大規模な工場やオフィスビルでは既に導入しているところもある自家発電設備。
とはいえ、水力発電やガスコジェネレーション発電設備など、設置費用や保守管理費用まで考慮すると、費用対効果を踏まえた予算・立地・施設規模など様々な条件が必要です。
ところが、ここ最近大手ＩＴ企業の本社ビルや、有名私大でも導入が決まった、設備定置式燃料電池システムは、設置や保守・運用に掛かる費用も全て込みで、１０年間２５円/kWhの固定価格で契約（２０１４年６月時点）するので、電気料金を固定化する方法として、従来の公共料金のような値上がりリスクがなくなるので、固定経費として予算化しやすいという利点があります。
また、燃料電池は都市ガスなどを燃料として化学反応によって発電するので、二酸化炭素の排出量も少なくて済みますし、１基２００ｋＷの発電システムでも６０㎡程度の敷地があれば設置できるコンパクトさは、オフィスビルが多い都市部などにも有効です。
設備機器類のトラブルや、事故災害による停電が起きた際に必要な電源確保など、既存の電力会社との連携体制が全く不要とはならないでしょうが、２０１６年の電力の完全自由化、その後の送電線網の自由化に向けて、既存の送電線網と再生可能エネルギーを利用した新規参入の電力会社や、これらのコンパクトで高効率の発電システムを導入またはリースにより採用する企業は今後も増えてくるでしょうね。
参考：ブルームエナジージャパン