避難訓練と支援訓練

９月１日は防災の日。

１９２３年（大正１２年）９月１日に関東大震災が起きた事から、政府が防災の日と制定、その週を防災週間としているので、夏休み明けの学校や企業・地域でも、この時期に防災訓練や避難訓練を行うところが多いようです。

内閣府「防災情報のページ」参照

http://www.bousai.go.jp/kyoiku/week/bousaiweek.html

避難する場合に必要になってくるのが、安全にしかも素早く避難する手段の確保です。

狭い路地が多く、古い木造住宅が密集している地域や、川沿い・海沿いなど低地や地盤の緩い地域などでは、建物の倒壊の恐れとともに、火災による被害の拡大や避難路の確保が困難になる等々、様々な危険な状況が予想できます。

いかに素早く安全に各々が避難できるかどうかが、時には生死を分ける事もあるでしょう。

一般的な防災訓練というのは、防災無線やサイレンが鳴ってから、みんなで順番に指定された避難場所に移動するといった移動訓練が主体で、時間や天候状態・道路事情やけが人の有無など、緊急性の判断を要する事態もかなり限定的で、みんなが避難する事さえ困難になる、という状態までは想定していません。

避難訓練や救助訓練だと、ケガ人も要救護者も人数が確定した中で行いますから、ヘリコプターや消防車・救急車は救護される人数分しか用意していません。

ところが実際の災害現場では、救援する人とされる人の数が逆転する事も起こりますから、そんな時は優先順位をつけて順番に行うほかありません。

全ての人を助けられるとは限らないのです。

同時に多くの地域が被災すると、当然ですが人手不足が生じます。

被災者の支援をする役目を担う、消防・警察または自衛隊も、地域の自治会などでも人数には限りがありますし、当人たちも被災者となっている可能性があるのですから、支援者や救援者が訓練のように駆けつけるのは困難になる事もあるでしょう。

大規模災害によって火災・ガス爆発・土砂災害・高潮といった危険がある地域になれば、それこそ外部から近づくことも難しくなります。

車で脱出が不可能という事は、外部から救援者が車では近づけないという事ですし、浸水冠水した中では、車いすを使用した移動や、乳幼児の徒歩による移動も難しいでしょう。

そんな事態も想定して、避難の訓練をするだけでなく、支援する側も、緊急時にどのくらいの人員が確保できて、支援・救護者に優先順位をつけて避難させる体制が取れるかというシミュレーションもしておく必要があります。

自力で緊急時に避難が困難二なる可能性がある地域や家庭では、もし救援が来なかった時はどう対処するか、どのような対策が行えるかを確認しておく必要があります。

今年も各地で自然災害による被害が頻発していますが、災害後に発せられる行政関係者からのコメントは、不祥事の時と同様、お決まりのセリフ「再発防止に努める」ですから、自助努力は必要です。

格闘ゲームやアニメや特撮ヒーローのように、現実世界にリセットボタンはありませんし、ドラゴンボールは持っていない、ゾフィーも来てくれないので、失った命には２度目はありません。

自前で調達 燃料電池発電システム

大規模な工場やオフィスビルでは既に導入しているところもある自家発電設備。

とはいえ、水力発電やガスコジェネレーション発電設備など、設置費用や保守管理費用まで考慮すると、費用対効果を踏まえた予算・立地・施設規模など様々な条件が必要です。

ところが、ここ最近大手ＩＴ企業の本社ビルや、有名私大でも導入が決まった、設備定置式燃料電池システムは、設置や保守・運用に掛かる費用も全て込みで、１０年間２５円/kWhの固定価格で契約（２０１４年６月時点）するので、電気料金を固定化する方法として、従来の公共料金のような値上がりリスクがなくなるので、固定経費として予算化しやすいという利点があります。

また、燃料電池は都市ガスなどを燃料として化学反応によって発電するので、二酸化炭素の排出量も少なくて済みますし、１基２００ｋＷの発電システムでも６０㎡程度の敷地があれば設置できるコンパクトさは、オフィスビルが多い都市部などにも有効です。

設備機器類のトラブルや、事故災害による停電が起きた際に必要な電源確保など、既存の電力会社との連携体制が全く不要とはならないでしょうが、２０１６年の電力の完全自由化、その後の送電線網の自由化に向けて、既存の送電線網と再生可能エネルギーを利用した新規参入の電力会社や、これらのコンパクトで高効率の発電システムを導入またはリースにより採用する企業は今後も増えてくるでしょうね。

参考：ブルームエナジージャパン

http://www.bloomenergy.co.jp/

需要を減らすと電気料金は上がる？

いよいよ２年後の２０１６年には、一般家庭向けの低圧と呼ばれる電気料金に加えて、同時期に都市ガス料金も自由化へと向かっていく流れになっています。

競争原理が働くと料金やサービスに差が出るだろう、などと政府や経済産業省などの関係者は云うのですが、一足先に自由化されている工場や事業所など大規模事業者向けの高圧電力は、新電力会社の参入もあって随分安くなっているかと思いきや、安くなるのは基本料金で、再生可能エネルギーなどの供給トラブル（停電時など）に備えた既存の大手電力会社との融通策を講じる為に、使用料金自体は東京電力と同じ料金に設定している所が多いようです。

もっとも、大規模事業所の電気料金は、一般家庭のように料金体系が固定ではなく、交渉次第で変わ自由に設定できる料金ですから、公開されなければ知る由もありませんが。

実際にはすごく安くなっていても、それを公開すると、高圧電力契約にくらべてかなり割高な料金を支払っている一般家庭や小規模事業者からの反発は大きくなるでしょう。

というのも、例えば東京電力の売り上げ構成をみると、供給量が全体の２０％程度しかない家庭向け、または小規模事業者向けの低圧電力契約から、電気料金収入の９０％が入ってくるのですから。

工場などの高圧電力の料金は、電力会社の供給量の８割も使っているのに、払っている電気料金は全体の１０％程度なのです。

実質国有化されている東京電力は、ここを公開せずに温存して（隠して）いるから、表向きは民間企業の東京電力のせいにしておいて、実際にはあれこれ理由をつけて補助金や助成金名目で大量の税金を投入して福島第一原子力発電所の事故処理などに使っているところが、政官癒着の出来レース？となるのですけど。

一般家庭では、選択の余地もなく、有無も言わさず政府が承認した高い電気料金を払わされているのにも関わらず、企業などには自由に安い価格で電気を供給したり、高額な広報宣伝費や関連会社との高額な随意発注、関連会社身含めた大量の天下り、作業員の下請けはさんざん中間搾取されて３次４次下請けが安い賃金で働いていたりと、とても電気料金を安全に安く居休できる体制には思えませんけど。

このところの電力需要は最大でも４，５００万～５，０００万kwですから、あと３０％需要が減れば、円安で燃油代の高騰に悩む電力会社が、余計にガスや石油の購入をしなくても供給量が足りるのですから、原子力発電に頼る必要もなくなります。

止まっていても高額な維持管理費が掛かる原子力発電所は、使うのも廃炉するにも費用が掛かるのですが、それらは政府の承認の上で、全て電気料金に上乗せされているのですから、補修や維持管理、事故対応や廃炉に関しても国民の声が届かなくなることはあってはならないでしょう。

もしそれを反映させないのだとしたら、国民の声を代弁する為に選ばれた国会議員を交代させるしかないでしょうけど。

今後は、一部の企業や工場では既に始まっているように、太陽光発電やガスコジェネレーション発電、燃料電池システムを自前で保有、またはリースにより設備を設置する企業との間で１０年間固定価格での電力供給契約を結ぶなど、電力料金の安定化と電力融通の選択肢を増やす事業者もどんどん増える事でしょう。

今までは電力会社の経営状態が悪くなる要因（燃油高・為替リスク）が出てくると、電気料金に上乗せされてきましたが、自由化後は消費する側も選択肢が増えますから、送電線網の自由化後は本当に意味での料金の適正化が進むのかも。

今の電力会社の経営構造では、一般家庭の電気料金頼みの経営体質ですから、国民みんなが節電に励んで電力需要が下がれば下がる程、その収入減少分を補うために、家庭用の電気料金は上げられてしまうのでしょうけど。

つまり、節電のメリットを上手に享受するには、電力会社の値上がりペースより素早く、確実な節電対策を講じておく事が有効です。

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ＡＥＤは自分で触って動かして

公共施設やショッピングセンター、駅やオフィスビルなど、人の出入りが多いところには必ず１箇所は設置してあるＡＥＤ（自動対外式除細動器）

軽くて運びやすい携帯式で、絵柄通りの操作や音声案内に従えば、ＡＥＤを使用する状態化どうかの判断も含めて機械が自動で行いますから、救命措置をしようとする人に対して、心臓を挟むように右の鎖骨当たりと左の肋骨下辺りの２か所の肌に直接にパッドを貼る事と、音声案内に従ってスイッチを押してください、という時に操作をするだけです。

それくらい誰でも簡単に使えるように開発された装置です。

それだけ簡単なのに、心肺停止時の使用率が向上してないのが日本の実情です。

というのも、触った事もない器械を、目の前に生死に関わる状態の人がいて、とっさに使えるかどうかと云われれば、中には足がすくんで、という人もいるでしょう。

また、自分が使ってうまくいかなかったら・・・などと、使い方をよく理解していない人からはこのような声を聞きます。

心肺停止状態から１分経過ごとに２０％死亡率が高くなる上、心臓が停止することで脳に血液（酸素）が流れなくなる時間が長くなればなる程、脳の一部の機能が失われた場合、思考や身体的な障がいが残る可能性も高まるとの事です。

心臓マッサージもＡＥＤも、誰かが救命措置を行わなければ救えない可能性が高いのに、経験がないから、または責任問題を気にしてなのか、自分の家族でもなければ見ているだけ、という人が少なくないのでしょう。

実際に救命措置を行った人の多くは、医療・介護従事者や警察・消防関係者など、日頃から救命措置を訓練している人たちだったりするのも頷けます。

そんな状態ですから、誰もが使えるようになれば、もっと救命率は上がるのでしょう。

ＴＶなどで見かける、芸能人や有名人がプロ野球の始球式で投げる様子を見れば、その人が野球経験があるかないか、恐らく見ている人のほとんどが分かるでしょう。

野球やソフトボールなどの経験者にとっては投げるのはとても自然で簡単な事であっても、いざボールを１８ｍ先のホームベースの後ろにいるキャッチャーまで届くように正確にストライクを投げる為には、簡単とはいえコツや経験が必要です。

サッカーも同様で、サッカーボールを蹴った経験がない人に、ゴールにシュートを決めてもらおうとしても、うまくキックできないでしょう。

それが多少でも経験すれれば、ある程度のレベルなら簡単に出来るのですから、訓練でも講習でも、必ずＡＥＤの器械を触って動かして経験してみる事は本当に重要な事なのです。

以前は、子ども向けには心臓への負担が大きいからと、体重３０ｋｇ未満は使用不可となっていたのですが、今では器械の改良もされて、子どもでも使用可能です。

メーカーによっては、そのまま子どもに使えるものもありますし、子ども向けの小さいサイズのパッドが装備されている器械もあります。

設置場所も増えてきたと共にその場所も多様です。

消火器のように、ＡＥＤの案内表示板の下に設置している場合が多いのですが、オフィスビルやマンションのような場所でもいつも見かける場所に設置できる、自動販売機に内蔵したタイプを扱っている飲料販売会社もあります。

いざという時に、どこにあるの？と探す様な事にならないよう、自販機のように普段から目につくところにあれば、１秒でも早く救命措置をしたい心肺停止状態での対応がより有効となるでしょう。

（参考）ＡＥＤについて・・・公益財団法人日本心臓財団

http://www.jhf.or.jp/aed/

ＡＥＤ講習会は、日本赤十字社や消防署が予め日程を決めて募集する救急救命講習会と、自治会や学校・ＰＴＡが要請して、赤十字社からの指導員や消防署員が行う出張講習がありますので、防災訓練とともに、身の回りの人がみんなＡＥＤを使えるようになれば、事故や災害時に一人でも多くの命が救える可能性は高くなるでしょう。

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知っておきたい事故災害リスク講習会
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省エネは相乗効果

「水道光熱費」とひとくくりに表される上下水道・電気・ガス・灯油などのエネルギー。

特に行政の発行する決算書は、どう見てもその内訳までは分かりません。

何が増えて、何が減ったのか、外部からは検証するための材料がないのですから困ったものです。

例えば、教育委員会に学校のエネルギー使用量（料）に関する問い合わせをしても、個別のデータが分からない、などといって話になりません。

とはいえ節水・節電に関しては、各学校に対してなるべく前年の使用料金は超えないように節約に努めて、といった主旨の通達を出しているとの事。

これでは目標数値も結果責任もありませんから行かは出ないのが明白ですが、学校に節水節電を推し進めよう！などとお達しを出すと、教員や児童・生徒が過度な競争をしてしまうので、学校にそういった事は向かない・・・と言って嫌がるのです。

公共教育は収益性を求められないので一定の費用が掛かるのは仕方ないにしても、出来る範囲で固定費用の水道光熱費などを抑える努力はする必要があるでしょう。

ましてや電気エネルギーや上下水道の仕組みと役割、廃棄物と再資源化に関しては、工場や施設見学なども行う授業のカリキュラムに組み込まれているものですから、一番身近な学校で取り入れない方が不自然だと感じますが。

沖縄などのごく一部の自治体では、節約した水道光熱費の一部を、学校単位で予算に反映する取り組みを導入しているものの、全国レベルではまだまだのようです。

目安となる目標数値もないので、掛け声だけで効果があるのはほんの一部なのでしょう。

一方、私立学校に関しては、省エネによる経費削減が経営状態を良くする事が分かっているので設備投資にも積極的です。

トイレ・空調・照明機器など節約型の新しい設備をどんどん導入しています。

公立学校では、一部の自治体では行っているところもあるので、現状を知るべく、“仕方なく”情報公開法に基づいて行政に情報開示請求をするのですが、詳細を見てみると、しっかり管理すれば大きく無駄が減るのに・・・と思える程、水道光熱費には無駄が潜んでいるのです。

上水道の使用量を減らせば、下水道使用量も同時に下がるので、ダブルで使用料が下がりますし、給湯設備の節水対策をすれば、使用する機器のガスや電気代も下がります。

また、冬には効率良い教室などの室温調整が出来れば、暖房費に使われる灯油代もかなり少なくて済みます。

水道・下水道・電気・ガス・灯油など、使用エネルギー毎の使用量ベースで省エネ対策の費用と削減効果を数値で検証しなければ、節約できるかどうかも把握しにくいのです。

なるべく施設単位で個々のエネルギー使用量を、前年同月と比較できるようにグラフ化しておけば、誰が見てもわかりやすい「エネルギーの見える化」が可能となります。

相場や需要、為替に左右される灯油・重油・ガソリンなどの燃油代や、電気・ガス・上下水道使用料金は、使用量とは別に比較した方が良いでしょう。

いくら使用量を節約しても、度重なる値上げで使用料金としては上がってしまう事もありますから。

行政の予算の仕組み上、歳入と歳出という出口と入口の財布が違うところが、いくら歳出を減らしたからといっても、その分別の予算に反映してもらえない、成果を享受できないところがやりがいを損ねるのでしょう。

経費が削減できたらその半分位は、施設整備などの予算に優先的に使えるような配慮をすれば、もっと効率良い学校運営が出来ると考えますけど。

私の住む千葉市内には市立の小・中学校だけで１８０校近くありますが、上下水道使用料と電気料金だけで軽く１１億円を超えるのです。

（平成２０年度千葉市学校別水道光熱費より集計）

民間施設のように、たった２割水道使用料金と電気料金を削減できれば２億２，０００万円もの教育費用の経費が浮くのですから、やらない方がどうかしてる？

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土砂災害と車の水没

異常気象による大雨や洪水による被害は、世界各地で毎日のように報じられています。

今日（２０１４年８月２０日）も西日本で起きた土砂災害の様子が報じられていますが、

山沿いや川沿いといった災害の危険性が高いと思われるような地域ではない住宅地や市街地でも、冠水による浸水被害や河川の崩壊、沿線道路や橋の崩落、建物が水没したり倒壊したりと、日本各地でも今までには考えられない程の降雨量とそれに伴う被害が出ています。

特に、避難するのも自力で移動するのも困難な要支援介護者が家族にいる場合や、独居生活者の場合は特に、深夜・早朝・豪雨の中で避難するのはとても厳しいのですから、危険な状態になる前に、多少面倒だと思っても、速やかに安全な所へ避難して様子を見る事ができる体制が必要です。

先日も、電車の高架下を少し深く掘り下げて車を通りやすくした、アンダーパスと呼ばれるところが冠水しているのに車で通ろうとしたところ、予想以上の深みで浸水、車から脱出できなかった人が亡くなるという事故もありました。

両側から下ってトンネル状の中心部が一番低くなっているアンダーパスは、雨が降ると低いところに水は集まりますから、ゲリラ豪雨の様な一時的に大量の雨が降ると、下水処理能力が間に合わずにすぐ水没してしまいます。

一般的な下水道は、１時間に３０ｍｍ程度の排水能力しかありませんから、とても排水は間に合いませんし、排水溝にゴミや傘などが流れてきて目詰まりすると、排水能力は０になりますから、雨の日の自動車の運転にはいつも以上に注意が必要です。

危ないなと思ったら、無理せず・運転せず・別の交通手段を選択して自分や家族の安全を最優先に考えた行動が必要です。

一般的なタイプの乗用車は、水深４０センチを超えるとドアを開ければ車内には水が入りますし、後部のマフラーまで水に浸かってしまいます。

そんな中でも無理して走って、斜面で大量の水が流れていたり、川が氾濫したりするところに遭遇したら、車ごと浮いてしまい、水の流れと共に低い方へと流されます。

横転すれば尚更車外へ脱出するのも難しくなりますし、そうでなくても浸水してしまうとドアが開かなくなるのです。

窓ガラスは最近の車はほとんどが電動のパワーウインドーですから、バッテリーがショートすれば、窓も開けられなくなります。

早く逃げなければ流されますし、横転の危険性もあるのに、窓は開けられずドアも開かないという危険な状態は命に関わります。

安全に避難できるように、脱出手段の確保を最優先に、濡れてもいいからエンジンが動いているうちに１か所でも窓を開けておくと、速やかに脱出できます。

窓が開かずにガラスを割って脱出するのは、水没していると割れたところから内部に破片が飛び散ってきたり、脱出時にガラスの破片が体に引っかかり大きなケガをしたりする危険性が高いので、できれば避けたいところです。

理由はどうであれ、もし被災・被害者がいることがわかれば、救助に向かう消防・警察なども命がけで救出・救助にあたるのですが、救助できる人や装備には限りがあります。

大規模災害になれば、足りなくなるのが救援態勢ですから、少しでも要救助・支援者を増やさないように、早めに避難するサポート体制も防災・減災対策として重要です。

配偶者控除廃止？ 雇用と賃金政策を先にして！

財務省は、財源が無くなると真っ先に取り崩して確保に走るのが、一番文句が出にくい給与所得者など個人の税制優遇制度や措置の廃止です。

今回も、扶養控除の廃止に加えて、今度は配偶者控除も廃止の方向で検討しているとか。

夫婦ともにフルタイムで働いているなら、配偶者控除なんて関係ないのですが、それでも子どもが小学生くらいまでの幼少期までは、祖父母や親類が同居または近所に住んでいるなど、周りに支援者でもいない限り、働く場所・時間・職種には制約があります。

そんな、子育てをしながら限られた時間を有効に使って働くのに、今の労働賃金はパートタイマーや派遣社員は、かなり安く使われている傾向があります。

一部の飲食店や衣料販売店などでは、社員のサービス残業・長時間労働に休日出勤など過酷な労働環境が“ブラック企業”などと呼ばれて問題視されていますが、それに負けず劣らず、パートタイマーや派遣社員の時間当たりの給料も正社員の時給換算額に比べてみるとかなり安かったりするのです。

職種の多様化で一概には比較できませんが、以前の派遣社員といえば、正社員に比べて勤務期間が限定されるので、時間給は社員の時間当たりの給料より遥かに高額でした。

今は、管理職（タイムカードや定時出退勤の義務がない人）を除けば、社会保障も福利厚生もある一般正社員の方が、時間給が高かったりするのです。

税制改革も財政再建も必要でしょうが、せめて、同一労働・同一賃金は法律を整備して確定させた後で配偶者控除廃止を行って欲しいですね。

例えば、課税給与所得が３００万円なら、３８万円の配偶者控除が無くなると所得税額が１０％ですから３８，０００円の増税。加えて住民税も３３万円所得控除がなくなるので３３万円×１０％＝３３，０００円の増税。

この２つを合わせると、なんと７１，０００円も増税するのです。

（課税所得が３３０万円を超えると所得税率２０％なので１０９，０００円も増税）

しかも、いわゆる認可保育所（園）に通っている子どもがいる場合、保育料の算出は所得税額に応じて変動するので、たかが３８万円の配偶者控除が無くなるだけでも、保育料が年間数万円から１０万円近く増えるという、家計に大きな負担となる事も懸念されます。

例えば、私の住む千葉市で保育園に２人、上が３歳以上児、下が３歳未満児の子どもを預けている場合、所得税課税額２５，０００円よりやや少ない家庭が、扶養控除の廃止により２５，０００円を超えてしまうと、保育料ランクが１つ上がってしまいます。

そうなると、なんと月額８，６６０円、年間１０３，９２０円も保育料が増えるのです。

１つ１つの優遇税制廃止や増税額は少なくても、その影響はちっとも少しではありません。

子育て支援という名目の、いかにもありがたそうな政策は、実は子育て世代の税負担が一番大きかったりして。

そんな税金の使い道を決める政治家は、世襲だらけの上に、特殊法人並みの厚待遇。

世襲とともにカバン（政治資金）を子どもにそっくり譲っても、意見の相違で政党を解党・分党しても、カバンの中に入っている政党助成金が税金から支出されていたとしても、一切国庫に返還する事もなく、非課税のまま使っていられるのですから、市民の感覚なんてわからないのだろうなぁ・・・

節水の基本はトイレとシャワー②

お風呂・キッチン・洗面所も、節水すると大きく水道料金に差が出ます。

我が家では夏場になるとバスタブにお湯を張らず、シャワーのみで済ませる事も少なからずあるのですが、バスタブにお湯を入れない分、水道料金が安くなるのかなと思ったら、調べてみるとそれほど変わらないのです。

もちろん、原因はお風呂だけでなく、夏は汚れ物が増えるので洗濯機を回す回数は増えますし、子ども達は部活や遊んで帰って来たらすぐにシャワーを浴びる事もあります。

しかも水撒きや打ち水もする上に、汗や汚れで手洗いの回数も増えますから、水を使う機会は冬より多いのでしょう。

そこで、蛇口やシャワーから出る水量を減らす事で、水道料金を安くするのです。

一般的にシャワーや蛇口から出てくる吐水量は、１分間に１０～１３Ｌです。

これを、水圧を変えずに節水するタイプのシャワーヘッドと交換したり、蛇口の水栓を泡沫（水と空気を混ぜて吐水）水栓やシャワータイプの水栓に替えたりする事で、３割程度は使用水量を抑える事が出来ます。

公共施設などでたまに見かけるのは、蛇口を開いても元栓を閉めることで、水が勢いよく出なくなるよう調整している事もできなくはありませんが、手洗いで蛇口からの水の出が悪いと、しっかりと洗えず衛生面で問題がありますし、使い勝手も非常に悪いのでこれはオススメしません。

しっかりと水圧が確保された上で、使用時に違和感がなく、使用水量が抑えられる節水器具か節水バルブを使用した方が効果的です。

もちろん、予算が許せば水栓機器ごと新しい省エネタイプに交換する事が良いのですが、工事費や工事期間が必要となりますから、水栓機器類の更新時期までもう少し使いたい、というなら、レストランや厨房設備、スーパーマーケット、１００室規模のホテルであれば半日もあれば対策が出来る、節水バルブを使用する節水対策をオススメします。

しかも、レンタルやリースを利用すれば、節水効果による水道料金削減額の範囲で分割払いが可能ですから、初期費用も持ち出し費用も実質不要で水道料金削減が可能です。

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節水の基本はトイレとシャワー①

家庭の水道使用量で多いのは、風呂・トイレ・台所です。

これは事業用でもほとんど同じで、ホテル・飲食店・病院・スーパーマーケット・公民館などの施設でも、トイレやシャワー、厨房や洗面所で大量に水が使われているのです。

１回に使う量や時間は少なくても、多くの人が利用する施設や、長時間滞在する事で１人当たりの利用回数が多いと、それが積み重なる事で１か月１年となれば莫大な使用量となるのです。

といっても、自然現象ですからトイレに行く回数は減らせませんし、衛生的に手洗いを控えるのは好ましくありません。

ましてや有料の宿泊施設やレストラン、買い物に来ているショッピングセンターなど、お客さんとして利用している人にまで節水を無理強いすることは難しいものです。

そこで、節水タイプの水栓機器類を使用して、水栓機器から流れる１回または時間当たりの使用量を抑えるのです。

例えば、最新型の節水トイレの使用水量は、大で３．８Ｌ、小で３．３Ｌです。

２０年前位には家庭でも設置する家庭が増えた、旧型のロータンク（タンクに水を貯めて流すタイプ）トイレに、暖房便座＋温水洗浄＋乾燥機能付きトイレの使用量は、大１０Ｌ、小８Ｌですから、大を使用した場合、１回に６，２Ｌ、小を使用した場合でも４，７Ｌも節水できるのです。

１日当たりの平均使用回数が大１回、小３回とすると、大人２人子ども２人の４人家族で１年間３６５日、トイレで使われる水道使用量は、２０年前のモデルで約４９，６４０Ｌ、最新型でも約２０，０００Ｌになります。

私の住んでいる千葉市の上下水道使用料金をあてはめると、旧型モデルで２１，４４０円、新型モデルで８，６４０円となります。

つまり、年間１２，８００円、月に１，０００円もトイレの使用量だけで水道料金が変わるのです。

４人家族の家庭でもこれだけの効果があるのですから、たくさんの来場者がある公共施設や、多くの従業員が働く職場での節水効果は、固定経費削減に大きく貢献しますよ！

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節電の基本は使わない事ですが・・・

ＴＶ・エアコン・炊飯ジャーに照明機器等々、古くなった家電品を買い換えると、ほんの５～６年前の製品に比べても、当時のものに比べれば消費電力は少なく済みますので、十分に省エネになります。

もちろん、最新型の省エネタイプになればより電気代も少なくて済みますが、高性能・高機能を追及するとそれなりに購入価格も高くなります。

１０年程度の購入サイクルで考えた場合には、購入価格と電気代の差を合わせた年間平均支出額でどちらがお得かを考えた方が合理的です。

費用対効果から家計の経済性を考慮すると、そこまで省エネ機器に執着しなくても、十分に省エネ効果も経済効果もありますから、財布に余裕があった上で、環境に配慮して日本の電力需要を減らそう！という環境意識が強いなら止めませんけど、家計に余裕があるなら、電気を使わない構造的な省エネ対策、例えば、ガラス窓、壁や屋根の遮熱・断熱対策のリフォームをオススメします。

超省エネタイプのエアコンや冷蔵庫が、通常の新型にくらべて１０万円高いとしたら、年間１万円電気料金が下がったとしても、１０年間使用したくらいでは家計費は±０円ですから、とても経済的には元が取れたとは思えませんしね。

例えば、ガラス窓に防犯を兼ねた遮熱・断熱シートや塗装を施すだけでも、エアコンの消費電力が１５以上下がりますから、夏も冬も、電気・ガス・石油ストーブを含めた冷暖房費用全般を削減する事ができます。

もっと手軽な予算でできる方法としては、遮熱・断熱効果の高いカーテンに替えるというのも効果があります、それぞれ予算に見合った対策を試してみては？

また、５～６年以上使用しているエアコン内部や室外機も、クリーニングすると１５％以上の省エネ効果を発揮する事があります。

しかも、カビ臭が取れて除菌も出来ますから、たいして使ってなくても、古くはないのに冷えなくなってきたと思ったら、エアコンクリーニングサービスを利用するのも一つの選択肢です。

また、直射日光が当たる建物の南側や屋根などに設置している室外機には、カバーや遮熱塗料を塗る事で、エアコンの性能を向上させる効果があります。

真夏の室外機は、車の屋根やボンネットと同じで、目玉焼きができるほど熱くなっている場合があります。

真夏の暑い空気に加えて、室外機が熱いので取り入れる空気も当然熱くなりますから、その空気を冷やすには余計な電気が必要になるのです。

気温３５度を２８度に下げるのはその差は７度ですが、５０度以上になる室外機から取り入れる空気は４０度を超えている事もあるので、４０度だと２８度に下げるのにその差は１２度になります。

エアコンの設定温度より低くしないと冷えないなぁ・・・という場合は、買い替える前にまずはこれらの対策を試してみては？

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