老後の準備で不足しているのは

２０００年に介護保険制度が始まり既に１５年目。

度重なる改正で、以前に比べると使いやすくなってきた感があります。

とはいえ、利用者が安くて使いやすくなるという事は、その分介護従事者の負担と、税金・介護保険料の増加に繋がるのですから喜べませんけど。

厚生労働省の統計によると、平成２５年度の通年で介護サービスを利用した人要介護１～５の人が約２７１万人、介護予防サービスまで含めると３４９万人が介護保険を利用しているという事は、既に日本の人口の約４０人に１人が利用しているのです。

厚生労働省：要介護(要支援)状態区分別にみた年間継続受給者数の変化別割合より

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/13/index.html

一方、健康保険の対象だった後期高齢者の入院・看護は、介護保険制度を利用する形での在宅医療・看護へと仕向けられているようです。

もっとも、公的医療保険（健康保険）制度で入院と看護で負担する医療費に比べて、介護保険制度を適用して、通常のリハビリ療法などを介護事業者の訪問看護に切り替えていくと、後期高齢者などの医療報酬で算出した場合と比べてほぼ半減するという試算もありますから、厚生労働省と財務省は、大赤字で税金投入をいくらしても改善しない健康保険から、まだ財政的にもゆとりがある介護保険制度へと切り替えて、医療費の抑制をしたいのでしょうね。

そんな超長寿社会で少子化が進む日本に住んでいて不安になるのが、将来の老後生活です。

今でも公的な介護施設に入りたくても入れない待機者が大勢いますし、施設によっては何年も待つような事態も起きていますが、高額な介護施設に入所するには金銭面の負担が大きいので、誰でも入れるわけではありません。

そんな心配を金銭面でカバーできるようにと、貯蓄性の高い金融商品が銀行・証券・保険会社から、相続も含めた資産運用として不動産投資などが販売されています。

サラリーマンにとっては、収入が安定している現役世代の内にある程度の老後の目途を付けたいと思う方が多いので貯蓄や資産運用が利用されていますが、定年がない自営業者にとっては、貯蓄や資産運用以上に有効なのが、元気で現役で働いていられる事です。

健康寿命を高くするには、生涯現役、労働と報酬を得るという“やり甲斐”が一番効果的のようです。

自治会などの地域活動や、趣味のグループ活動、環境や福祉活動を目的としているＮＰＯ（非営利活動）への参加も、目的は様々でもやりがいはあるでしょう。

周りを見ても、健康に長生きしている人は、人と会う事を面倒がらずに積極的に社会参加をしています。

独居世帯の孤独死が長期間気付かれないというのも、外部との接触が極端に少ない家庭で起きていますから、お互い様の環境づくりをしておきたいですね。

それでも。ケガや病気が原因で寝たきりになる可能性はありますから、そんな時に備えたいのがどれくらいの費用が必要なのかなという具体的な金額でしょう。

平均値では、平均寿命と健康寿命との差が、病気やケガなどによる入院や在宅看護、要介護状態なのでしょう。

厚生労働省の２０１０年統計を見てみると

http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/14-1/dl/gaiyou.pdf

女性の平均寿命：８６，３０歳－健康寿命７３，６２歳＝１２，６８年

男性の平均寿命：７９，５５歳－健康寿命７３，６２歳＝　９，１３年

平均寿命が長い女性は、介護や入院などの支援を受ける期間も長くなるという事です。

とはいえ、実際には寝たきり状態から亡くなるまでの期間は平均５年、出費の平均額は約５００万円と云われています。

年間１００万円、月額８３，０００円程度家計の負担が増えても、それを支えられるだけの貯蓄や周りの家族のサポートがあれば何とかなるものでしょう。

せっせと貯蓄して通帳残高が増えるのを見るのは楽しいのかも知れませんが、健康で長生きできるように自己投資をしたり、子どもや孫と楽しく過ごしたりして、いざという時困ったら支えてあげよう！と家族や親せきから思われるような、かわいい爺さん婆さんを目指す方が、老後も楽しく過ごせるのでは？

生命保険でお金を増やす

生命保険や医療保険は、１年ごとの掛け捨て契約が多い自動車保険などの損害保険に比べて、１０年以上の保険契約期間というのはごく普通です。

長期契約の良い点は、最初に健康状態に問題が無く契約すれば、契約期間の途中で健康状態が変化しても、その間は更新手続きが不要ですから、１０年間・６０歳まで・９０歳まで・長い場合は終身にわたって、同じ保障内容が継続します。

保険期間が１０年でも、自動更新が付いていれば、保険料は更新時年齢に変更されるものの同じ保障金額のまま次の１０年間も契約を続けられます。（６０歳以降の更新など、保険会社によっては更新時の制限額や条件は異なります）

契約期間が９０歳であれば９０歳まで、終身なら保険料の支払期間中は更新がないので、ずっと保障額も保険料も同じです。

そんな長期契約の生命保険を使って、上手に資産運用や貯蓄をする事も可能です。

保障より貯蓄性を重視した保険の利用方法としては主に４つの保険があります。

１、貯蓄性が高く、死亡保障額＝満期保険金となっている養老保険・学資保険

２、老後の資金準備として、定年後に一時金や毎月・毎年一定額を受け取る個人年金保険

３、死亡保険金が支払われなければ、ずっと保障が続く終身保険

４、解約返戻（払い戻し）金の仕組みを利用した、本来は掛け捨ての定期保険

保険を利用する事で、銀行に預ける貯金と保険とでは明らかに性質が異なる、解約リスクなどをしっかり把握して自己管理が出来るのなら、保険商品ごとの実質的な利回り率の良し悪しだけで比較すれば良いのですが、長期間契約するというリスクは、実は保険商品だけの問題ではなく、契約者の記憶や知識の理解度も将来のリスクになるのです。

保険証券だけでなく、契約内容が理解できる保障プランやリスクの解説も含めて、紙などに記録して残しておかないと、１０年、２０年前の契約を把握していくのは難しくなりますから、複雑な保険ほどしっかり記録しておかないと思わぬトラブルになりますので気を付けたいですね。

人の脳というのは都合よく出来ていて、良いところ（お得なところ）はしっかり覚えていても、損をする場合や注意点などは記憶が定かではなくなるようですから。

それが後々トラブルにもなるのです。

*********************************

保険も見える化が必要です。

スマートビーンズ株式会社

http://539ouen.wix.com/sho-ene

*********************************

改正会社法 親会社の監督責任明確に

２０１５年春に施行が予定されている改正会社法は、グループ企業の子会社の役員人事にも影響を与えるようです。

詳細は法務省ＷＥＢサイトを参照

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00138.html

ここ最近の食品工場で発覚している異物の混入や偽装行為など、子会社が起こした事故や不祥事により、親会社は金銭的な損害だけでなく、ブランドイメージを損なう事による直接・間接的な損害も決して少なくはありません。

株式を公開している上場企業の場合、株価の下落や企業の価値、企業イメージを損なった不祥事や事故などが起きた場合、その原因となった企業の経営陣（役員）に対して損害賠償を請求する株主代表訴訟を起こされる可能性がありますが、親会社の株主は完全子会社の役員に対して役員の経営責任を問えないという事例もありました。

そこで、多重代表訴訟制度を新設して、一定の条件さえ満たせば、親会社の株主が完全子会社の役員を相手に株主代表訴訟を起こす事が可能になります。

こうなると、今まで以上に子会社の統治に関する役員の責任も明確になる事でしょう。

以前は、親会社の管理職が子会社の社外取締役に名を連ねる事もありましたが、今後は社外取締役や社外監査役の“社外”という要件に、親会社とその関係者に対しては社外扱いを認めなくするなど、より役員の経営責任を明確にする方向で法律が整備されれば、子会社がやった事と簡単に片付けられなくなるでしょう。

また、株主代表訴訟に備えて、賠償金や争訟費用等を補償する“役員賠償責任保険”の必要性も高まるでしょう。

上場企業では既に９割程度は加入しているといわれる役員賠償責任保険ですが、今後は親会社が加入する役員賠償責任保険に、子会社の役員も被保険者（補償の対象者）として含めるなど、企業側にも訴訟リスクに対する対策を見直す必要があります。

今や日本でも吸収合併や敵対的買収が珍しくなくなっていますから、グループ内企業統治に関しては、法整備してある方が、企業としても取組みやすいでしょう。

それでも、違法・不法行為によっては会社の存続さえ危ぶまれますから、損失の度合いによっては役員を訴えて損害賠償金をいくらか支払わせたところで、焼け石に水かもしれませんが、いくらか抑止力にはなるでしょう。

企業だけでなく、自分の地元で起きたらとても笑えないような、摩訶不思議でふざけた政務調査費の支出をしている政治家の抑止力になるような法律は出来ないものかなぁ・・・

妊娠出産 病気じゃないけど・・・

我が家に子どもが誕生した１０数年前は、出産費用は全額支払いで、後日書類を提出すると健康保険組合などから出産一時金が支給される立て替え払いでした。

出産前の定期検診費用も全て産婦人科の窓口で現金払い、妊娠は病気ではないので健康保険は使えませんから、母子ともに健康状態に問題が無くても、１回通院で５，０００円位は出費があったので、出産までに掛かる費用をあれこれ足してみると相当な負担でした。

当時は、妊娠が発覚しても検診費用を節約する為に産婦人科を受診せず、臨月ギリギリまで母子手帳も受け取らずにいた結果、いざ産気づいた時には産院も決まっていないので引き受けてくれる産婦人科を探すのが一苦労。救急車で緊急搬送された事がニュースになったりしていました。

今では産婦人科へ健康保険から直接一時金が支払えますから、妊産婦は出産費用を立て替える必要がありませんから、出産時に関しては金銭面での負担は随分軽くなりました。

また、母子手帳が交付されると一定時期の妊婦健診が無料で受けられるなど、妊娠出産に伴う支援策は増えつつあります。

厚生労働省　出産一時金制度

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shussan/index.html

それでも、全ての母子が健康で安全に出産できると限りませんから、時には切迫流産や早産といった母体にも胎児にも負担が大きい危険な事態も起こります。

こうなると、妊娠出産は病気ではない！とはいえません。

そんな事態に備えて、子づくりを予定または希望しているのなら、できれば妊娠前に出産時にも保障が厚い医療保険等に加入しておくか、現在加入している保障内容をしっかり調べて、医療保険や生命保険の医療保障が対応できる保障内容かどうか確認しておく事をオススメします。

実は胎児でも、出生前から加入できる保険があります。

学資積立保険＋医療保障特約の「こども保険」などには、出生前特約という契約方法があるので、出産リスクが心配なら、これらの保険に加入しておくという手もあります。

ただし、親の健康状態に関する告知事項に加えて、母子手帳など胎児の健康状態がわかる書類を添付する必要がありますが。

従来の生命保険に特約を付けている医療保障や、入院手術を保障（補償）する医療保険では、帝王切開による緊急手術を伴う場合や、妊娠高血圧症候群（以前は妊娠中毒症と呼ばれていましたが、産婦人科学会により、むくみを除外した症状として改称）に伴う手術、異常分娩などを除けば、通常分娩とそれに伴う処置に関しては保障の対象外となっています（逆子による予定分娩も保障対象外です）

ところが、最近は通常分娩でも入院保険金が支払われる保険（共済）商品があるのです。

フローラル共済（株）の「なでしこくらぶ」

http://www.floral-shoutan.co.jp/

エイ・ワン短期少額保険（株）の「ＥＶＥＲＹＯＮＥ（エブリワン）」

https://www.a1-ssi.com/

大手保険会社の商品ではありませんが、それだけにニッチな需要にも対応する保障プランを扱えるのでしょう。

知っていれば入っていたのに、というのは後の祭り。

知っていればお得、知らなければ損をしたと思うのが保険です。

妊娠に伴いあれこれと検査をしたら、糖尿病の疑いがある、腎臓機能に問題が、血圧が高めで出産時に危険な状態になる（いわゆる妊娠中毒症の症状）といった方はもちろん、子宮や卵巣に腫れやしこり（腫瘍）が発見されたりする事もあります。

健康診断や妊娠による検査がきっかけで発覚する疾病も少なくありません。

ところが、保険会社は民間企業ですから、保険契約の申し込み時点で、告知事項に該当する要件、入院・手術履歴や既往症（傷病名）によっては、加入を断られたり、加入できる保障内容や保障額に制限が掛かったりする場合や、割増保険料が必要になる契約もありますので、健康診断や検査をする前に、医療保険の加入と保障内容の確認はお忘れなく。

そうすれば、保険料・保障内容・健康状態による加入条件を気にする事なく、自分に合う選択が可能になります。

民法改正で慰謝料も変わる？

継続する事にかけてはズバ抜けた能力がある日本の役所と同じで、明治時代から変わらず使われて続けてきた民法を、ここ最近やっと変える動きが具体化してきました。

とはいえ、民法の規定は適用範囲がものすごく広いので、全てを網羅して現代に合わせる作業は大変でしょう。

それでも法律が制定された１２０年前には存在すら無かった、通信機器やインターネット、通信販売やクレジットカード決済など、消費者・契約者など弱者の立場を守る、法的な根拠を定める契約関連の法律などは、なるべく早く現代の情勢に合わせた、合理的かつ分かり易い法律にして欲しいものです。

例えば、自動車事故でケガにより後遺障害を負ったり、死亡してしまったりした場合に、被害者またはその遺族が加害者（あるいは保険会社・企業・国などの行政）から受け取る慰謝料などの賠償金額に関しても、民法の改正が大きく影響されます。

その一つが法定金利の改正です。

現在５％と定められている法定金利を、３％程度に下げる事が検討されているようです。

家族を事故などにより失った遺族や、事故が原因で高度障がいとなり、長期間または生涯にわたり就業不能状態となった場合、生活を支える世帯主や配偶者などの収入が見込めなくなる事により利益の喪失（逸失利益）が生じます。

これは未就業の学生や子どもでも同じで、現代でも６５歳位まで就業する事が可能ですから、その年齢まで働いていたとしたら、少なくともこれ位の収入は得られるであろうという金額を見込んで、国民の就業者平均賃金または親の職種に応じた業種別平均賃金等を基準値として算出します。

（死亡時は本人の生活費は不要ですから、世帯主で３０％程度差し引きます）

給料や年金のように、毎月・毎年長期間でも必ず支払いが約束されるのであればいいのでしょうが、民間企業や一個人がその約束を履行できるとは限りません。

そこで、損害賠償請求や裁判では基本的に損害額を一時金で算出して請求します。

１年で５００万円なら３０年で１億５，０００万円と計算します。

これを一時金で全額渡すと、受け取った方としては生活費以上の金額が手元に入っても、すぐに使うわけではない将来使う予定のお金ですから、それまで貯金や債券運用等で利息収入を得ることが可能になります。

その金利分程度は控除してもいいのではと「中間利息分を控除」した算出方法として、ライプニッツ係数が採用されているのです。

複利計算のライプニッツ係数の利回り根拠を法定金利の５％で計算するのか、新たに３％で計算するのかでは、２％の金利差で利回り額が４割違いますから、当然利息は低い方が支払う金額は増えてしまいます。

受け取る際の金利は多いほうが良いのですが、控除（差し引く）する場合の金利は少ない方が有利です。

これが決まると、支払金額が大幅に増える可能性がある保険会社等は反発するでしょう。

それでも、法律で決まれば従わざるを得ませんから、保険会社の負担金額が増える分に応じて、損害保険料や生命保険料に上乗せしていくのでしょうけど。

中間利息控除には、複利計算の「ライプニッツ係数」と、単利計算の「新ホフマン係数」という計算方法もありますが、今ではライプニッツ係数に統一されているようです。

以前は、東京地方裁判所がライプニッツ係数を、大阪地方裁判所が新ホフマン係数を採用して中間利息の控除を計算していたのですが、これだと、同じ損害額が裁判で認められているのに、受け取る金額は採用した係数表の違いで差が出てしまう、という事が起きていました。

裁判を起こす場所によって受け取る賠償金額に差が生じるのは、法の下の平等にも反しますから、そこは改善されて（というより安い方の）ライプニッツ係数に原則は統一されたのでしょうかね。

参考：国土交通省のＷＥＢサイトより

平均余命・就労可能年数とライプニッツ係数表

http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/resourse/data/yomyou.pdf

http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/resourse/data/syuro.pdf

例えば、４０歳の世帯主（男性）が死亡した場合、平均年収を５００万円と仮定、就業可能年数を６７歳までの２７年間として計算すると・・・

収入見込み総額は１億３，５００万円ですが、本人分生活費３０％を控除して３５０万円の２７年分で算出すると、総額で９，４５０万円となります。

２７年間の就業可能年数をライプニッツ係数１４．６４３に置き換えると、３５０万円×１４．６４３＝５，１２５万５００円となります。

約４，３２５万円と半額近くまで減ってしまうのが、５％の複利で中間利息を控除した金額なのです。

これを３％の法定利率と仮定してライプニッツ係数で計算し直すと、３５０万円×１８．３２７＝６，４１４万４，５００円となるのです。

法定金利が変わると、民事訴訟などで慰謝料や賠償金額を決定する際にも、大きく影響があるのです。

現在も民事訴訟裁判の中では、多くの弁護士が法定金利５％は銀行などの市中金利と比較して大きく異なるので、それを中間利息として控除するのは実情にそぐわないと、２～３％へと下げた計算方法で賠償金額の見積額を提示してきます。

裁判所側もそれに応じるように、法定金利を下回る金利設定での中間利息計算を認めたり、中間利息控除額の少ない「新ホフマン係数」で算出した賠償金額を認めたりする判決も出ています。

避難訓練と支援訓練

９月１日は防災の日。

１９２３年（大正１２年）９月１日に関東大震災が起きた事から、政府が防災の日と制定、その週を防災週間としているので、夏休み明けの学校や企業・地域でも、この時期に防災訓練や避難訓練を行うところが多いようです。

内閣府「防災情報のページ」参照

http://www.bousai.go.jp/kyoiku/week/bousaiweek.html

避難する場合に必要になってくるのが、安全にしかも素早く避難する手段の確保です。

狭い路地が多く、古い木造住宅が密集している地域や、川沿い・海沿いなど低地や地盤の緩い地域などでは、建物の倒壊の恐れとともに、火災による被害の拡大や避難路の確保が困難になる等々、様々な危険な状況が予想できます。

いかに素早く安全に各々が避難できるかどうかが、時には生死を分ける事もあるでしょう。

一般的な防災訓練というのは、防災無線やサイレンが鳴ってから、みんなで順番に指定された避難場所に移動するといった移動訓練が主体で、時間や天候状態・道路事情やけが人の有無など、緊急性の判断を要する事態もかなり限定的で、みんなが避難する事さえ困難になる、という状態までは想定していません。

避難訓練や救助訓練だと、ケガ人も要救護者も人数が確定した中で行いますから、ヘリコプターや消防車・救急車は救護される人数分しか用意していません。

ところが実際の災害現場では、救援する人とされる人の数が逆転する事も起こりますから、そんな時は優先順位をつけて順番に行うほかありません。

全ての人を助けられるとは限らないのです。

同時に多くの地域が被災すると、当然ですが人手不足が生じます。

被災者の支援をする役目を担う、消防・警察または自衛隊も、地域の自治会などでも人数には限りがありますし、当人たちも被災者となっている可能性があるのですから、支援者や救援者が訓練のように駆けつけるのは困難になる事もあるでしょう。

大規模災害によって火災・ガス爆発・土砂災害・高潮といった危険がある地域になれば、それこそ外部から近づくことも難しくなります。

車で脱出が不可能という事は、外部から救援者が車では近づけないという事ですし、浸水冠水した中では、車いすを使用した移動や、乳幼児の徒歩による移動も難しいでしょう。

そんな事態も想定して、避難の訓練をするだけでなく、支援する側も、緊急時にどのくらいの人員が確保できて、支援・救護者に優先順位をつけて避難させる体制が取れるかというシミュレーションもしておく必要があります。

自力で緊急時に避難が困難二なる可能性がある地域や家庭では、もし救援が来なかった時はどう対処するか、どのような対策が行えるかを確認しておく必要があります。

今年も各地で自然災害による被害が頻発していますが、災害後に発せられる行政関係者からのコメントは、不祥事の時と同様、お決まりのセリフ「再発防止に努める」ですから、自助努力は必要です。

格闘ゲームやアニメや特撮ヒーローのように、現実世界にリセットボタンはありませんし、ドラゴンボールは持っていない、ゾフィーも来てくれないので、失った命には２度目はありません。

自前で調達 燃料電池発電システム

大規模な工場やオフィスビルでは既に導入しているところもある自家発電設備。

とはいえ、水力発電やガスコジェネレーション発電設備など、設置費用や保守管理費用まで考慮すると、費用対効果を踏まえた予算・立地・施設規模など様々な条件が必要です。

ところが、ここ最近大手ＩＴ企業の本社ビルや、有名私大でも導入が決まった、設備定置式燃料電池システムは、設置や保守・運用に掛かる費用も全て込みで、１０年間２５円/kWhの固定価格で契約（２０１４年６月時点）するので、電気料金を固定化する方法として、従来の公共料金のような値上がりリスクがなくなるので、固定経費として予算化しやすいという利点があります。

また、燃料電池は都市ガスなどを燃料として化学反応によって発電するので、二酸化炭素の排出量も少なくて済みますし、１基２００ｋＷの発電システムでも６０㎡程度の敷地があれば設置できるコンパクトさは、オフィスビルが多い都市部などにも有効です。

設備機器類のトラブルや、事故災害による停電が起きた際に必要な電源確保など、既存の電力会社との連携体制が全く不要とはならないでしょうが、２０１６年の電力の完全自由化、その後の送電線網の自由化に向けて、既存の送電線網と再生可能エネルギーを利用した新規参入の電力会社や、これらのコンパクトで高効率の発電システムを導入またはリースにより採用する企業は今後も増えてくるでしょうね。

参考：ブルームエナジージャパン

http://www.bloomenergy.co.jp/

需要を減らすと電気料金は上がる？

いよいよ２年後の２０１６年には、一般家庭向けの低圧と呼ばれる電気料金に加えて、同時期に都市ガス料金も自由化へと向かっていく流れになっています。

競争原理が働くと料金やサービスに差が出るだろう、などと政府や経済産業省などの関係者は云うのですが、一足先に自由化されている工場や事業所など大規模事業者向けの高圧電力は、新電力会社の参入もあって随分安くなっているかと思いきや、安くなるのは基本料金で、再生可能エネルギーなどの供給トラブル（停電時など）に備えた既存の大手電力会社との融通策を講じる為に、使用料金自体は東京電力と同じ料金に設定している所が多いようです。

もっとも、大規模事業所の電気料金は、一般家庭のように料金体系が固定ではなく、交渉次第で変わ自由に設定できる料金ですから、公開されなければ知る由もありませんが。

実際にはすごく安くなっていても、それを公開すると、高圧電力契約にくらべてかなり割高な料金を支払っている一般家庭や小規模事業者からの反発は大きくなるでしょう。

というのも、例えば東京電力の売り上げ構成をみると、供給量が全体の２０％程度しかない家庭向け、または小規模事業者向けの低圧電力契約から、電気料金収入の９０％が入ってくるのですから。

工場などの高圧電力の料金は、電力会社の供給量の８割も使っているのに、払っている電気料金は全体の１０％程度なのです。

実質国有化されている東京電力は、ここを公開せずに温存して（隠して）いるから、表向きは民間企業の東京電力のせいにしておいて、実際にはあれこれ理由をつけて補助金や助成金名目で大量の税金を投入して福島第一原子力発電所の事故処理などに使っているところが、政官癒着の出来レース？となるのですけど。

一般家庭では、選択の余地もなく、有無も言わさず政府が承認した高い電気料金を払わされているのにも関わらず、企業などには自由に安い価格で電気を供給したり、高額な広報宣伝費や関連会社との高額な随意発注、関連会社身含めた大量の天下り、作業員の下請けはさんざん中間搾取されて３次４次下請けが安い賃金で働いていたりと、とても電気料金を安全に安く居休できる体制には思えませんけど。

このところの電力需要は最大でも４，５００万～５，０００万kwですから、あと３０％需要が減れば、円安で燃油代の高騰に悩む電力会社が、余計にガスや石油の購入をしなくても供給量が足りるのですから、原子力発電に頼る必要もなくなります。

止まっていても高額な維持管理費が掛かる原子力発電所は、使うのも廃炉するにも費用が掛かるのですが、それらは政府の承認の上で、全て電気料金に上乗せされているのですから、補修や維持管理、事故対応や廃炉に関しても国民の声が届かなくなることはあってはならないでしょう。

もしそれを反映させないのだとしたら、国民の声を代弁する為に選ばれた国会議員を交代させるしかないでしょうけど。

今後は、一部の企業や工場では既に始まっているように、太陽光発電やガスコジェネレーション発電、燃料電池システムを自前で保有、またはリースにより設備を設置する企業との間で１０年間固定価格での電力供給契約を結ぶなど、電力料金の安定化と電力融通の選択肢を増やす事業者もどんどん増える事でしょう。

今までは電力会社の経営状態が悪くなる要因（燃油高・為替リスク）が出てくると、電気料金に上乗せされてきましたが、自由化後は消費する側も選択肢が増えますから、送電線網の自由化後は本当に意味での料金の適正化が進むのかも。

今の電力会社の経営構造では、一般家庭の電気料金頼みの経営体質ですから、国民みんなが節電に励んで電力需要が下がれば下がる程、その収入減少分を補うために、家庭用の電気料金は上げられてしまうのでしょうけど。

つまり、節電のメリットを上手に享受するには、電力会社の値上がりペースより素早く、確実な節電対策を講じておく事が有効です。

*******************************
固定経費を下げる節電対策は
スマートビーンズ株式会社
http://539ouen.wix.com/sho-ene
*******************************

ＡＥＤは自分で触って動かして

公共施設やショッピングセンター、駅やオフィスビルなど、人の出入りが多いところには必ず１箇所は設置してあるＡＥＤ（自動対外式除細動器）

軽くて運びやすい携帯式で、絵柄通りの操作や音声案内に従えば、ＡＥＤを使用する状態化どうかの判断も含めて機械が自動で行いますから、救命措置をしようとする人に対して、心臓を挟むように右の鎖骨当たりと左の肋骨下辺りの２か所の肌に直接にパッドを貼る事と、音声案内に従ってスイッチを押してください、という時に操作をするだけです。

それくらい誰でも簡単に使えるように開発された装置です。

それだけ簡単なのに、心肺停止時の使用率が向上してないのが日本の実情です。

というのも、触った事もない器械を、目の前に生死に関わる状態の人がいて、とっさに使えるかどうかと云われれば、中には足がすくんで、という人もいるでしょう。

また、自分が使ってうまくいかなかったら・・・などと、使い方をよく理解していない人からはこのような声を聞きます。

心肺停止状態から１分経過ごとに２０％死亡率が高くなる上、心臓が停止することで脳に血液（酸素）が流れなくなる時間が長くなればなる程、脳の一部の機能が失われた場合、思考や身体的な障がいが残る可能性も高まるとの事です。

心臓マッサージもＡＥＤも、誰かが救命措置を行わなければ救えない可能性が高いのに、経験がないから、または責任問題を気にしてなのか、自分の家族でもなければ見ているだけ、という人が少なくないのでしょう。

実際に救命措置を行った人の多くは、医療・介護従事者や警察・消防関係者など、日頃から救命措置を訓練している人たちだったりするのも頷けます。

そんな状態ですから、誰もが使えるようになれば、もっと救命率は上がるのでしょう。

ＴＶなどで見かける、芸能人や有名人がプロ野球の始球式で投げる様子を見れば、その人が野球経験があるかないか、恐らく見ている人のほとんどが分かるでしょう。

野球やソフトボールなどの経験者にとっては投げるのはとても自然で簡単な事であっても、いざボールを１８ｍ先のホームベースの後ろにいるキャッチャーまで届くように正確にストライクを投げる為には、簡単とはいえコツや経験が必要です。

サッカーも同様で、サッカーボールを蹴った経験がない人に、ゴールにシュートを決めてもらおうとしても、うまくキックできないでしょう。

それが多少でも経験すれれば、ある程度のレベルなら簡単に出来るのですから、訓練でも講習でも、必ずＡＥＤの器械を触って動かして経験してみる事は本当に重要な事なのです。

以前は、子ども向けには心臓への負担が大きいからと、体重３０ｋｇ未満は使用不可となっていたのですが、今では器械の改良もされて、子どもでも使用可能です。

メーカーによっては、そのまま子どもに使えるものもありますし、子ども向けの小さいサイズのパッドが装備されている器械もあります。

設置場所も増えてきたと共にその場所も多様です。

消火器のように、ＡＥＤの案内表示板の下に設置している場合が多いのですが、オフィスビルやマンションのような場所でもいつも見かける場所に設置できる、自動販売機に内蔵したタイプを扱っている飲料販売会社もあります。

いざという時に、どこにあるの？と探す様な事にならないよう、自販機のように普段から目につくところにあれば、１秒でも早く救命措置をしたい心肺停止状態での対応がより有効となるでしょう。

（参考）ＡＥＤについて・・・公益財団法人日本心臓財団

http://www.jhf.or.jp/aed/

ＡＥＤ講習会は、日本赤十字社や消防署が予め日程を決めて募集する救急救命講習会と、自治会や学校・ＰＴＡが要請して、赤十字社からの指導員や消防署員が行う出張講習がありますので、防災訓練とともに、身の回りの人がみんなＡＥＤを使えるようになれば、事故や災害時に一人でも多くの命が救える可能性は高くなるでしょう。

***********************************
知っておきたい事故災害リスク講習会
スマートビーンズ株式会社
http://539ouen.wix.com/sho-ene
***********************************

省エネは相乗効果

「水道光熱費」とひとくくりに表される上下水道・電気・ガス・灯油などのエネルギー。

特に行政の発行する決算書は、どう見てもその内訳までは分かりません。

何が増えて、何が減ったのか、外部からは検証するための材料がないのですから困ったものです。

例えば、教育委員会に学校のエネルギー使用量（料）に関する問い合わせをしても、個別のデータが分からない、などといって話になりません。

とはいえ節水・節電に関しては、各学校に対してなるべく前年の使用料金は超えないように節約に努めて、といった主旨の通達を出しているとの事。

これでは目標数値も結果責任もありませんから行かは出ないのが明白ですが、学校に節水節電を推し進めよう！などとお達しを出すと、教員や児童・生徒が過度な競争をしてしまうので、学校にそういった事は向かない・・・と言って嫌がるのです。

公共教育は収益性を求められないので一定の費用が掛かるのは仕方ないにしても、出来る範囲で固定費用の水道光熱費などを抑える努力はする必要があるでしょう。

ましてや電気エネルギーや上下水道の仕組みと役割、廃棄物と再資源化に関しては、工場や施設見学なども行う授業のカリキュラムに組み込まれているものですから、一番身近な学校で取り入れない方が不自然だと感じますが。

沖縄などのごく一部の自治体では、節約した水道光熱費の一部を、学校単位で予算に反映する取り組みを導入しているものの、全国レベルではまだまだのようです。

目安となる目標数値もないので、掛け声だけで効果があるのはほんの一部なのでしょう。

一方、私立学校に関しては、省エネによる経費削減が経営状態を良くする事が分かっているので設備投資にも積極的です。

トイレ・空調・照明機器など節約型の新しい設備をどんどん導入しています。

公立学校では、一部の自治体では行っているところもあるので、現状を知るべく、“仕方なく”情報公開法に基づいて行政に情報開示請求をするのですが、詳細を見てみると、しっかり管理すれば大きく無駄が減るのに・・・と思える程、水道光熱費には無駄が潜んでいるのです。

上水道の使用量を減らせば、下水道使用量も同時に下がるので、ダブルで使用料が下がりますし、給湯設備の節水対策をすれば、使用する機器のガスや電気代も下がります。

また、冬には効率良い教室などの室温調整が出来れば、暖房費に使われる灯油代もかなり少なくて済みます。

水道・下水道・電気・ガス・灯油など、使用エネルギー毎の使用量ベースで省エネ対策の費用と削減効果を数値で検証しなければ、節約できるかどうかも把握しにくいのです。

なるべく施設単位で個々のエネルギー使用量を、前年同月と比較できるようにグラフ化しておけば、誰が見てもわかりやすい「エネルギーの見える化」が可能となります。

相場や需要、為替に左右される灯油・重油・ガソリンなどの燃油代や、電気・ガス・上下水道使用料金は、使用量とは別に比較した方が良いでしょう。

いくら使用量を節約しても、度重なる値上げで使用料金としては上がってしまう事もありますから。

行政の予算の仕組み上、歳入と歳出という出口と入口の財布が違うところが、いくら歳出を減らしたからといっても、その分別の予算に反映してもらえない、成果を享受できないところがやりがいを損ねるのでしょう。

経費が削減できたらその半分位は、施設整備などの予算に優先的に使えるような配慮をすれば、もっと効率良い学校運営が出来ると考えますけど。

私の住む千葉市内には市立の小・中学校だけで１８０校近くありますが、上下水道使用料と電気料金だけで軽く１１億円を超えるのです。

（平成２０年度千葉市学校別水道光熱費より集計）

民間施設のように、たった２割水道使用料金と電気料金を削減できれば２億２，０００万円もの教育費用の経費が浮くのですから、やらない方がどうかしてる？

*************************************
街の街灯はなぜＬＥＤになったの？
それは電気代が半減するからです。
工場や駐車場なら７０％以上節電も可能
スマートビーンズの省エネ照明プラン
http://539ouen.wix.com/sho-ene
*************************************