財務省は、財源が無くなると真っ先に取り崩して確保に走るのが、一番文句が出にくい給与所得者など個人の税制優遇制度や措置の廃止です。
今回も、扶養控除の廃止に加えて、今度は配偶者控除も廃止の方向で検討しているとか。
夫婦ともにフルタイムで働いているなら、配偶者控除なんて関係ないのですが、それでも子どもが小学生くらいまでの幼少期までは、祖父母や親類が同居または近所に住んでいるなど、周りに支援者でもいない限り、働く場所・時間・職種には制約があります。
そんな、子育てをしながら限られた時間を有効に使って働くのに、今の労働賃金はパートタイマーや派遣社員は、かなり安く使われている傾向があります。
一部の飲食店や衣料販売店などでは、社員のサービス残業・長時間労働に休日出勤など過酷な労働環境が“ブラック企業”などと呼ばれて問題視されていますが、それに負けず劣らず、パートタイマーや派遣社員の時間当たりの給料も正社員の時給換算額に比べてみるとかなり安かったりするのです。
職種の多様化で一概には比較できませんが、以前の派遣社員といえば、正社員に比べて勤務期間が限定されるので、時間給は社員の時間当たりの給料より遥かに高額でした。
今は、管理職（タイムカードや定時出退勤の義務がない人）を除けば、社会保障も福利厚生もある一般正社員の方が、時間給が高かったりするのです。
税制改革も財政再建も必要でしょうが、せめて、同一労働・同一賃金は法律を整備して確定させた後で配偶者控除廃止を行って欲しいですね。
例えば、課税給与所得が３００万円なら、３８万円の配偶者控除が無くなると所得税額が１０％ですから３８，０００円の増税。加えて住民税も３３万円所得控除がなくなるので３３万円×１０％＝３３，０００円の増税。
この２つを合わせると、なんと７１，０００円も増税するのです。
（課税所得が３３０万円を超えると所得税率２０％なので１０９，０００円も増税）
しかも、いわゆる認可保育所（園）に通っている子どもがいる場合、保育料の算出は所得税額に応じて変動するので、たかが３８万円の配偶者控除が無くなるだけでも、保育料が年間数万円から１０万円近く増えるという、家計に大きな負担となる事も懸念されます。
例えば、私の住む千葉市で保育園に２人、上が３歳以上児、下が３歳未満児の子どもを預けている場合、所得税課税額２５，０００円よりやや少ない家庭が、扶養控除の廃止により２５，０００円を超えてしまうと、保育料ランクが１つ上がってしまいます。
そうなると、なんと月額８，６６０円、年間１０３，９２０円も保育料が増えるのです。
１つ１つの優遇税制廃止や増税額は少なくても、その影響はちっとも少しではありません。
子育て支援という名目の、いかにもありがたそうな政策は、実は子育て世代の税負担が一番大きかったりして。
そんな税金の使い道を決める政治家は、世襲だらけの上に、特殊法人並みの厚待遇。
世襲とともにカバン（政治資金）を子どもにそっくり譲っても、意見の相違で政党を解党・分党しても、カバンの中に入っている政党助成金が税金から支出されていたとしても、一切国庫に返還する事もなく、非課税のまま使っていられるのですから、市民の感覚なんてわからないのだろうなぁ・・・