夏休みのレジャー 遊びこそリスク対策はしっかり

海や山に、プールやキャンプなどなど、家族や友達を誘って大勢で遊びに行くのは楽しい事です。

子ども達は夏休みですから、友だちも一緒に誘って行く事もあるでしょう。

ともあれ、遊びが楽しかったと云えるのも、みんなが無事に帰ってきてこそですから、特に子どもを引率していく場合は、安全対策と補償は決して抜かりなく。

海や川で溺れる事故も、その殆どが声を出せば聞こえるほんの数十メートル先で起きています。

それでも急に溺れたり流されたりすると、子どもを助けることさえ難しいのです。

大人が何人いても助けられず、反対に救助に向かったはずが自らも溺れて命を失うという事故も少なくありません。

救助時に、たった２Ｌのペットボトル１本の浮力でも、それがあるだけで溺れずに済むのですから、いざという時にはすぐに使えるように準備するなど、大人や保護者全員で事故を起こさず無事に帰宅する事を最優先にしたうえで楽しみたいですね。

大丈夫・大丈夫！という楽観者もいるのですが、事故が起きても責任は取れませんからね。

もし責任が取れるとすれば、それは金銭面しかありません。

例えば、保護者や引率者がいたのにもかかわらず、監督不行き届きで子どもがケガや急病になり医療機関を利用した場合の医療費や、子どもゆえに看護等が必要でそれを親が仕事を休んだ際に生じる休業損害、死亡した場合や後遺障害が残った場合の慰謝料等々、民事訴訟法上、加害者責任が問われた時には、被害者から損害賠償請求をされると支払う義務が生じるこれらの金銭面の負担。

故意に起こした場合（注１）を除けば、傷害保険や賠償責任保険など損害保険に加入する事で、これらの金銭的な負担は軽減できます。

（注１）ケンカや未必の故意（注２）など、悪意がある場合は刑事訴訟法上では犯罪として加害行為を罰せられますが、民間保険では故意の類は補償対象外となっています。

（注２）こんなことをしたら、大ケガをしたりもしかすると死んじゃったりするかも。

でも構わないでやっちゃえ！・・・といったように、自分の行為が原因で結果的にケガや死亡事故となることが充分予見できたのにも関わらず、それらの行為を行ってしまった時の心理状態の事をいいます。刑事訴訟法上は故意と同様にみなされます。

友人知人と遊んでいた結果、事故が起きたとしても、ちょっとしたケガが原因で友人関係にひびが入ったり、感情的にこじれてしまったりする事もあります。

重大な事故になって訴訟が起こされる事態になる場合はもちろん、そうならないような軽微なケガでも、ケガをした本人や家族側からすると加害者側に対して感情的になってしまうものです。

せめて、たとえ大きなケガにならず少額の治療費で済んだとしてもけがをさせた側にしてみれば大した事がないと思っていても、見舞金代わりに治療費や損害は保険を使って補償することで、金銭面でのトラブルにはならずに済むことも多いのですから、みんなで合意の上、保険には加入して楽しく遊びに行きましょうね。

日帰りの遠足やドライブでも、食中毒などでも補償の対処となる補償範囲が広く割安な旅行傷害保険なら、特約を付けると山や海での救援費用や家族の滞在費まで補償することが可能です。

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ＡＴＭに表示して防ぐ振り込み詐欺

子どもや孫になりすまして、携帯電話を失くしたり、壊れたりして電話番号が変わったよ、などという所から始まる振り込み詐欺。

警察庁は“母さん助けて詐欺”などという呼び名が使いたいようですが、名称を変えて犯罪を防ぐ事が出来たり犯罪が減ったりするのであれば、いくらでも呼び名を変えて欲しいものです。

ただ、本当に携帯番号が変わっただけなら、それまで使用していた前の電話番号に掛けてみるだけで、変更しているかどうかが確認できるのですから、それをさせない様にあれこれ策を巡らせるあたりが、なりすまし詐欺や思い込ませ詐欺という呼び方の方が合っているのかも。

また、警察を騙ってキャッシュカードを証拠のためなどと云って訪問して入手したり、行政機関の職員になりすましたりして税金などの還付金手続きができると偽り、ＡＴＭから口座のお金を引き出すことなく振込ませてしまう送金詐欺など、手口も多様化しています。

最近になって、やっと一部ではＡＴＭ（自動預け払い機）の見える所に大きく振込や還付金詐欺に注意喚起するようにと表示されるようになりましたが、機械に疎い高齢者にも分かるように、ＡＴＭで出来る事・・・自分の口座の残高確認・通帳記帳・現金預入と引出し・他人へ振込み、とハッキリ記載するだけでもある程度の抑止力になるかも。

本来、行政からの還付金等があっても、その場合は自分の口座に送金してくれるだけですから、こちらが行うのは文書で連絡があった後で、必要な場合は文書による手続き後に、振り込まれたかどうか入金確認するだけなのです。

銀行や郵便局など、店舗に職員がいれば不審な動きや大金の引き出しに気付く事もありますが、いまや地方や郊外では支店がどんどん閉鎖して無人ＡＴＭばかり。

単に口座から預貯金を引き出すだけの行為まで適切な場合もあるのでそれを防ぐ事は難しいのですが、それによって、振込み詐欺以外の犯罪行為にも気をつけなくてはなりません。

親戚を騙って現金を引き出してもらい、取りに来た訪問者に手渡す“助けて詐欺”や、アルツハイマーや痴呆による影響で、本人の意思とは関係なくリフォーム工事や高額な健康器具の購入、通信販売の注文があったと見せかけて商品を勝手に宅配便等で送りつけて代金を請求する詐欺など、高齢者や社会的弱者に対する効果的な防犯対策が必要です。

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節電で協力金？

２０１６年にも導入が検討されているのが、電力会社の「協力金」制度です。

工場や大規模施設などの電気使用量が多い事業所に対して、真夏の日中はみんながエアコンを使用したりするので、大量に電気が必要になりますが、いきなり大量に使い始めると、電力会社が天候や気温などから想定使用量を計算しながら発電・供給している電力量に、利用者の使用電力量が予想以上だった場合に、電力会社の発電量が追い付かず、停電する恐れも生じてきます。

それを防ぐ為に、そんな時に電力会社からの要請に応じて電気使用量を削減すれば、その節電量に応じて「協力金」が支払われるという制度です。

一度故障や修理・点検に入れば、数か月～半年は動かない発電所を、電気が足りないからといきなり動かして発電させるのは無理ですが、工場やオフィスビル等でエアコンの設定温度や照明機器類を調整するなどすれば、１割や２割使用量を下げるのはそれほど難しい事ではありません。

節電は発電と同じ効果があるというのが「ネガワット（NegaWatt）」ですね。

ウィキぺディアではこのように解説http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8D%E3%82%AC%E3%83%AF%E3%83%83%E3%83%88

関西電力と新電力会社のエネットが、２０１２年６月に企業の自家発電量を増やして電力融通を図る「ネガワットプラン」というのを始めましたが、今回経済産業省が考えている協力金制度は、発電しなくても節電した分を発電したとみなして協力金を支払う、ネガワットプランの応用型なのでしょうかね。

「ネガワットプラン」の記事はこちら

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1206/04/news031.html

現在の政府や経済産業省内に力が大きな推進派がいるからか、前政権が段階的にゼロにする方向で「閣議決定」したのにもかかわらず、莫大な事故時のコスト負担と、安全面での不安が大きな原子力発電を、なぜか稼働ゼロでも“基幹電力”とする事を発表したのには驚きましたが、そんな原子力発電所の輸出や国内推進に方向転換したように感じられる中でも、未だ３年半前の原子力発電所の事故は収束出来ず、地下水の汚染水漏れ対策も、新しい技術であれば補助金がジャブジャブ使えるからなのかの、税金垂れ流し以外の何ものでもない愚策を延々と続けている電力会社のやりかたには呆れてしまいます。

電気で地中の水分を凍らせては原子炉の周りに凍土壁を作って汚染水の元になっている地下水流入を防ぐ・・・これがどうも土が冷えなくて固まらないからと毎日氷を８トン投入？それでも凍らないのに、理屈ではできるからと言い張っているのですと。

こんなことは、小さな水槽か何かを使って実験室でやって欲しいですね。

それはさておき、節電が発電と同じだけの効果がある事を、現在稼働したくてもなかなか稼働しない稼働ゼロ状態で夏場の電力需要ピーク期間を過ごすハメになった“基幹電力”原子力発電所が、どうやらアテにならないから、仕方なく「ネガワット」という「節電所」効果を認めざるを得なくなってしまった経済産業省や政府の原子力推進派、といった感じでしょうか。

現在の日本国内では、地震や火災・落雷などの災害や送電線に関わる事故など、よほど深刻な事態でもなければ、停電する事などありませんし、仮にあったとしても、たいていは数十分から数時間で停電状態は解決します。

それだけ日本の電力会社の送電線網や管理体制は素晴らしいものだと思っていますが、それを維持管理する以上に必要なのが、電力需給バランスの維持です。

電気は、最近家庭用でも普及し始めた蓄電池みたいに、ある程度使用量が限定している場合はともかく、何万人もが使える大容量の電気までは作り置きをする事ができません。

いくら大量に電気を作って送電線に流しても、それを使う人がいなければ消失してしまいますし、燃料を使って発電したところで、誰も使われなければ電気料金が発生しないので余計に作った分だけ無駄になります。

反面、発電量が足りなければ停電してしまうのですから、電力会社は常にどれくらいの使用量があるか、監視しながらそれを見越して発電量を調整しているのです。

常に一定以上の電気を発電・送電し続けないと、私たちは電気を使えなくなるのです。

これは、長いホースの途中に穴が開いてしまうと、ホースの先から水は流れてきませんが、少し蛇口を開いて勢いを強くすると、途中に空いた穴から水を吹き出しながらも、先端のホース口から水は出てきます。

送電線網には、電気を不自由なく使う為に、ホースの中の水のように常に一定の電気を送る必要があるのです。

その一定量を確保する問題がエネルギー問題で対峙するのが、需給バランスをどうやって確保するかです。

再生可能エネルギーは安定性に欠けるという懸念がありますが、太陽光発電は確かに発電する時間帯が限られますし、天候にも左右されますからムラもありますから、２４時間３６５日安定的に発電するわけではありません。

これは風力発電も同様です。

一方、今でも現役で有効に使われている揚水（水力）発電や、温泉を利用した温度差発電、地熱発電、バイオマス発電は規模の大小はあっても安定的に稼働する事が可能です。

本来、これら再生可能エネルギーの比率を高めれば、安全でかつ燃料の心配が減るのですから、もっと推進して欲しいのですが、目先の発電コストばかりが割高と指摘されているのはよく理解できません。

発電設備等を製造・販売するメーカー等は需要が増えて大量供給ができれば価格は下げられます。

太陽光発電に欠かせない発電パネル（モジュール）が、ここ５年位で半分近くまで価格が安くなったのは、国内市場が大きくなって国内外の企業が参入、競争した結果でしょう。

しかも、電気料金明細を見ると、再生可能エネルギー推進の為に電気料金に上乗せされている負担金より、為替や燃油高で負担している燃油調整費の方が３倍も高いのです。

我が家の２０１４年５月の明細を見てみると・・・
 

電気料金１４，３４９円の内、再生エネルギー発電賦課金が５０１円なのに、燃料費調整が１，６９９円１７銭です。

再生可能エネルギーが普及して再生可能エネルギー賦課金が増えても、その分燃料費調整が減るのですから、原子力発電に頼らず再生可能エネルギーをどんどん普及させていくと電気代が今の倍以上になる、なんて云うのは半ば脅かしで、電気使用量も今まで同様に使う事が前提の、節電を全く加味しない机上の論理にしか思えません。

電力会社が供給する電力の８割は企業や工場などで消費されているのに、電気代として収益を得ているのは売り上げの１割で、残りの売り上げの９割は、電力の２割しか消費していない一般家庭の電気料金なのですからね。

電気料金は政府が認可するのですから、産業支援という名目で、大手企業や工場など一部を優遇、小規模事業者や国民に高い負担を押し付けているのです。

エネルギーの９０％以上を輸入に頼る日本では、為替・政治・社会情勢・資源相場やマネーゲームに左右される天然ガスや石油に頼らない方が、将来的には国も産業も安定すると思いますけど

実は、中東などの石油輸出大国が再生可能エネルギー分野に石油マネーを惜しげもなく大量投入して設備投資等を行っているのを、日本が石油をどんどん輸入して石油輸出国の外貨獲得に貢献する国策だったりして？

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すぐに効果が出る省エネ対策

首都圏では気温が３５度を超える猛暑日を観測する程連日暑い日が続いていますが、日中はもちろん、熱帯夜で夜間もエアコンがフル稼働しているのでは？

いくら電気料金が高くなるからといっても、無理してエアコンも付けずに我慢したところで、もし脱水症状や熱中症になったり、寝苦しさから寝不足が原因で日中ダウンしてしまったりする事にでもなれば、かえって自分にも周りにも迷惑が掛かり、医療費の負担や仕事を休むといった経済的にも高くついてしまう可能性があるのですから、無理ない程度で適切にエアコンを使用して、なるべく快適に体調管理をしながら夏場を乗り切りましょう。

電力需給がひっ迫するという理由もあって、原発再稼働をしたい政府の意向があるのかと勘ぐってしまうくらい、今年は昨年のようには大きな声で節電要請をしていないのですが、ちゃんと省エネ推進はしています。

（一財）省エネルギーセンター

http://www.eccj.or.jp/whatsnewj/2014sum/index.html

エアコンの温度設定も推奨は２８度以上となっていますが、それでも部屋の大きさや空調機器の配置等によっては室温に数度の差が生じます。

エアコンと同時に室温を均一化させるようにサーキュレーターや扇風機を使用して、室温の偏りを解消すると、エアコンの設定温度を下げなくても快適に過ごせます。

一旦室温が下がれば、エアコンを止めても送風やサーキュレーター・扇風機で空気を循環さえしていれば、しばらくは暑く感じません。

電力需要が大きな真夏の午後から夕方までの時間帯より少し前に室温を下げて、午後の時間帯には扇風機だけでしばらくエアコンを止めるという方法も節電効果と電力会社の需要ピーク時に使用量をカットするという両方の面で効果的です。

そんな省エネ対策もコンピュータ制御等で行うＥＭＳ（エネルギー・マネジメント・システム）や省エネ機器類を併用やリース・レンタルの活用で、光熱費は導入当初から引き下げる事が可能です。

節電と節水対策は、効果的なやり方次第で実質的な持ち出し費用が不要になるのです。

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土砂災害対策は避難経路確保から

短期間に１，０００ｍｍを超える降水量が記録されている四国地方などでは、すでに台風の影響がなくても、いつどこで土砂災害が起きてもおかしくない程危険な状態です。

ちょっとした道路や地盤の変化にも充分に気を付けていないと、想像をはるかに超える降雨量と同様、想像を超える災害が起きる可能性もあるのですから、特に傾斜地や川沿いなど、土砂災害や川の氾濫の被害が起きる可能性が高い地域の住民は、被害が起きる前に安全な場所へ避難していた方が良いかも。

山間部や川沿いの街道では、一旦土砂崩れ等が起きればライフラインも寸断、避難どころか救援さえ向かう事が出来なくなる可能性があります。

先日８月３日に中国雲南省で起きた地震でも、死者３８１名以上負傷者１，８００人とも言われていますが（８月４日現在）悪天候という事もあって、被災者の救助もままならず、救援物資も思うように届かないといった状況が続いています。

読売オンラインの記事はこちら
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140804-OYT1T50002.html

特に山間部での被災では、安全な避難経路と避難場所の確保がとても重要です。

学校や公民館など、住居からすぐ近くへ避難する一時避難場所でも、そこから少なくとも２か所か３か所の避難経路が使えて、より安全に避難できる広域避難場所まで向かう事が出来るような準備はしておきたいですね。

地震保険でどこまで補償？

２０１３年１１月から活動を続けて、いまだ拡大し続けている小笠原諸島の西之島新島。

西之島とくっついてからも成長した結果、２０１４年７月４日時点で西之島よりも遥かに巨大な陸地面積となっています。

国土交通省国土地理院の７月４日撮影した西之島の画像はこちら

http://www.gsi.go.jp/gyoumu/gyoumu41000.htm

鹿児島県では、ここ最近活発な噴火を伴う火山活動をしている桜島だけでなく、２０１４年８月３日には、屋久島の隣にある口永良部島（くちのえらぶじま）の新岳でも３４年ぶりに噴火、住民に島民に避難注意情報が出されました。

何はともあれ命が大事。

現地の情報はわかりませんが、いつ大惨事が起きるかもわからない火山噴火や地震に対して、人ができる事など知れています。

せめて、避難に時間がかかるお年寄りや子ども達だけでも、早めに安全な場所へ避難して欲しいですね。

そんな火山の噴火に伴う溶岩や火砕流の流出、地震や津波、それに伴う地滑りや火災などを補償するのが地震保険です。

保険会社は、地震発生後７２時間以内に起きる火災に関しては、地震が原因で建物の倒壊や電線やガス管の破裂損傷、漏電などが原因で火災や爆発などが起きる事が多いので、通常の火災保険では補償せず、地震保険に加入していなければ補償されないという事もあるので注意が必要です。

例えば、地震で１ｍ位地盤が滑って家が動いてしまえば、ふつうその家はそのままでは使

いものになりません。

建物自体が頑丈でも、プレハブ住宅や仮設の建物のように解体移動が難しいですし、その費用も建て替えするのと変わらなかったりします。

これらの損害も地震保険でなければ補償されません。

安全確保のためには、すぐに安全な場所まで避難が出来るように準備しておく事とともに、家や家財の損害を金銭面で補償する地震保険には加入しておく事をオススメします。

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オール電化で省エネになる？

毎日のように家庭で使う台所やお風呂・洗面に使用する給湯まで、全てのエネルギーを電気にしてしまうのがオール電化住宅です。

当然、電気代が高くなると懸念する方も少なくはないのですが、ガス料金が不要になる事を考えると、光熱費が高くなるとは限りません。

むしろ、都市ガスより割高なプロパンガスを使用している家庭では、電気料金のみの方が安くなる事もあるのです。

もっとも、千葉県東部、長生郡市のように、豊富な天然ガスで格安な公営ガスが供給している地域や、熱海・草津・越後湯沢のように、天然温泉が家庭まで引き込んでいる地域では、お風呂などを沸かすエネルギーはそれ程かからないので、全国どこでもオール電化がお得とは言えませんが。

ここ最近のオール電化住宅では、深夜時間帯に安くなる設定の電気料金契約に変更して、その深夜電力で魔法瓶のような貯湯タンクにお湯を貯め、朝から夜間までのお湯として使用する自然冷媒式給湯器“エコキュート”（注）を併用しています。

（注）アンモニアや二酸化炭素は減圧すると冷却され、圧縮すると高温になるという性質を利用して、最近のエアコンにもよく利用されていますが、この高温状態になる事を利用して湯沸しに使用しているのがエコキュートです。

ちなみにこのエコキュートという名称は、関西電力の登録商標です。

これだと、余程大量にお湯を使わない限り、タンクのお湯はなくならないので、無駄にお湯を沸かさなくて済みます。

しかも、断水時にはタンク内のお湯が取り出せるので、災害時の飲料水にも使えます。

我が家では、お風呂の残り湯を洗濯に利用するので、防災対策としても貯湯タンクは衛生的で有効だと思います。

タンクの容量に関しても、中学生の子どもが２人いる４人家族の我が家で、４３０Ｌの貯湯タンクを使用していますが、設置後５年以上、通常使用で空になったことはありません。

煮炊きやスープなどの料理をする際にお湯を沸かしたり、お茶やコーヒーを飲む時にポットでお湯を沸かしたりするのでも、最初から高温のお湯から沸かした方が、沸騰するまでの時間は短く、電気の使用量も少なくて済みます。

水から沸かすよりは、はるかに効率的です。

しかも、このエコキュートのヒートポンプ方式は、一般的なヒーター式に比べて３０％使用電力が少なく、ＣＯ２排出量も半分で済むのです。

これに、太陽光発電システムを導入して余剰電力は売却または１０ｋｗ以上の大容量発電で全量買い取り制度を利用すれば、設置できる発電容量次第では、今話題のエネルギーゼロ住宅（光熱費の収支がゼロ）というのも可能です。

都市ガス・ＬＰガスを有効に利用したいなら、ガスによる給湯と発電が可能なエコウィル（注２）という選択肢もあります。

（注２）エコウィルは家庭用コージェネーションシステムの愛称。都市ガスやＬＰガスを使用した小型ガスエンジンによる発電と、その際に発生する排熱を給湯や空調に利用する事で、電気料金節約にもつながる仕組み。また、天候や時間に左右される事無く発電できるので、真夏の日中や冬場の朝晩といった電気需要の高い時間帯に発電させる事で、電力の需要量を低減させるピークカットとしても効果的です。以前はエンジンが停電時に使えないという欠点がありましたが、今は災害時でも運転できるように改善されました。

省エネルギー対策も選択肢がどんどん増えていますから、気軽に相談してみると意外と大きな発見があるかも？

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公共施設にこそ収益性を

公共事業を始めとする行政の事業は、歳入と歳出が別勘定なので、支出額だけを見ると、民間事業に比べて割高なコストを掛けて行っているものも少なくありません。

非営利だからとってコストが高くなるわけではありませんが、補助金や助成金を利用して予算を使っているのに、福祉団体などの固定経費率が高いのは、予算措置が後回しになっているので省エネ器具に交換が出来ず、いまだに電気代がかなり高い照明器具や空調機器を使用している施設（電気代は経費として補助）も珍しくはありません。

収益が出せない施設であれば、なおさら無駄な支出を抑える為にコスト削減の対策費用を出すのは民間企業では当たり前ですが、歳入と歳出が別で、歳出が抑えられても予算が余計に使えるわけではないという縦割り行政の仕組みでは、他の部局に物言いをするような越権行為だと思っているのか、そこまでは考えていないようです。

例えば、地方公務員法には公益に反することが分かっていても、他の部局だからと口出しするなとは書いてありません。

むしろ、第３０条では服務の根本基準として・・・

すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

と記載されているのですから、無駄なことが分かればどんどん提案をすべきなのです。

公共事業の多くは、入札を介して事業者を選択しますが、事業を行う企業等の経営状態や、品質・サービスには一定の基準や条件を定めた上で入札を行うので、その基準を満たすためにコストが高くなるのは仕方ないのかもしれません。

建設コストは安くてもその後の維持管理コストが高いと、２０年以上は使用することが前提で建設するハコモノや公共施設の設備によっては、最初に建設コストを掛けてしっかりした物を作った方が、結果的には行政が（つまり住民が）負担する費用が安くなるという事もあります。

特にここ最近増えてきたのが、最新の機械や特殊技術を導入した専門的な知識や制御技術を使用しなければ維持管理にも支障が出るような最新鋭の清掃工場や情報通信管理サービスにおいては、施設やサービスの事業さえ落札すれば、そこに付帯するサービスを行う事業者は当然それを作ったメーカー等に限られてきますので、それを見越してコンピュータシステムなどの事業は、格安で落札（通信などは０円や１円で落札もありました）保守管理等を随意発注で独占的に受注企業が長期間業務を請け負うという後でその費用を回収しようというような事業案件も、多くの公共事業で見受けられました。

もっとも、行政にとっても設計段階から企業担当者のアドバイスを取り入れながらソフトウェア作成などが行えるので、持ちつ持たれつの関係だったとは思いますが。

今でも、ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）事業など、民間資金とノウハウを活用してハコモノを建設した後の維持管理まで含めて、落札した企業やその企業グループが、運用するのですが、民間の力を借りて公共事業を行う事で、行政コストが格段に下がるという触れ込みで始まった割には、欧米のように普及していない事を見ると、目論んでいた程は費用対効果が見込めなかったのか、それ以外の要因、例えば今までは天下りなどが代表を務める企業や、行政の資本が入る第３セクターが独占的に随意発注で受注していた公共施設関連の付帯サービスが、ＰＦＩによって参入できずに減る事を懸念して、ＰＦＩ事業が増えないのかな？などと勘ぐったりしてしまいます。

（参考）内閣府ＷＥＢサイト、ＰＦＩとは？

http://www8.cao.go.jp/pfi/aboutpfi.html

私は行政の人間ではないので、適切なコストで事業が行われているかどうかはわかりませんが、新設した建物に５年程度はそれほど保守管理費用が掛かるとは考えにくいのですが、例えば１５年間もずっと同じ費用を負担するような収支計算では、本当に行政コストの削減に寄与しているかは疑問です。

例えば、給食センターをＰＦＩで運営して、収支を改善しているという事例では、建物の建設運用コストは“ウマく”削減できても、配達時間の都合で冷え固まっているものを提供されたり、給食メニュー以外では見た事も聞いた事もないような妙な“ウマく”もないレシピを、給食費を徴収されてまで提供されたりするのでは、給食費を負担する保護者も、口にする子ども達にとってもかなり不幸です。

切り干し大根のミルク煮？？？

味の想像をするのも考えてしまいますが、せめて普通に家庭や外食で食べられている、またはおふくろの味のように、料理を作る時の基本のような、和食や中華・洋食メニューを出して欲しいですね。

カロリーベースでしか給食を考えていないのかと思うくらい、こどもの食育を考えさせられます。

それはさておき、天下り排除や透明性が高い入札制度の採用で行政コストが下がれば良いのですが、指定管理者制度で行政の負担する費用が予算計上の際、総額でまとめられてしまうと、公共施設であっても適正な支出かどうかは不透明になります。

発注者した建築物や機械設備などの瑕疵（本来あるべき機能や性能を満たしていない事）や、サービス内容に契約基準未満の不備等を証明しない限りは、発注者である行政の責任で金銭的な補てん（税金の投入）を行わなければなりませんから、事細かな情報開示と住民が監視出来る体制は取ってもらいたいところです。

人口減少対策や医療・介護・子育て支援に予算を投じるにしても、これらは税金を使うばかりで回収できる訳ではありません。

新生児が増えても、労働力となって納税者になるまでには平均２０年はかかります。

小学生が家族と共に他の市町村から引っ越してきて、そのまま居住して労働者となり納税するまででも１０～１５年も掛かります。

それらの予算措置を講じるためには、何かしらの予算を削るしか無いのが現在の厳しい財政事情です。

それならいっそのこと、かつて税金を投入して購入したのに使われずに塩漬けになっている遊休地や、一部で運用が始まっている上下水管や下水処理場施設等を利用して確実に収益を上げて自治体の歳入に貢献できる、再生可能エネルギーを利用した施設の運営を行って自治体の収益力を高める対策を行えば、税収増と未利用遊休地・空地の活用が同時に行えて効率的だと思うのです。

例えば小水力発電・太陽光発電・風力発電・バイオマス発電といった施設を造って、収益は２０年間買い取り額を保証する固定買取り制度で収益を高めたり、保育所や・小・中学校・公民館等に設置することで光熱費をタダ、または大幅に削減したり売電収益を上げる事も可能です。

それらを提案したり協議したりするのが、住民から選挙で選ばれた議会・議員ではないかと思いますが、実際のところは国の補助金や助成金を使った先進的な取り組みになる程、行政主導で行われているようです。

国や自治体が住民自治を推進しようと条例などを制定している割には、行政が関わって主導している事業でなければ、新しい取り組みも進展しないところを住民は見ているので、自治体が適切に運営しているかを監視する役目も担う議会の存在まで問われているような気がしますけど。

そんな議会や行政に、支出した効果や意味がわからない出張費や視察費といった名目の政務調査費を出す予算があるなら、私が費用対効果の検証を含めて、行政の収益力を上げる調査のお手伝いをしますけど？？

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海や山での防災・避難対策

いよいよ夏休みも８月に入りましたが、連日のように海や山などでの事故が相次いで報じられています。

自分たちだけは大丈夫と思わず、事故や災害に直面する事態はいつ誰にでも起きる事です。

しかも自分１人ならともかく、家族や友人なども事故災害に巻き込まれる可能性がある事を考えると、天候や安全対策には充分に注意をした上で楽しく過ごせるように、限りある休みとはいえ、無理はしないで欲しいですね。

海では、船釣りはもちろん、磯や防波堤で釣りをしていて、うっかり海に転落したり、急な高波に飲まれて、そのまま流されてしまい命を失ったりという事故が起きるのですが、これらの原因には、慣れている場所だから、動きにくい、暑くて・・・などと安全面をかなり軽視した結果で、ライフジャケットさえ着用していれば防ぐ事が出来た可能性がとても高いのです。

子どもが溺れたり、流されたりしてしまい、それを救助しようと向かった大人が溺れてしまう事故が非常に多いのも、子どもにもし事故が起きたらどうなるか、救助に向かっても助けられるかどうかを想像さえしなかったのでしょうか。

溺れた人を救助するのは、訓練を受けたプロでも命がけの危険な作業なのに。

川では、川底の深みにはまっていきなり水を飲んで溺れたり、雨による増水やダムの放水によって人が流されてしまったりする事故が起きています。

たとえ自分たちがいるところが晴れていても、上流や山で雨がたくさん降っていれば、３０分から１時間もすれば、急に水かさが増して河川敷や中州が一瞬でなくなる事も起きてしまいます。

上流でダムの放水サイレンが鳴るような場合も、街中での防災放送と同じで、晴れていて静かな時にはうるさいほど聞こえていても、いざ土砂降りになると、ほとんどサイレンやアナウンスは聞こえなかったりするので、天候や山の雲の状況など誰かがこまめに周りの様子や状況、時にはラジオやネットなども利用して注意深く見聞きする事が危険回避につながります。

これが、キャンプやバーベキューなどをしていて、みんなで楽しく酔っ払っていると、ほとんど気づきませんからね。

河原や河川敷とはそういう危険がある場所ですから、キャンプやテントを張るのには決して安全で適切な場所ではありません。

モノや道具は壊したり無くしたりしたとしても、骨とう・古美術品みたいにこの世に存在している数が限られるような物でもなければ、大抵は買う事ができますが、命ばかりはゲームのようにリセットしてもう一回、とはいきませんからね。

家族やグループで出かける際には、危険回避の情報収集と準備もお忘れなく。

迷惑料や見舞金は慰謝料に非ず

企業の持っている個人情報はお金になる・・・

個人情報保護法施行によって、個人データの取り扱い方や管理体制が厳しくなってきたのですが、それはあくまで一次情報を取得・保有する側の企業や団体の保護管理規定が中心で、住所・氏名・年齢・性別・学歴・収入・家族構成・資産・負債・傷病歴や持病等が記載されている情報を、紙などに印刷したものを盗み出したり、紛失や流出の恐れがある外部への持ち出しを制限したり、記憶媒体へのダウンロードや外部持ち出しに一定の制限を設けるなど、管理規定を作成して遵守するよう指導する、どちらかというと性善説にのっとった対策をしているように感じます。

先日、名簿業者への営利目的での転売から企業の保有する個人情報流出が発覚するという事件がありましたが、そもそも悪意を持って不正に情報を取得したり、流出させたりする人が現れる事が前提で、情報の保護・管理規定を作成してはいないようです。

明らかに外部に持ち出すことが前提でも、不正に記録メディア等に情報をダウンロードしたり、記録ファイルをＥメールなどで送信したりする行為自体には、法律的な罰則がないのですから不思議ですね。

アンケート用紙など紙に直接記入してもらったものならともかく、わざわざ見つかり易い紙などに印刷して大量に情報を持ち出す事など誰もしないでしょうけど。

そこで刑事訴訟法では不正競争防止法が適用という事で起訴したのでしょう。

個人情報保護法の指針では、意図的な流出防止策を講じる為の具体的な対策は個別対応ですから、どんなに強固なセキュリティ対策をしても、それをＷＥＢサイト等から探し出して侵入するハッカーもプロですから、１００％安心という事にはならないのかも。

ＷＥＢサイトなどに見る個人情報の取り扱いに関する文言は、どこもほとんどお決まりの規定文ですから、文面だけ見てもアテにはならないですね。

しかもグループ会社など、身内で情報を活用することができると明記していますし、子会社や関連会社だけでなく、まったく関係ない会社や団体への情報開示も、一次情報を取得した企業などが“有用”と解釈すれば起こり得るのです。

情報流出が起きると、それに関してのお詫び文や謝罪と一緒に、商品券などを配る方法が一般的に行われていますが、もし、流出した個人情報を基に、金品を要求されたり、脅迫行為を受けたりといった具体的な被害が証明できれば、そんな見舞金に甘んじる必要はありません。しっかり慰謝料を要求することも可能です。

また、同様な被害者がまとまって集団訴訟を起こすことも可能です。

ただし、どこかの弁護士が出てくるＴＶバラエティみたいに、損害賠償はあくまで請求が可能だというだけで、相手が支払うと確定するわけでも、その裁判に勝てると決まっているわけでもありませんから、そこは注意が必要です。

大手企業の個人情報流出が発覚後に、謝罪文と一緒に送られてくる商品券などは、いわば見舞金みたいなものです。

これらは、危機管理対応コンサルティングのプロが、今までの事例を参考にして、記者会見には代表者を始め何人が立ってお詫びの言葉や今後の対応などについて話をするか、謝罪には文書と共に金品を付けるか、いくらにするかといった事を、アドバイスにのっとって行っているだけですから、その対応に納得しない人がいてもおかしくはありません。

個人情報は、一旦流れ出すと二次・三次と拡散や転売を繰り返しますし、その間には情報項目ごとに加工して利用する人の手に渡る事を含めると、これらの個人情報を全て消去する事など到底不可能です。

個人的には、ここでしっかり社会問題化して個人情報は流出ありきで対策を講じる方向に持っていかないと、国が目論んでいる来年のマイナンバー制度施行にも、国民の理解はなかなか得られないと思います。

最近でも、近親者による暴力行為、いわゆるＤＶ（ドメスティックバイオレンス）やストーカー行為（執拗な付きまとい）によって、夫や元交際相手などから逃げていて、第三者には情報開示不可となっている筈の被害者の現住所などが、探偵などによりいとも簡単に開示されたり、犯罪被害者の情報が検察などの失念で加害者側に知られたりした事が原因で、殺人事件が起きてしまう事態もありましたから、行政機関の情報管理体制には不安を覚える人が多いのも当然です。

果たして、国だけでなく自治体でも、住民が安心して安全に利用してもらえる個人情報の保護管理対策はできるのでしょうか。

来年度に向けた行政の予算編成も、そろそろ概算が出てくる頃です。

来年１０月のマイナンバー制度施行に向けて、市町村レベルにおいてシステム構築に関する予算と人事、住民への周知は間に合うのでしょうかね。