いよいよ２年後の２０１６年には、一般家庭向けの低圧と呼ばれる電気料金に加えて、同時期に都市ガス料金も自由化へと向かっていく流れになっています。
競争原理が働くと料金やサービスに差が出るだろう、などと政府や経済産業省などの関係者は云うのですが、一足先に自由化されている工場や事業所など大規模事業者向けの高圧電力は、新電力会社の参入もあって随分安くなっているかと思いきや、安くなるのは基本料金で、再生可能エネルギーなどの供給トラブル（停電時など）に備えた既存の大手電力会社との融通策を講じる為に、使用料金自体は東京電力と同じ料金に設定している所が多いようです。
もっとも、大規模事業所の電気料金は、一般家庭のように料金体系が固定ではなく、交渉次第で変わ自由に設定できる料金ですから、公開されなければ知る由もありませんが。
実際にはすごく安くなっていても、それを公開すると、高圧電力契約にくらべてかなり割高な料金を支払っている一般家庭や小規模事業者からの反発は大きくなるでしょう。
というのも、例えば東京電力の売り上げ構成をみると、供給量が全体の２０％程度しかない家庭向け、または小規模事業者向けの低圧電力契約から、電気料金収入の９０％が入ってくるのですから。
工場などの高圧電力の料金は、電力会社の供給量の８割も使っているのに、払っている電気料金は全体の１０％程度なのです。
実質国有化されている東京電力は、ここを公開せずに温存して（隠して）いるから、表向きは民間企業の東京電力のせいにしておいて、実際にはあれこれ理由をつけて補助金や助成金名目で大量の税金を投入して福島第一原子力発電所の事故処理などに使っているところが、政官癒着の出来レース？となるのですけど。
一般家庭では、選択の余地もなく、有無も言わさず政府が承認した高い電気料金を払わされているのにも関わらず、企業などには自由に安い価格で電気を供給したり、高額な広報宣伝費や関連会社との高額な随意発注、関連会社身含めた大量の天下り、作業員の下請けはさんざん中間搾取されて３次４次下請けが安い賃金で働いていたりと、とても電気料金を安全に安く居休できる体制には思えませんけど。
このところの電力需要は最大でも４，５００万～５，０００万kwですから、あと３０％需要が減れば、円安で燃油代の高騰に悩む電力会社が、余計にガスや石油の購入をしなくても供給量が足りるのですから、原子力発電に頼る必要もなくなります。
止まっていても高額な維持管理費が掛かる原子力発電所は、使うのも廃炉するにも費用が掛かるのですが、それらは政府の承認の上で、全て電気料金に上乗せされているのですから、補修や維持管理、事故対応や廃炉に関しても国民の声が届かなくなることはあってはならないでしょう。
もしそれを反映させないのだとしたら、国民の声を代弁する為に選ばれた国会議員を交代させるしかないでしょうけど。
今後は、一部の企業や工場では既に始まっているように、太陽光発電やガスコジェネレーション発電、燃料電池システムを自前で保有、またはリースにより設備を設置する企業との間で１０年間固定価格での電力供給契約を結ぶなど、電力料金の安定化と電力融通の選択肢を増やす事業者もどんどん増える事でしょう。
今までは電力会社の経営状態が悪くなる要因（燃油高・為替リスク）が出てくると、電気料金に上乗せされてきましたが、自由化後は消費する側も選択肢が増えますから、送電線網の自由化後は本当に意味での料金の適正化が進むのかも。
今の電力会社の経営構造では、一般家庭の電気料金頼みの経営体質ですから、国民みんなが節電に励んで電力需要が下がれば下がる程、その収入減少分を補うために、家庭用の電気料金は上げられてしまうのでしょうけど。
つまり、節電のメリットを上手に享受するには、電力会社の値上がりペースより素早く、確実な節電対策を講じておく事が有効です。
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