「水道光熱費」とひとくくりに表される上下水道・電気・ガス・灯油などのエネルギー。
特に行政の発行する決算書は、どう見てもその内訳までは分かりません。
何が増えて、何が減ったのか、外部からは検証するための材料がないのですから困ったものです。
例えば、教育委員会に学校のエネルギー使用量(料)に関する問い合わせをしても、個別のデータが分からない、などといって話になりません。
とはいえ節水・節電に関しては、各学校に対してなるべく前年の使用料金は超えないように節約に努めて、といった主旨の通達を出しているとの事。
これでは目標数値も結果責任もありませんから行かは出ないのが明白ですが、学校に節水節電を推し進めよう!などとお達しを出すと、教員や児童・生徒が過度な競争をしてしまうので、学校にそういった事は向かない・・・と言って嫌がるのです。
公共教育は収益性を求められないので一定の費用が掛かるのは仕方ないにしても、出来る範囲で固定費用の水道光熱費などを抑える努力はする必要があるでしょう。
ましてや電気エネルギーや上下水道の仕組みと役割、廃棄物と再資源化に関しては、工場や施設見学なども行う授業のカリキュラムに組み込まれているものですから、一番身近な学校で取り入れない方が不自然だと感じますが。
沖縄などのごく一部の自治体では、節約した水道光熱費の一部を、学校単位で予算に反映する取り組みを導入しているものの、全国レベルではまだまだのようです。
目安となる目標数値もないので、掛け声だけで効果があるのはほんの一部なのでしょう。
一方、私立学校に関しては、省エネによる経費削減が経営状態を良くする事が分かっているので設備投資にも積極的です。
トイレ・空調・照明機器など節約型の新しい設備をどんどん導入しています。
公立学校では、一部の自治体では行っているところもあるので、現状を知るべく、“仕方なく”情報公開法に基づいて行政に情報開示請求をするのですが、詳細を見てみると、しっかり管理すれば大きく無駄が減るのに・・・と思える程、水道光熱費には無駄が潜んでいるのです。
上水道の使用量を減らせば、下水道使用量も同時に下がるので、ダブルで使用料が下がりますし、給湯設備の節水対策をすれば、使用する機器のガスや電気代も下がります。
また、冬には効率良い教室などの室温調整が出来れば、暖房費に使われる灯油代もかなり少なくて済みます。
水道・下水道・電気・ガス・灯油など、使用エネルギー毎の使用量ベースで省エネ対策の費用と削減効果を数値で検証しなければ、節約できるかどうかも把握しにくいのです。
なるべく施設単位で個々のエネルギー使用量を、前年同月と比較できるようにグラフ化しておけば、誰が見てもわかりやすい「エネルギーの見える化」が可能となります。
相場や需要、為替に左右される灯油・重油・ガソリンなどの燃油代や、電気・ガス・上下水道使用料金は、使用量とは別に比較した方が良いでしょう。
いくら使用量を節約しても、度重なる値上げで使用料金としては上がってしまう事もありますから。
行政の予算の仕組み上、歳入と歳出という出口と入口の財布が違うところが、いくら歳出を減らしたからといっても、その分別の予算に反映してもらえない、成果を享受できないところがやりがいを損ねるのでしょう。
経費が削減できたらその半分位は、施設整備などの予算に優先的に使えるような配慮をすれば、もっと効率良い学校運営が出来ると考えますけど。
私の住む千葉市内には市立の小・中学校だけで180校近くありますが、上下水道使用料と電気料金だけで軽く11億円を超えるのです。
(平成20年度千葉市学校別水道光熱費より集計)
民間施設のように、たった2割水道使用料金と電気料金を削減できれば2億2,000万円もの教育費用の経費が浮くのですから、やらない方がどうかしてる?
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