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SDGs エコに効くブログ

意外とやってる”SDGs”実効性があり、すぐ行動できる省エネ・節約法やイベント情報等をお知らせします。
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異常気象による大雨や洪水による被害は、世界各地で毎日のように報じられています。

 

今日(2014年8月20日)も西日本で起きた土砂災害の様子が報じられていますが、

山沿いや川沿いといった災害の危険性が高いと思われるような地域ではない住宅地や市街地でも、冠水による浸水被害や河川の崩壊、沿線道路や橋の崩落、建物が水没したり倒壊したりと、日本各地でも今までには考えられない程の降雨量とそれに伴う被害が出ています。

 

特に、避難するのも自力で移動するのも困難な要支援介護者が家族にいる場合や、独居生活者の場合は特に、深夜・早朝・豪雨の中で避難するのはとても厳しいのですから、危険な状態になる前に、多少面倒だと思っても、速やかに安全な所へ避難して様子を見る事ができる体制が必要です。

 

 

先日も、電車の高架下を少し深く掘り下げて車を通りやすくした、アンダーパスと呼ばれるところが冠水しているのに車で通ろうとしたところ、予想以上の深みで浸水、車から脱出できなかった人が亡くなるという事故もありました。

 

両側から下ってトンネル状の中心部が一番低くなっているアンダーパスは、雨が降ると低いところに水は集まりますから、ゲリラ豪雨の様な一時的に大量の雨が降ると、下水処理能力が間に合わずにすぐ水没してしまいます。

 

一般的な下水道は、1時間に30mm程度の排水能力しかありませんから、とても排水は間に合いませんし、排水溝にゴミや傘などが流れてきて目詰まりすると、排水能力は0になりますから、雨の日の自動車の運転にはいつも以上に注意が必要です。

 

危ないなと思ったら、無理せず・運転せず・別の交通手段を選択して自分や家族の安全を最優先に考えた行動が必要です。

 

一般的なタイプの乗用車は、水深40センチを超えるとドアを開ければ車内には水が入りますし、後部のマフラーまで水に浸かってしまいます。

 

そんな中でも無理して走って、斜面で大量の水が流れていたり、川が氾濫したりするところに遭遇したら、車ごと浮いてしまい、水の流れと共に低い方へと流されます。

 

横転すれば尚更車外へ脱出するのも難しくなりますし、そうでなくても浸水してしまうとドアが開かなくなるのです。

 

窓ガラスは最近の車はほとんどが電動のパワーウインドーですから、バッテリーがショートすれば、窓も開けられなくなります。

 

早く逃げなければ流されますし、横転の危険性もあるのに、窓は開けられずドアも開かないという危険な状態は命に関わります。

 

安全に避難できるように、脱出手段の確保を最優先に、濡れてもいいからエンジンが動いているうちに1か所でも窓を開けておくと、速やかに脱出できます。

 

窓が開かずにガラスを割って脱出するのは、水没していると割れたところから内部に破片が飛び散ってきたり、脱出時にガラスの破片が体に引っかかり大きなケガをしたりする危険性が高いので、できれば避けたいところです。

 

理由はどうであれ、もし被災・被害者がいることがわかれば、救助に向かう消防・警察なども命がけで救出・救助にあたるのですが、救助できる人や装備には限りがあります。

 

大規模災害になれば、足りなくなるのが救援態勢ですから、少しでも要救助・支援者を増やさないように、早めに避難するサポート体制も防災・減災対策として重要です。

 

財務省は、財源が無くなると真っ先に取り崩して確保に走るのが、一番文句が出にくい給与所得者など個人の税制優遇制度や措置の廃止です。

 

今回も、扶養控除の廃止に加えて、今度は配偶者控除も廃止の方向で検討しているとか。

 

夫婦ともにフルタイムで働いているなら、配偶者控除なんて関係ないのですが、それでも子どもが小学生くらいまでの幼少期までは、祖父母や親類が同居または近所に住んでいるなど、周りに支援者でもいない限り、働く場所・時間・職種には制約があります。

 

そんな、子育てをしながら限られた時間を有効に使って働くのに、今の労働賃金はパートタイマーや派遣社員は、かなり安く使われている傾向があります。

 

一部の飲食店や衣料販売店などでは、社員のサービス残業・長時間労働に休日出勤など過酷な労働環境が“ブラック企業”などと呼ばれて問題視されていますが、それに負けず劣らず、パートタイマーや派遣社員の時間当たりの給料も正社員の時給換算額に比べてみるとかなり安かったりするのです。

 

職種の多様化で一概には比較できませんが、以前の派遣社員といえば、正社員に比べて勤務期間が限定されるので、時間給は社員の時間当たりの給料より遥かに高額でした。

 

今は、管理職(タイムカードや定時出退勤の義務がない人)を除けば、社会保障も福利厚生もある一般正社員の方が、時間給が高かったりするのです。

 

税制改革も財政再建も必要でしょうが、せめて、同一労働・同一賃金は法律を整備して確定させた後で配偶者控除廃止を行って欲しいですね。

 

例えば、課税給与所得が300万円なら、38万円の配偶者控除が無くなると所得税額が10%ですから38,000円の増税。加えて住民税も33万円所得控除がなくなるので33万円×10%=33,000円の増税。

 

この2つを合わせると、なんと71,000円も増税するのです。

(課税所得が330万円を超えると所得税率20%なので109,000円も増税)

 

しかも、いわゆる認可保育所(園)に通っている子どもがいる場合、保育料の算出は所得税額に応じて変動するので、たかが38万円の配偶者控除が無くなるだけでも、保育料が年間数万円から10万円近く増えるという、家計に大きな負担となる事も懸念されます。

 

例えば、私の住む千葉市で保育園に2人、上が3歳以上児、下が3歳未満児の子どもを預けている場合、所得税課税額25,000円よりやや少ない家庭が、扶養控除の廃止により25,000円を超えてしまうと、保育料ランクが1つ上がってしまいます。

 

そうなると、なんと月額8,660円、年間103,920円も保育料が増えるのです。

 

1つ1つの優遇税制廃止や増税額は少なくても、その影響はちっとも少しではありません。

 

子育て支援という名目の、いかにもありがたそうな政策は、実は子育て世代の税負担が一番大きかったりして。

 

そんな税金の使い道を決める政治家は、世襲だらけの上に、特殊法人並みの厚待遇。

 

世襲とともにカバン(政治資金)を子どもにそっくり譲っても、意見の相違で政党を解党・分党しても、カバンの中に入っている政党助成金が税金から支出されていたとしても、一切国庫に返還する事もなく、非課税のまま使っていられるのですから、市民の感覚なんてわからないのだろうなぁ・・・

お風呂・キッチン・洗面所も、節水すると大きく水道料金に差が出ます。

 

我が家では夏場になるとバスタブにお湯を張らず、シャワーのみで済ませる事も少なからずあるのですが、バスタブにお湯を入れない分、水道料金が安くなるのかなと思ったら、調べてみるとそれほど変わらないのです。

 

もちろん、原因はお風呂だけでなく、夏は汚れ物が増えるので洗濯機を回す回数は増えますし、子ども達は部活や遊んで帰って来たらすぐにシャワーを浴びる事もあります。

しかも水撒きや打ち水もする上に、汗や汚れで手洗いの回数も増えますから、水を使う機会は冬より多いのでしょう。

 

そこで、蛇口やシャワーから出る水量を減らす事で、水道料金を安くするのです。

 

一般的にシャワーや蛇口から出てくる吐水量は、1分間に10~13Lです。

 

これを、水圧を変えずに節水するタイプのシャワーヘッドと交換したり、蛇口の水栓を泡沫(水と空気を混ぜて吐水)水栓やシャワータイプの水栓に替えたりする事で、3割程度は使用水量を抑える事が出来ます。

 

公共施設などでたまに見かけるのは、蛇口を開いても元栓を閉めることで、水が勢いよく出なくなるよう調整している事もできなくはありませんが、手洗いで蛇口からの水の出が悪いと、しっかりと洗えず衛生面で問題がありますし、使い勝手も非常に悪いのでこれはオススメしません。

 

しっかりと水圧が確保された上で、使用時に違和感がなく、使用水量が抑えられる節水器具か節水バルブを使用した方が効果的です。

 

もちろん、予算が許せば水栓機器ごと新しい省エネタイプに交換する事が良いのですが、工事費や工事期間が必要となりますから、水栓機器類の更新時期までもう少し使いたい、というなら、レストランや厨房設備、スーパーマーケット、100室規模のホテルであれば半日もあれば対策が出来る、節水バルブを使用する節水対策をオススメします。

 

しかも、レンタルやリースを利用すれば、節水効果による水道料金削減額の範囲で分割払いが可能ですから、初期費用も持ち出し費用も実質不要で水道料金削減が可能です。

 

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家庭の水道使用量で多いのは、風呂・トイレ・台所です。

 

これは事業用でもほとんど同じで、ホテル・飲食店・病院・スーパーマーケット・公民館などの施設でも、トイレやシャワー、厨房や洗面所で大量に水が使われているのです。

 

1回に使う量や時間は少なくても、多くの人が利用する施設や、長時間滞在する事で1人当たりの利用回数が多いと、それが積み重なる事で1か月1年となれば莫大な使用量となるのです。

 

といっても、自然現象ですからトイレに行く回数は減らせませんし、衛生的に手洗いを控えるのは好ましくありません。

 

ましてや有料の宿泊施設やレストラン、買い物に来ているショッピングセンターなど、お客さんとして利用している人にまで節水を無理強いすることは難しいものです。

 

そこで、節水タイプの水栓機器類を使用して、水栓機器から流れる1回または時間当たりの使用量を抑えるのです。

 

例えば、最新型の節水トイレの使用水量は、大で3.8L、小で3.3Lです。

20年前位には家庭でも設置する家庭が増えた、旧型のロータンク(タンクに水を貯めて流すタイプ)トイレに、暖房便座+温水洗浄+乾燥機能付きトイレの使用量は、大10L、小8Lですから、大を使用した場合、1回に6,2L、小を使用した場合でも4,7Lも節水できるのです。

 

1日当たりの平均使用回数が大1回、小3回とすると、大人2人子ども2人の4人家族で1年間365日、トイレで使われる水道使用量は、20年前のモデルで約49,640L、最新型でも約20,000Lになります。

 

私の住んでいる千葉市の上下水道使用料金をあてはめると、旧型モデルで21,440円、新型モデルで8,640円となります。

 

つまり、年間12,800円、月に1,000円もトイレの使用量だけで水道料金が変わるのです。

 

4人家族の家庭でもこれだけの効果があるのですから、たくさんの来場者がある公共施設や、多くの従業員が働く職場での節水効果は、固定経費削減に大きく貢献しますよ!

 

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TV・エアコン・炊飯ジャーに照明機器等々、古くなった家電品を買い換えると、ほんの5~6年前の製品に比べても、当時のものに比べれば消費電力は少なく済みますので、十分に省エネになります。

 

もちろん、最新型の省エネタイプになればより電気代も少なくて済みますが、高性能・高機能を追及するとそれなりに購入価格も高くなります。

10年程度の購入サイクルで考えた場合には、購入価格と電気代の差を合わせた年間平均支出額でどちらがお得かを考えた方が合理的です。

 

費用対効果から家計の経済性を考慮すると、そこまで省エネ機器に執着しなくても、十分に省エネ効果も経済効果もありますから、財布に余裕があった上で、環境に配慮して日本の電力需要を減らそう!という環境意識が強いなら止めませんけど、家計に余裕があるなら、電気を使わない構造的な省エネ対策、例えば、ガラス窓、壁や屋根の遮熱・断熱対策のリフォームをオススメします。

 

超省エネタイプのエアコンや冷蔵庫が、通常の新型にくらべて10万円高いとしたら、年間1万円電気料金が下がったとしても、10年間使用したくらいでは家計費は±0円ですから、とても経済的には元が取れたとは思えませんしね。

 

例えば、ガラス窓に防犯を兼ねた遮熱・断熱シートや塗装を施すだけでも、エアコンの消費電力が15以上下がりますから、夏も冬も、電気・ガス・石油ストーブを含めた冷暖房費用全般を削減する事ができます。

 

もっと手軽な予算でできる方法としては、遮熱・断熱効果の高いカーテンに替えるというのも効果があります、それぞれ予算に見合った対策を試してみては?

 

また、5~6年以上使用しているエアコン内部や室外機も、クリーニングすると15%以上の省エネ効果を発揮する事があります。

 

しかも、カビ臭が取れて除菌も出来ますから、たいして使ってなくても、古くはないのに冷えなくなってきたと思ったら、エアコンクリーニングサービスを利用するのも一つの選択肢です。

 

また、直射日光が当たる建物の南側や屋根などに設置している室外機には、カバーや遮熱塗料を塗る事で、エアコンの性能を向上させる効果があります。

 

真夏の室外機は、車の屋根やボンネットと同じで、目玉焼きができるほど熱くなっている場合があります。

真夏の暑い空気に加えて、室外機が熱いので取り入れる空気も当然熱くなりますから、その空気を冷やすには余計な電気が必要になるのです。

 

気温35度を28度に下げるのはその差は7度ですが、50度以上になる室外機から取り入れる空気は40度を超えている事もあるので、40度だと28度に下げるのにその差は12度になります。

 

エアコンの設定温度より低くしないと冷えないなぁ・・・という場合は、買い替える前にまずはこれらの対策を試してみては?

 

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農林水産省の発表する数値では、食料自給率が40%を割り込んでいる日本。

 

あくまでカロリーベースでの計算ですが、大人1日の標準的摂取カロリー2,424kcalに対して、国内供給カロリーが939kcalですから39%となります。

 

農林水産省WEBサイト・食料自給率とは

http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/011.html

 

実態ベースでは、1日当たりの成人の標準的な摂取カロリーが1,800~2,200と云われているので、約2,000kcalとすると、自給率では47%になりますけど。

 

世間では、こういう意図した宣伝行為をプロパガンダと呼びます。

 

Goo辞書より

http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/196946/m0u/%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%91%E3%82%AC%E3%83%B3%E3%83%80/

 

 

農水省としては、食料自給率を上げるために農業振興に税金を使う必要があるとでも言いたいのでしょう。

 

ジャブジャブ税金を投入して、輸入品に高い関税をかけて国内農業・畜産業を守るため使うという政策をもう20年以上続けても、一向に一次産業従事者は増えず、ただ高齢化が進むだけというのは、そんな税金漬けの補助金行政が失敗しているとしか思えませんけど。

 

 

それはさておき、食料自給率を下げているのが、畜産には欠かせない飼料が輸入品というのが大きく関わっていたりします。

 

いくら国産牛肉や国産豚肉が流通していても、餌となる飼料が輸入品だと、カロリー計算上は国産食料として算入されなかったりします。

 

つまり、数字上の食料自給率上げる為には、国内消費の飼料を増やして国産飼料の比率を上げる事が出来れば、一気に自給率が解消する事があるのです。

 

だって、街のスーパーマーケットの店内を見ても、輸入品の割合が6割を超えていると思いますか?

 

肉や缶詰、パスタ、豆腐の原料となる大豆や小麦粉を使用するパンなどの製品は輸入品または輸入原料も多いのですが、生鮮食料品の殆どは国内で生産しています。

 

小麦・米・肉などは輸入関税をべらぼうに高くして、天下り公益法人を経由させて取引をするなど、大義名分では国内生産を守る?とはなっていますが、それで本当に守られているのは、農水省の天下り外郭団体の既得権益だけだったりして。

 

 

政府や農水省は輸入品が無くなったら私たちの食卓は・・・などと広報していますが、食料より深刻なのは、殆ど輸入に頼っている石油やガスといったエネルギーの方です。

 

世界のどこかで起きている紛争や戦争によって、エネルギー価格が高騰したり、政情不安によりエネルギーの供給が止まったりすれば、製造業だけでなく農業も流通も、全ての産業も生活も、死に体になる程影響を受けるのは目に見えているのです。

 

食料自給率より先に、アテにならない上に壊れるととんでもない損失を長期間に渡って被る原子力発電所を動かそうと、躍起になって交付金をばら撒き、自治体や首長のご機嫌取りをするよりも、再生可能エネルギーを含めて、エネルギー自給率を上げる方にもっと注力して欲しいですね。

 

政府や農林水産省がことあるごとに発表している、耕作放棄地が増えたからとか、一次産業従事者が減ったから、という理由では恐らく解決しないのでしょうし。

 

また、穀物以外の葉物野菜などは食料自給率に影響しませんから、いくら食卓に並ぶ野菜が国産でも食料自給率には影響が無かったりして。

 

本当の意味で、食卓に上がっているご飯の中での食料自給率が知りたいものです。

 

 

さて、昨日8月15日は69回目の終戦の日でした。

 

子どもの頃から、父母や祖父母から戦争の体験や戦時中の暮らしについてあれこれ聞かされていた私は、戦争によって、命も仕事も家も何もかも一瞬で失う事の大きさを考えると、得られるものなど無いとしか思えません。

 

第二次世界大戦で日本が米国に宣戦布告したのも、植民地返還と独・伊との同盟解消要求に加えて、殆どを米国に頼っていた石油エネルギーの停止が原因だったのでは?

 

防衛力?エネルギーと食料の自給率を上げてからにしてね。

 

 

明日8月15日は、日本が太平洋戦争において全面降伏を宣言した終戦の日。

 

子どもの頃8月15日を終戦記念日と呼んでいるのには抵抗がありました。

しかも、カレンダーに終戦記念日と記入してあるのも信じられませんでした。

 

とはいえ、戦争は勝てば官軍負ければ賊軍ですから、敗戦から69年経っても、未だに戦勝国連合に対してはどこか経済的・政治的に強く言えないのも、敗戦国という意識が影響しているのでしょうか。

 

勝てば正義がまかり通るのですから、広島では約14万人(1945年12月時点)長崎では7万4,000人の死者数を記録する原爆投下が行われましたが、戦争を終わらせるため、という言い分が本当かは分かりませんが、多くの一般人が巻き添えで亡くなっているのは事実です。

 

 

*死者数は以下の掲載データから抜粋

 

広島市WEBサイト原爆死亡数について

http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/0000000000000/1111638957650/

長崎市平和原爆WEBサイト被害当時の状況

http://www.city.nagasaki.lg.jp/peace/japanese/map/detail/inori/genbaku_rakka_hi.html

 

 

日本各地での空襲と、沖縄での連合軍上陸作戦に加えて、2つの原爆による都市の壊滅的な被害により全面降伏した日本が、天皇主権から国民主権へと代わった平和憲法といわれる新たな日本国憲法を制定しました。

それが戦後69年経って未だに改正もせず使い続けているから、現代社会において多くの無理・矛盾が生じているのかも知れません。

 

憲法は国の骨格を示す法律ですから、法律が時代に合わなければ使いにくくて仕方ありません。今のご時世に合うように訂正や修正するのは当然でしょう。

 

もちろん、全てを変える必要はありませんが、しっかり国民の審判と理解を得ながら、変えていった方が良いと思いますけど。

 

それが、国民が主権者の日本国家において、憲法の定める範囲で、選挙によって選ばれた議員が法律を作ったり法改正をしたりする議員立法制民主主義だと思っていました。

 

ところが現政権はそうは思っていないようです。

 

政治家の勝手な振る舞いを主権者の国民が監視できる憲法を、法律の改正も経ず内閣の閣議決定でそれまでの解釈を変えてしまう可能性があるのですから、そんな意見を平気で公言するような議員を選んだ私たち国民は恥ずかしくて仕方ありません。

 

もちろん、海外派兵や武器の使用、護衛や攻撃に伴う軍事力を行使する為には関連法案を改正する必要がありますが、その中身に関しては国民には知らされないのが不安です。

 

それでも「国民にしっかり説明をして、理解を求める」と云っているのですが、議論の前に結論を示すやり方は、結果有りきで言う事を聞いてもらう、というだけの事で、行政が知らぬ間にこっそり短期間だけパブリックコメントを募集するやり口と同じで、ガス抜き程度の議論なら、やらなくても変わりないと思います。

 

むしろ、解釈で変わるような玉虫色の憲法の条文があるのなら、しっかり国会で議論をした上で改正していこうとするのが政治家の役目だと思いますけど。

 

いかにも国の方針の様に聞こえる閣議決定も、内閣が変われば解釈が変わる可能性があるという事では、国内ではもちろん諸外国からも日本政府への信頼性が問われます。

 

選挙の時に調子いい事ばかり並べて、当選したら公約と違う事を平気でする政治家はリコールしたいですね。

 

個人的には内閣リコール法を制定して欲しいのですけど。

 

というのも、ここ何年かは、国民が選挙で選んだはずの与党の政党党首が、何かしらの問題が発覚したり、人気が低迷したり、お病気が悪化すると、選挙も経ずに途中で何人も総理が代わったりするレイムダック政権をノロノロ続けられると、法案や予算が通らず、外交・経済政策が進まなくなるのでもの凄い国にとっての損失なのです。

 

自分が選挙で投票していない政党や政治家でも、ふざけた事するな!と思いますよ。

 

最近では、地方議員も政務調査費の不正請求や、議会での差別発言等による議員の資質を問われるようなセンセイがたが目立ちますが、議員が多すぎて国民が政策や議員活動をしっかりチェックできないからなのかも?

 

誰か、議員在任中の公約の実行率や、政務調査費で視察した成果を法案や条例にしっかり反映しているかなど、点数を付けて比較できる議員の通信簿をつけないかなぁ・・・。

凶悪犯罪が低年齢化している昨今、昔ながらの児童福祉法や少年法で、犯罪加害者となってしまった子どもに対して、保護観察や更正施設に隔離・送致する措置や処分だけでは、とても解決する事が難しい事件も少なくありません。

 

また、子どもが虐待や性犯罪などの被害に巻き込まれる事件は珍しくない程起きているのに、国や社会全体で守る子どもの権利や責任能力は軽く考えられているようも感じます。

 

時代に合わなくなっているところから少しでも修正すればよいものの、だんだん現実と乖離しているのにも関わらず、何もしないに等しい日本の法律は、立法府である国会と国会議員が未熟なのでしょうかね。

 

例えば裁判所の判断では、加害行為があった知的障がいがある子どもでも、7~8歳程度の言語・学習能力があれば、善悪の判断はできる、つまり責任能力があると見られているのですが、少年法では14歳未満の犯罪は検察から家庭裁判所に送られて、児童福祉法による審判を受けて保護処分や措置が決まります。

 

つまり、刑事事件として審判は行われないのです。

 

一般的な刑事訴訟のように、審判の結果に納得がいかなければ裁判所に上告して、より上級審の判断を仰ぐという事も出来ませんし、一度処分や措置が決まれば覆すことが出来ま

せん。

 

しかも審判の内容は非公開で行われますから、しっかりとした判断があったかどうかも知る由がありません。

 

少年犯罪で被害者となった遺族に対しても、これらの審判の経緯や処分を決めた事実関係協議した内容さえ全て非公開で、再調査や再審請求も受付けないところに、制度上の不備や不満が存在するので納得できないのです。

 

7~8歳で一定の責任能力はあると思われているにも関わらず。

 

つまり、同じ犯罪でも、中学2年生を境に刑事訴訟法が大人と同様に適用されるか、児童福祉法が適用されるか、その後の処分にも大きな差が表れてしまうのです。

 

犯行時に満14歳以上であれば、少し状況が変わって、検察では原則的に保護処分として「家裁送致」家庭裁判所へ送致して審判を求めますが、死亡事件など重大犯罪に関しては、一般の刑事事件と同じ扱いで審理をするよう検察に「逆送」します。

 

検察は差し戻された事件を、刑事訴訟法に基づいて大人と同様の審判(裁判)をするように起訴します。

 

この際、精神疾患や障がいが影響している犯罪なのか、また法的な責任能力が当人にあるかどうかを、意思や専門家が精神鑑定や観察・調査を行う事があります。

 

16歳を超えている場合も、少年法で審判をするのですが、故意や事故による死亡者が出た場合は、検察が法的な責任を問い罪状に応じて求刑する大人と同じ裁判を行います。

 

このように加害行為に関しては、年齢により14歳未満、14歳以上、16歳以上で検察や裁判所での扱い方が変わるのです。

 

一方、被害者になった場合や証人となった場合の法律上の立証能力も問われています。

 

性被害者が子どもの場合、または第三者に対する加害行為の証人となる場合、加害者に法的処罰を求める事がどういう事なのか、理解しているのかどうかが問われるのですが、年齢だけの判断では難しいのが、精神的な成長や物事に対する理解度に大きく個人差がある事です。

 

それ故、裁判所で子どもの証言を重大な事実関係を証明する証拠として採用される事例が少ないのでしょうが、子どもが証人として存在するだけでも、DVや性被害の長期化、エスカレートして死亡事件になるような事態となる前に、法的な措置や命令が行える可能性もあるのです。

 

子どもの責任能力の有無を判断する立場の裁判官や検察官など、第三者が公正に判断する基準や指針、調査方法を研究して策定して欲しいですね。

 

私の個人的な見解では、難しい言葉を使わずに説明すれば、10歳程度の知的能力でも一般的な大人の会話を理解することは十分に可能だと思いますけど。

 

 

北海道など一部の地域を除けば、小・中・高校では7月の海の日から8月末まで約40日もある長い夏休みもいよいよ後半に。

 

今週からは大人もお盆休みに入りますので、家族旅行や帰省など、泊りがけで出かける機会が増えると心配なのが、数日間自宅や事務所や工場が空き家状態になる事です。

 

自宅や会社に人が出入りしない間に空き巣や窃盗犯罪が起きても、被害が発覚するまでに時間がかかるので犯人も捕まりにくいのです。

 

そんな心配があって予算も出せるなら、不在時や夜間に建物への進入者や異変を察知して駆けつけてくれる警備会社のセキュリティシステムは有効です。

 

これは、警備システムを導入していることを周囲に知らせる事で、空き巣など進入犯への抑止力がありますし、侵入者を察知すれば警報が鳴って警備員が駆けつけ、その時点での証拠保全や被害の拡大を防ぐことができます。

 

悪質な犯罪者は、証拠隠滅の為に放火する事もありますから。

 

反対に、自宅や店舗・事務所に警備会社のシールが貼ってあると、現金や貴金属類など、盗まれると困る高価な財産があるから警備システムを導入している、と思われてつけ狙う犯行グループもいるので、警備会社にお任せで安心、という事ばかりではないのですが。

 

事務所や店舗では、夜中にセキュリティシステムが作動、警備会社が駆けつけたり、連絡があった契約者が急いで確認しに行ったりしても、何も被害がないのでおかしいな・・・という場合が何度かあった後、しばらくして犯行が起きたりします。

 

これは、警備会社や管理者が駆けつけるまでの時間を、犯行グループが予め測って犯行時間を決める“お試し”の可能性があるのです。

 

特に、週末を挟んで銀行に売上金を預けない店舗や事務所では多額の売上金や釣銭の管理は別にするなど充分に警戒したいですね。

 

閑静な住宅街での空き巣や車両盗難の被害も、下調べを行っている場合があります。

 

 

空き巣はもちろんですが、最近の自動車窃盗団は、在庫を持たずにお客の注文に応じた車両を決め打ちで盗んでくるオーダーメイド犯罪?が多いので、予め欲しいと注文を受けた車種や色の車に目星をつけて、持ち主の在宅時間や犯行がしやすい時間帯を下調べしてから犯行に及ぶのです。

 

しかも、防犯対策に殆どのメーカーが採用している、電子キーを使わなければ車のエンジンがスタートしないという「イモビライザー」が付いている車種でも、プロの犯行ではほんの数分でセキュリティを解除、さっさと車を移動してしまいます。

 

つまり、いったん狙われた車は盗難される可能性がとても高いのです。

 

高級車であれば、車両盗難も含めて補償範囲となる自動車保険の車両保険には加入しているとは思いますが、新車購入から数年も経てば、盗難保険で補償する保険金額は査定のように年々下がります。

 

そうなると保険金だけで新車を購入する費用には足りなくなります。

 

買い直すまでに要する時間やお金がもったいないので、空き巣も車両盗難も、日頃から盗まれにくい状況はつくっておきたいですね。

 

見慣れない車、しかも他の都道府県ナンバーの車が、長時間路上駐車して携帯電話で延々と話をしていたりするのを見かけたら、車のナンバーを控えて警察に不審車・不審者情報を通報、これでパトカーや警察官のバイクや自転車の見回りがあれば、防犯効果はかなり高まります。

 

家庭を訪問するセールスマンを装った空き巣も、声を掛けられて顔を見られることは嫌いますから、見知らぬ人が通りかかったら挨拶してみるのも防犯対策になります。

 

もちろん、本当にセールスマンで売り込みされる事もありますけど。

 

隣近所で家を空ける際にはお互い声を掛け合って、少しでも様子が変だと思ったら連絡を取る事など、普段のご近所づきあいが地域の防災・防犯対策には最も効果的なのかも。

 

コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの防犯対策にも利用されている、目を見て声をかける挨拶行為は、防犯カメラや防犯ミラーと同じかそれ以上に、顔を見られている事を潜在的に意識させる事で、万引きと呼ばれる窃盗行為を思いとどまる効果があるのです。

 

多少の手間暇は掛かるものの、犯罪抑止力はお金より人目の方が効果的だったりして。

 

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2014年8月から、私の住む千葉市では新たな医療費助成制度が始まりました。

 

千葉市WEBサイト 子ども医療費助成制度

http://www.city.chiba.jp/kodomomirai/kodomomirai/kikaku/kodomoiryouhi.html

 

健康保険の適用範囲ですが、子どもが医療機関(整骨院等を含む)を利用した際、保護者が負担する金額の一部または全額を助成する制度で、小学3年生までは入院1日・通院1回に付き300円が自己負担の上限、小学4年生から中学3年生までは入院1日に付き300円、通院1回に付き500円が自己負担の上限額となります。

 

ただし、学校・幼稚園・保育所(園)の施設内、および管理下で起きた傷病・疾病の場合は、(独法)日本スポーツ振興センターの災害給付の対象となるため、助成制度は利用せず、一般的な医療費の自己負担(未就学児は2割・小学生以上は3割)をすることになります。

 

(独法)日本スポーツ振興センター災害給付業務について

http://www.jpnsport.go.jp/corp/tabid/424/Default.aspx

 

千葉県内の医療機関であれば、原則健康保険が適用される医療費の自己負担限度額を超えて医療機関等に支払う必要はありませんが、自己負担額を超えて支払った場合は、後日領収書を添えて保健福祉センターで還付請求をすれば超過分が戻ってきます。

 

医療費助成の対象となる子どもが2人いる我が家にとっては、医療費の自己負担額が軽くなる経済的恩恵はありがたいと思う反面、補てんする財源は税金なので、負担が軽くなったからと喜んでばかりもいられません。

 

社会福祉制度としての子育て支援策でも、しっかりと運用されているかどうかを検証しなければ、自己負担額の定額化による診療報酬のブラックボックス化で、もし医療機関が過剰に保険診療報酬を請求しても、納税者には見えなくなる危険性があります、過剰なお手盛り医療や薬剤費が保健医療制度を食いつぶされないように、しっかりと検証できる行政の監視体制と、住民が誰でも知る事ができるようなガラス張りの情報開示が必要です。