体や下着などにも同様に、加害者とされる人が触った科学的証拠となる、汗や体液などが採取される可能性もあります。

ただ、似たような繊維質が付着している場合には、簡易検査だけでは間違われる可能性もありますので、両手とも検査をしておくと、もし被害者の申告では右手で触られたとした場合、左手からも同じ繊維質が出てきたとなると、証拠としては矛盾が生じます。

そうなれば、より詳しい繊維鑑定や付着物検査をする事になりますから、接触していなかった事を証明できる可能性も高くなるのです。

逮捕・起訴されれば、職場を解雇される事もありますし、公務員や大手企業に勤務している場合、メディアはすぐに顔写真付きで大げさに公開しますから、後で間違いでした・・・という事があっても、名誉の毀損と社会的制裁を無かった事にするのは難しいのです。

最近は昔の卒業アルバムやfacebookから画像を引用して公開するメディアも少なくないので、間違って報道された場合のダメージは計り知れません。

しかも最近では、取材で検証をしないのか、加害者と間違って他人の画像を流用されるケースもありますので恐ろしい事に二重三重に被害が及ぶこともあります。

過去に掲載した雑誌や新聞記事を訂正、謝罪する場合や、ＴＶの放送後に間違いを訂正する場合などは、ほんの少し取り上げるだけで、とても間違った報道を謝罪する意思があるとは感じられませんけど。

ちなみに、私が混雑する電車に乗っている時は、１つのつり革を両手で握って、なるべく肘から下に手を下げたりしません。

時差出勤でエコ②

時差出勤・フレックスタイムの導入がもっと増えて、道路や公共機関の渋滞や混雑緩和による経済性の効率化が進めば、気候変動による地球温暖化の要因となっていると云われているＣＯ２排出量を低減させる事ができますし、朝夕の生活時間帯の幅が広がる事による時間帯別のピーク時電力（最大消費量）が下がるので、電力会社の発電量も抑えられます。

ピーク時電力（最大消費量）が下がれば、使用するかしないかの関わらず、電力会社が需要に対して用意する供給量（発電量）も少なくて済むのですから、資源不足や政情不安、為替の影響を受けて高騰しているガスや石油などのエネルギー資源のほとんど海外からの輸入に頼る日本では、エネルギー問題は最優先にすべき国策が節電だと思いますけど。

一部の民間企業では始まっているように、製造に必要な電力の調達は、発電所を自前で保有したり、より安価な新電力と契約したりして調達すればよいのですから、もし政府が補助金や助成金を使って電力需給を支援したいのであれば、既存の電力会社を支援するのではなく、自前の発電設備を建設する企業や自治体を支援すればよいのです。

海外では導入している国も多いサマータイム導入は、そんなエネルギー対策にもなります。

国の標準時刻を夏場に１時間早める事で、学校や企業も全て時間帯が前倒しになることで、空調や照明機器類の使用時間を抑制したり、エネルギーの使用量を抑えたりする効果と、１７時以降の明るい時間が長く使えるので、レジャー時間などを充実させる事による消費の拡大効果も見込めます。

サマータイムで２１時過ぎまで空が明るいと、アフター５から始めるアウトドアスポーツに興じる人も当然いますよね。

私の友人が住むシアトルでは、サマータイム期間中は特に１７時の終業時刻になると残業する人はほんの一部で、みんな競うようにさっさと帰ります。

そして家族や友人とゴルフやテニス、釣りやヨットなどのスポーツに興じたり、プロスポーツ観戦に出かけたり、デートを楽しんだりしたりしているのです。

定時で帰る為に、その分朝早く出社して仕事を片付ける人も少なくありませんが、これが慣れてくると不思議と快適なのです。

空が明るくなれば起きて活動、暗くなれば眠るという動物本来の生体に近いからなのか、体調は絶好調。とても快適なのです。

欧米だけでなく日本でも早朝会議や朝食を兼ねたミーティングを行ったり、早朝ランニングやマシントレーニング（２４時間営業もあるのです）をしたりするビジネスマンがいますが、ある意味こちらの方が人間にとっては自然な行動なのかも。

日本では職場によって、さっさと定時で帰る事が、何か悪い事をしているみたいに思う人もいるようですが、無駄に空調や照明を長時間使用してまで職場にいても、業績が上がったり会社の利益が増えたりするわけではないので、決して褒められる行為ではありません。

むしろ管理職から率先して定時帰社を推進すれば、無駄な会議や業務を減らして、会社の業務時間を効率的で有効に使おうと努力もするのではないでしょうか。

成果主義でもいないのに、部下に長時間残業をさせておいて、それを改善することなく延々と続けていても、管理職に能力がないと判断されないのは日本くらい？

災害対策は時短避難

九州・四国地方から近畿地方にかけては、連日の大雨に加えて今度は大型の台風までやって来るとなると、すでに吸収しきれない程地盤には水分が貯まっていますから、山間部や川沿い、特に傾斜地などでは土砂崩れによる被害がいつ起きてもおかしくありません。

すでに警報や避難勧告が出ている地域もありますが、行政が避難勧告などを発令するのには時間差があって、地域によっては間に合わない事態も起きています。

避難の判断は他人任せにせず、安全なうちに余裕を持って移動・避難しておきたいですね。

何もなければ取り越し苦労でも「無事でよかった」で済みますが、被災して巻き込まれれば、救助する側も命がけになる事もあるのですから。

集中豪雨の中では窓も締め切っている事もあるので、屋外から発せられる広報スピーカーや、自治体の車が移動しながら周囲の住民に呼びかけるアナウンスの音声等はほとんど聞き取れません。

結果として避難も遅れがちで、被害が拡大する事にもなるのですけど。

屋外に流れる広報スピーカーの音声は、確かに静かな好天時には有効なのですが、雨音が激しい豪雨や台風の時にはほとんど聞こえません。

そんな事、好天時にしか行わない行政主導の避難訓練ではわかりませんし、理解もされないのでは？

避難警報はサイレンを短く連続で数回鳴らす、これの繰り返しで知らせるなど、誰もが分かり易く、聞こえやすい音を出す方法でも構わないので、悪天候の時でも速やかに、かつ確実に住民に危険な事態を知らせる方法は考えておきたいですね。

独居高齢者や要介護者など、警報が発令されてから避難準備を始めて、実際に避難場所まで到達する時間がどれくらい要するのか。

雨で路面がドロドロ状態の中でも車いすが使えるのか。

川の氾濫や土砂災害による危険性が高くなっても複数の避難路は確保できるのか。

道路が分断された場合の救援体制には支障がないか、二次災害の恐れはないのか。

孤立した場合、一時退避する場所と水や食糧などの物資は確保できているのか等々。

想定できる事態を分析・調査して、避難誘導や避難援助の優先順位を自治会や町内会といった地域ごとに想定して地域と連携した行動がとれるように策定しておけば、限りある支援者の人員でも安全かつ確実に多くの避難先へ移動・誘導する事ができます。

人員の確保と、優先順位をつけた避難活動の時間短縮が被害拡大を防ぎます。

災害による死亡者が出ると、行政は「再発防止に努める」なんて言葉を発しますが、どんな対策をしても、原因となる自然災害を無くす事なんて誰にも出来ないのですから。

良い天気の日に避難訓練を視察して、納得しちゃうような能天気な行政の防災担当者や議員には騙されてはいけません。

頭を下げるだけで誰も責任など取りません。

責任を取るのは、彼らに任せていざという時に金銭面での補償を負担する住民なのです。

時差出勤でエコ①

都市部ではお馴染みの朝晩の通勤・通学ラッシュ。

道路や高速道路、電車やバスもみんな同じ時間帯に出勤・登校するので、人の流れに合わせて、朝は上りが、夕方からは下りが混雑します。

郊外でも、駅や工場などに向かう一本道や幹線道路は朝夕混雑しますし、海水浴やレジャー施設に向かう観光地も人の流れに合わせて朝と夕方は道路も公共機関も混雑するのです。

それがたった１時間前後するだけでも、混雑や渋滞は大幅に解消するのです。

まだ一部ですが大手企業や団体が採用している時差出退勤制度（フレックスタイム）の導入は、通勤時間帯の混雑・渋滞緩和という目的だけでなく、子どもが小学校低学年までの共働き子育て世帯にはとても使い勝手が良い制度なのです。

例えば、小学校３年生までの児童を預かる放課後学童ルームは、公立または助成金を受けて開設している認可型施設ではほとんどが１８時遅くても１９時で終了します。

（助成金を受けずに保育園と併設運営しているところは、保育園に合わせて２０時まで、しかも小学校６年生まで受付けている施設もあります。我が家はこれで救われました）

冬は１７時には既に外は真っ暗な中、時間が過ぎると親のお迎えが来なくても子ども達だけで帰宅させる事もあるのです。

放課後安心して子どもを預けるための施設やその環境は、仕方ない事とはいえ時間が限定されるのです。

千葉都民・埼玉都民のように、首都圏在住で夫婦ともフルタイムで働く者にとって、９時～１７時まで勤務すると、１８時までに子どもを迎えに行くのはかなり厳しい状況です。

そのため、残業の多い職場やフルタイム勤務を諦め、どちらか一方（多くは母親）が会社を辞めて、近所でパート勤務を専業主婦になったりパート勤務を選択したりするという家庭も少なくないのです。

子育て支援を充実すると言っても、ただ保育園や学童ルームの定員を拡充して待機児童を解消するだけで充実するわけではありません。

子育てする親たちにとって働きながらでも子育てしやすい社会環境にならなければ、いくらハコモノを作っても根本的な解消はしないでしょう。

保育所や保育園なら学童ルームよりは閉園まで時間的な余裕はあるものの、民間保育園なら１８時以降は別途延長保育料金が必要になりますから、経済的な負担は軽くありません。

これが時差出勤で１６～１７時に帰社する事が出来れば、余計な延長保育料金や学童ルーム利用料を支払う必要が無くなりますから、経済的にも時間的にも余裕が生まれます。

つまり、やり方次第で時間と経済面の“エコ”になるのです。

例えば、母親が早出出勤で夫が１０時出勤などと、夫婦で時差出勤ができれば、子どもを送るのはゆっくり出勤の父親、帰りは早く帰宅する母親と、役割分担する事でお互いの負担を軽くすることも出来ます。

これで帰宅後に晩御飯を作る余裕も、子どもの宿題を見守ったり、一緒にお風呂に入って今日１日の子どもが経験した出来事を話したりする、家族のゆとり時間が作れるようになるのです。

土日も夜間も営業している飲食・サービス業や夜勤もある医療・介護施設で働く子育て世帯が利用できる保育・学童サービスはかなり限られています。

結果的に子どもだけで留守番させたり、預け先が無くて仕方なく安易な保育サービスを利用したりした結果、子どもが被害を受ける事故や事件も少なからず起きています。

というのも、サービス業の就業者数が全就業者の３割を超えているのですから、多様な働き方や勤務内容に対応する子育て支援策というのも考えて欲しいですね。

防災・防犯 独居高齢者見守りサービス

世界最速で超高齢化社会に突入した日本。

平均寿命も女性は連続世界一ですし、男性も平均寿命が８０歳を超えました。

とはいえ、病院や介護施設に入って誰かしらの介助が必要な生活を送るのと、健康で普通に生活できる環境にいるのでは、同じ長生きでも大きな違いがあります。

できれば健康で長生きしたいですね。

例え長生きでも、病院や介護施設に入院して治療やクスリで生かされているだけでは、本人も周りの家族にとっても幸せとは云えない面があるでしょうが、健康寿命が高くなるなら、周りの手間や世話も要らず、国の医療費負担はむしろ減るのですから、素敵なご長寿さんといえるでしょう。

２人の祖父が９５歳、９６歳まで生きた私も、そんな年寄りになりたいものです。

さてさて、ベビーブーム以降に核家族化が進んだ日本では、子ども世帯と同居する家庭は減る一方。都市部・地方を問わず、高齢者の独居世帯が多くを占めています。

そんな遠く離れて生活している、高齢になった親や祖父母が心配になるような犯罪も少なからず起きているので、何かしら対策は考えておきたいですね。

以前は、高齢者の健康状態の確認が主な目的でした。

朝ちゃんと起きているかな？という感じで、トイレの電気スイッチやポットの電源を入れると、センサーがパソコンや電話回線等を使用して信号を送るので、遠く離れた家族が生活動作をしている様子をパソコン画面で確認することができます。

最近では、携帯電話やスマートホンを持つ高齢者も多いため、地図機能の中にあるＧＰＳの現在地情報を利用すれば、第三者でも携帯電話の位置や行動する様子が把握できますから、アルツハイマー病や痴呆症といった迷子の捜索にも利用されています。

家庭内のいくつかの場所にＷＥＢカメラを設置して、外部からアクセスすれば屋内の様子が分かるという方法もありますが、ペットならともかく、これだと見守りというより監視されているようで、高齢者には評判はよくありません。

但し、玄関先に設置する方法は、防犯対策としてはとても効果的です。

「母さん助けて！詐欺」や、押し売りのように契約するまで帰らない強引な健康食品や健康器具類の販売やリフォーム契約などを売り込む相手に対して、時間と顔が記録に残るカメラの存在は大きく犯罪の抑制効果は高いですね。

人の動きを察知して録画を開始するセンサー付きの防犯カメラであれば、無駄に録画時間が増えることはないので、人の出入り（犬や猫でも反応しますが）の確認などをするのにも適しています。

家庭の固定電話に掛けてくる怪しい勧誘電話や投資詐欺にも有効なのが、着信履歴転送サービスです。

ナンバーディスプレイ機能が付いていれば、非通知や公衆電話から掛けている電話でなければ、どこの電話番号から発信して来たのかが着信履歴を見ればわかります。

通常の固定電話の場合は相手の電話番号や着信した履歴が分かりませんし、回数や時間も残りませんから、これをショートメールサービス（ＳＭＳやＣメールなどとも呼ばれています）に転送することで、着信履歴を記録しておく事が可能になります。

これを、遠く離れた一人暮らしの家族の電話に着信があった場合、着信履歴転送サービスを自分の携帯電話番号に設定しておくだけで、着信履歴を随時確認する事が出来るのです。

自分の携帯電話に登録しているアドレスであれば、着信履歴にも登録した名前で記録されますので、親の良く利用する電話番号をアドレスに登録しておくと、いつ・誰から電話があったのかまで把握出来ます。

見知らぬ電話番号から頻繁に着信があれば、何かあったの？と確認する事も出来ます。

なりすましや投資、詐欺目的のしつこい勧誘電話がある事も知る事ができますから、怪しいな・・・と感じたら、事件等に巻き込まれる前に対策を講じる事が出来るでしょう。

それでも頻繁に連絡・訪問して、いつでも気兼ねなく相談や世間話が出来るような人付き合いが、親子だけでなくも友人知人でも防犯・痴呆予防等に役立つのですけど。

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