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SDGs エコに効くブログ

意外とやってる”SDGs”実効性があり、すぐ行動できる省エネ・節約法やイベント情報等をお知らせします。
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朝晩の電車のラッシュアワーは、特に真夏はしびれますね。

暑いし汗臭くて息苦しいし・・・。

 

とはいえ私も中年ですから、そう思われている方なのかもしれませんが。

 

首都圏では、埼京線と総武線快速などは通勤混雑の中でもトップクラスのようで、ラッシュ時には身動きする事も厳しい乗車率200%を超える事もある程。

 

電車には定員があるようですが、定員や重量オーバーはないのでしょうかね。

それでも今の時期(8月)は学生の夏休みなので、幾分混雑も緩和していますが。

 

そんなギューギュー詰めで混雑する路線ほど、痴漢被害が多いのも事実です。

 

痴漢行為と呼ばれるものの中には、確かに予期せぬ不可抗力がないとは云えませんが、現行犯でなければ捕まえる事が難しい痴漢行為は、親告罪(被害届が必要)が原則なので、たまたま近くにいて勘違いから冤罪になることも少なからずあるのです。

 

加害者に間違われて犯罪者に仕立てられた、冤罪事件がテーマの映画もありましたが、この人痴漢です!と被害者から訴えられて捕まれば、99%以上が有罪確定する今の痴漢犯罪の現状を考えると(90%以上は本当にしているでしょ?という指摘もあります)疑いを持たれるような行為は避けるように、混雑した電車やバスの中での挙動や行為には充分に注意しましょう。

 

もし痴漢の事実が無いのにも関わらず痴漢と決め付けられた場合には、何はともあれ特に手を拭いたり洗ったりする事無く繊維鑑定と付着物検査を依頼しましょう。

 

反対に被害に遭った場合も同様、科学的根拠が証明されるのですから、現行犯逮捕と同時に繊維鑑定と付着物検査を依頼して証拠の保全をするよう求めるのです。

 

証言+科学的鑑定による証拠が被害者にとっては犯罪を証明することに、疑われた方にとっては無罪を証明する事になるのです。

 

ですから、まずは取調べも聞き取りも全てこれらの検査の後にしてもらいましょう。

 

警察は加害者の疑いがある人(被疑者)を確保すると、電話の1本、メールでのやり取りまで含めて、なぜか家族や友人・知人・職場など外部との連絡を拒む傾向があります。

 

仕事に遅れたりすれば、業務に支障もきたすこともあるので、連絡しない方がおかしいのですが、知っていてわざと意地悪しているのか、被疑者とはいえ権利がある事を知らないでその様な事をするのかは分かりかねますが。

 

実際には被疑者にも権利は保証されていて、電話もメールもできるのです。

テロリストなど被害を大きくするような特別な危険がある場合を除けば、拒否される理由はない筈です。

 

一応、弁護士に知り合いがいれば連絡先は携帯などに登録、知り合いがいない場合は、何件か近所にある弁護士事務所か都道府県に1か所はある弁護士会の電話番号を調べておきましょう。

 

弁護士への連絡は拒めませんから、弁護士が到着するまでは、何も話さず、何も協力しないでその間はじっと耐えるのです。

 

弁護士が到着したら、冤罪で捕まった場合はそれまでの経緯を説明して、繊維鑑定・付着物検査を依頼してもらいましょう。

 

満員電車の中などで接触する痴漢は、一般的に手を使うのですが、両手で痴漢を行うケースは多くありません。

 

こそこそ行う痴漢は、たいてい片手で行いますから、被害者を触ったとする手からは、被害者の衣服や下着、体液等が付着している可能性があるのです。

 

被害者の体や下着などにも同様に、加害者とされる人が触った科学的証拠となる、汗や体液などが採取される可能性もあります。

 

ただ、似たような繊維質が付着している場合には、簡易検査だけでは間違われる可能性もありますので、両手とも検査をしておくと、もし被害者の申告では右手で触られたとした場合、左手からも同じ繊維質が出てきたとなると、証拠としては矛盾が生じます。

 

そうなれば、より詳しい繊維鑑定や付着物検査をする事になりますから、接触していなかった事を証明できる可能性も高くなるのです。

 

逮捕・起訴されれば、職場を解雇される事もありますし、公務員や大手企業に勤務している場合、メディアはすぐに顔写真付きで大げさに公開しますから、後で間違いでした・・・という事があっても、名誉の毀損と社会的制裁を無かった事にするのは難しいのです。

 

最近は昔の卒業アルバムやfacebookから画像を引用して公開するメディアも少なくないので、間違って報道された場合のダメージは計り知れません。

 

しかも最近では、取材で検証をしないのか、加害者と間違って他人の画像を流用されるケースもありますので恐ろしい事に二重三重に被害が及ぶこともあります。

 

過去に掲載した雑誌や新聞記事を訂正、謝罪する場合や、TVの放送後に間違いを訂正する場合などは、ほんの少し取り上げるだけで、とても間違った報道を謝罪する意思があるとは感じられませんけど。

 

ちなみに、私が混雑する電車に乗っている時は、1つのつり革を両手で握って、なるべく肘から下に手を下げたりしません。

 

 

時差出勤・フレックスタイムの導入がもっと増えて、道路や公共機関の渋滞や混雑緩和による経済性の効率化が進めば、気候変動による地球温暖化の要因となっていると云われているCO2排出量を低減させる事ができますし、朝夕の生活時間帯の幅が広がる事による時間帯別のピーク時電力(最大消費量)が下がるので、電力会社の発電量も抑えられます。

 

ピーク時電力(最大消費量)が下がれば、使用するかしないかの関わらず、電力会社が需要に対して用意する供給量(発電量)も少なくて済むのですから、資源不足や政情不安、為替の影響を受けて高騰しているガスや石油などのエネルギー資源のほとんど海外からの輸入に頼る日本では、エネルギー問題は最優先にすべき国策が節電だと思いますけど。

 

一部の民間企業では始まっているように、製造に必要な電力の調達は、発電所を自前で保有したり、より安価な新電力と契約したりして調達すればよいのですから、もし政府が補助金や助成金を使って電力需給を支援したいのであれば、既存の電力会社を支援するのではなく、自前の発電設備を建設する企業や自治体を支援すればよいのです。

 

海外では導入している国も多いサマータイム導入は、そんなエネルギー対策にもなります。

 

国の標準時刻を夏場に1時間早める事で、学校や企業も全て時間帯が前倒しになることで、空調や照明機器類の使用時間を抑制したり、エネルギーの使用量を抑えたりする効果と、17時以降の明るい時間が長く使えるので、レジャー時間などを充実させる事による消費の拡大効果も見込めます。

 

サマータイムで21時過ぎまで空が明るいと、アフター5から始めるアウトドアスポーツに興じる人も当然いますよね。

 

私の友人が住むシアトルでは、サマータイム期間中は特に17時の終業時刻になると残業する人はほんの一部で、みんな競うようにさっさと帰ります。

 

そして家族や友人とゴルフやテニス、釣りやヨットなどのスポーツに興じたり、プロスポーツ観戦に出かけたり、デートを楽しんだりしたりしているのです。

 

定時で帰る為に、その分朝早く出社して仕事を片付ける人も少なくありませんが、これが慣れてくると不思議と快適なのです。

 

空が明るくなれば起きて活動、暗くなれば眠るという動物本来の生体に近いからなのか、体調は絶好調。とても快適なのです。

 

欧米だけでなく日本でも早朝会議や朝食を兼ねたミーティングを行ったり、早朝ランニングやマシントレーニング(24時間営業もあるのです)をしたりするビジネスマンがいますが、ある意味こちらの方が人間にとっては自然な行動なのかも。

 

日本では職場によって、さっさと定時で帰る事が、何か悪い事をしているみたいに思う人もいるようですが、無駄に空調や照明を長時間使用してまで職場にいても、業績が上がったり会社の利益が増えたりするわけではないので、決して褒められる行為ではありません。

 

むしろ管理職から率先して定時帰社を推進すれば、無駄な会議や業務を減らして、会社の業務時間を効率的で有効に使おうと努力もするのではないでしょうか。

 

成果主義でもいないのに、部下に長時間残業をさせておいて、それを改善することなく延々と続けていても、管理職に能力がないと判断されないのは日本くらい?

 

 

九州・四国地方から近畿地方にかけては、連日の大雨に加えて今度は大型の台風までやって来るとなると、すでに吸収しきれない程地盤には水分が貯まっていますから、山間部や川沿い、特に傾斜地などでは土砂崩れによる被害がいつ起きてもおかしくありません。

 

すでに警報や避難勧告が出ている地域もありますが、行政が避難勧告などを発令するのには時間差があって、地域によっては間に合わない事態も起きています。

 

避難の判断は他人任せにせず、安全なうちに余裕を持って移動・避難しておきたいですね。

何もなければ取り越し苦労でも「無事でよかった」で済みますが、被災して巻き込まれれば、救助する側も命がけになる事もあるのですから。

 

集中豪雨の中では窓も締め切っている事もあるので、屋外から発せられる広報スピーカーや、自治体の車が移動しながら周囲の住民に呼びかけるアナウンスの音声等はほとんど聞き取れません。

 

結果として避難も遅れがちで、被害が拡大する事にもなるのですけど。

 

屋外に流れる広報スピーカーの音声は、確かに静かな好天時には有効なのですが、雨音が激しい豪雨や台風の時にはほとんど聞こえません。

 

そんな事、好天時にしか行わない行政主導の避難訓練ではわかりませんし、理解もされないのでは?

 

避難警報はサイレンを短く連続で数回鳴らす、これの繰り返しで知らせるなど、誰もが分かり易く、聞こえやすい音を出す方法でも構わないので、悪天候の時でも速やかに、かつ確実に住民に危険な事態を知らせる方法は考えておきたいですね。

 

独居高齢者や要介護者など、警報が発令されてから避難準備を始めて、実際に避難場所まで到達する時間がどれくらい要するのか。

 

雨で路面がドロドロ状態の中でも車いすが使えるのか。

川の氾濫や土砂災害による危険性が高くなっても複数の避難路は確保できるのか。

道路が分断された場合の救援体制には支障がないか、二次災害の恐れはないのか。

孤立した場合、一時退避する場所と水や食糧などの物資は確保できているのか等々。

 

想定できる事態を分析・調査して、避難誘導や避難援助の優先順位を自治会や町内会といった地域ごとに想定して地域と連携した行動がとれるように策定しておけば、限りある支援者の人員でも安全かつ確実に多くの避難先へ移動・誘導する事ができます。

 

人員の確保と、優先順位をつけた避難活動の時間短縮が被害拡大を防ぎます。

 

災害による死亡者が出ると、行政は「再発防止に努める」なんて言葉を発しますが、どんな対策をしても、原因となる自然災害を無くす事なんて誰にも出来ないのですから。

 

良い天気の日に避難訓練を視察して、納得しちゃうような能天気な行政の防災担当者や議員には騙されてはいけません。

 

頭を下げるだけで誰も責任など取りません。

 

責任を取るのは、彼らに任せていざという時に金銭面での補償を負担する住民なのです。

 

 

都市部ではお馴染みの朝晩の通勤・通学ラッシュ。

 

道路や高速道路、電車やバスもみんな同じ時間帯に出勤・登校するので、人の流れに合わせて、朝は上りが、夕方からは下りが混雑します。

 

郊外でも、駅や工場などに向かう一本道や幹線道路は朝夕混雑しますし、海水浴やレジャー施設に向かう観光地も人の流れに合わせて朝と夕方は道路も公共機関も混雑するのです。

 

それがたった1時間前後するだけでも、混雑や渋滞は大幅に解消するのです。

 

まだ一部ですが大手企業や団体が採用している時差出退勤制度(フレックスタイム)の導入は、通勤時間帯の混雑・渋滞緩和という目的だけでなく、子どもが小学校低学年までの共働き子育て世帯にはとても使い勝手が良い制度なのです。

 

例えば、小学校3年生までの児童を預かる放課後学童ルームは、公立または助成金を受けて開設している認可型施設ではほとんどが18時遅くても19時で終了します。

(助成金を受けずに保育園と併設運営しているところは、保育園に合わせて20時まで、しかも小学校6年生まで受付けている施設もあります。我が家はこれで救われました)

 

冬は17時には既に外は真っ暗な中、時間が過ぎると親のお迎えが来なくても子ども達だけで帰宅させる事もあるのです。

 

放課後安心して子どもを預けるための施設やその環境は、仕方ない事とはいえ時間が限定されるのです。

 

千葉都民・埼玉都民のように、首都圏在住で夫婦ともフルタイムで働く者にとって、9時~17時まで勤務すると、18時までに子どもを迎えに行くのはかなり厳しい状況です。

 

そのため、残業の多い職場やフルタイム勤務を諦め、どちらか一方(多くは母親)が会社を辞めて、近所でパート勤務を専業主婦になったりパート勤務を選択したりするという家庭も少なくないのです。

 

子育て支援を充実すると言っても、ただ保育園や学童ルームの定員を拡充して待機児童を解消するだけで充実するわけではありません。

 

子育てする親たちにとって働きながらでも子育てしやすい社会環境にならなければ、いくらハコモノを作っても根本的な解消はしないでしょう。

 

保育所や保育園なら学童ルームよりは閉園まで時間的な余裕はあるものの、民間保育園なら18時以降は別途延長保育料金が必要になりますから、経済的な負担は軽くありません。

 

これが時差出勤で16~17時に帰社する事が出来れば、余計な延長保育料金や学童ルーム利用料を支払う必要が無くなりますから、経済的にも時間的にも余裕が生まれます。

 

つまり、やり方次第で時間と経済面の“エコ”になるのです。

 

例えば、母親が早出出勤で夫が10時出勤などと、夫婦で時差出勤ができれば、子どもを送るのはゆっくり出勤の父親、帰りは早く帰宅する母親と、役割分担する事でお互いの負担を軽くすることも出来ます。

 

これで帰宅後に晩御飯を作る余裕も、子どもの宿題を見守ったり、一緒にお風呂に入って今日1日の子どもが経験した出来事を話したりする、家族のゆとり時間が作れるようになるのです。

 

土日も夜間も営業している飲食・サービス業や夜勤もある医療・介護施設で働く子育て世帯が利用できる保育・学童サービスはかなり限られています。

 

結果的に子どもだけで留守番させたり、預け先が無くて仕方なく安易な保育サービスを利用したりした結果、子どもが被害を受ける事故や事件も少なからず起きています。

 

というのも、サービス業の就業者数が全就業者の3割を超えているのですから、多様な働き方や勤務内容に対応する子育て支援策というのも考えて欲しいですね。


 

 

世界最速で超高齢化社会に突入した日本。

 

平均寿命も女性は連続世界一ですし、男性も平均寿命が80歳を超えました。

 

とはいえ、病院や介護施設に入って誰かしらの介助が必要な生活を送るのと、健康で普通に生活できる環境にいるのでは、同じ長生きでも大きな違いがあります。

 

できれば健康で長生きしたいですね。

 

例え長生きでも、病院や介護施設に入院して治療やクスリで生かされているだけでは、本人も周りの家族にとっても幸せとは云えない面があるでしょうが、健康寿命が高くなるなら、周りの手間や世話も要らず、国の医療費負担はむしろ減るのですから、素敵なご長寿さんといえるでしょう。

 

2人の祖父が95歳、96歳まで生きた私も、そんな年寄りになりたいものです。

 

さてさて、ベビーブーム以降に核家族化が進んだ日本では、子ども世帯と同居する家庭は減る一方。都市部・地方を問わず、高齢者の独居世帯が多くを占めています。

 

そんな遠く離れて生活している、高齢になった親や祖父母が心配になるような犯罪も少なからず起きているので、何かしら対策は考えておきたいですね。

 

以前は、高齢者の健康状態の確認が主な目的でした。

 

朝ちゃんと起きているかな?という感じで、トイレの電気スイッチやポットの電源を入れると、センサーがパソコンや電話回線等を使用して信号を送るので、遠く離れた家族が生活動作をしている様子をパソコン画面で確認することができます。

 

最近では、携帯電話やスマートホンを持つ高齢者も多いため、地図機能の中にあるGPSの現在地情報を利用すれば、第三者でも携帯電話の位置や行動する様子が把握できますから、アルツハイマー病や痴呆症といった迷子の捜索にも利用されています。

 

家庭内のいくつかの場所にWEBカメラを設置して、外部からアクセスすれば屋内の様子が分かるという方法もありますが、ペットならともかく、これだと見守りというより監視されているようで、高齢者には評判はよくありません。

 

但し、玄関先に設置する方法は、防犯対策としてはとても効果的です。

 

「母さん助けて!詐欺」や、押し売りのように契約するまで帰らない強引な健康食品や健康器具類の販売やリフォーム契約などを売り込む相手に対して、時間と顔が記録に残るカメラの存在は大きく犯罪の抑制効果は高いですね。

 

人の動きを察知して録画を開始するセンサー付きの防犯カメラであれば、無駄に録画時間が増えることはないので、人の出入り(犬や猫でも反応しますが)の確認などをするのにも適しています。

 

家庭の固定電話に掛けてくる怪しい勧誘電話や投資詐欺にも有効なのが、着信履歴転送サービスです。

 

ナンバーディスプレイ機能が付いていれば、非通知や公衆電話から掛けている電話でなければ、どこの電話番号から発信して来たのかが着信履歴を見ればわかります。

 

通常の固定電話の場合は相手の電話番号や着信した履歴が分かりませんし、回数や時間も残りませんから、これをショートメールサービス(SMSやCメールなどとも呼ばれています)に転送することで、着信履歴を記録しておく事が可能になります。

 

これを、遠く離れた一人暮らしの家族の電話に着信があった場合、着信履歴転送サービスを自分の携帯電話番号に設定しておくだけで、着信履歴を随時確認する事が出来るのです。

 

自分の携帯電話に登録しているアドレスであれば、着信履歴にも登録した名前で記録されますので、親の良く利用する電話番号をアドレスに登録しておくと、いつ・誰から電話があったのかまで把握出来ます。

 

見知らぬ電話番号から頻繁に着信があれば、何かあったの?と確認する事も出来ます。

なりすましや投資、詐欺目的のしつこい勧誘電話がある事も知る事ができますから、怪しいな・・・と感じたら、事件等に巻き込まれる前に対策を講じる事が出来るでしょう。

 

それでも頻繁に連絡・訪問して、いつでも気兼ねなく相談や世間話が出来るような人付き合いが、親子だけでなくも友人知人でも防犯・痴呆予防等に役立つのですけど。

 

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海や山に、プールやキャンプなどなど、家族や友達を誘って大勢で遊びに行くのは楽しい事です。

 

子ども達は夏休みですから、友だちも一緒に誘って行く事もあるでしょう。

 

ともあれ、遊びが楽しかったと云えるのも、みんなが無事に帰ってきてこそですから、特に子どもを引率していく場合は、安全対策と補償は決して抜かりなく。

 

海や川で溺れる事故も、その殆どが声を出せば聞こえるほんの数十メートル先で起きています。

 

それでも急に溺れたり流されたりすると、子どもを助けることさえ難しいのです。

大人が何人いても助けられず、反対に救助に向かったはずが自らも溺れて命を失うという事故も少なくありません。

 

救助時に、たった2Lのペットボトル1本の浮力でも、それがあるだけで溺れずに済むのですから、いざという時にはすぐに使えるように準備するなど、大人や保護者全員で事故を起こさず無事に帰宅する事を最優先にしたうえで楽しみたいですね。

 

大丈夫・大丈夫!という楽観者もいるのですが、事故が起きても責任は取れませんからね。

 

もし責任が取れるとすれば、それは金銭面しかありません。

 

例えば、保護者や引率者がいたのにもかかわらず、監督不行き届きで子どもがケガや急病になり医療機関を利用した場合の医療費や、子どもゆえに看護等が必要でそれを親が仕事を休んだ際に生じる休業損害、死亡した場合や後遺障害が残った場合の慰謝料等々、民事訴訟法上、加害者責任が問われた時には、被害者から損害賠償請求をされると支払う義務が生じるこれらの金銭面の負担。

 

故意に起こした場合(注1)を除けば、傷害保険や賠償責任保険など損害保険に加入する事で、これらの金銭的な負担は軽減できます。

 

(注1)ケンカや未必の故意(注2)など、悪意がある場合は刑事訴訟法上では犯罪として加害行為を罰せられますが、民間保険では故意の類は補償対象外となっています。

(注2)こんなことをしたら、大ケガをしたりもしかすると死んじゃったりするかも。

でも構わないでやっちゃえ!・・・といったように、自分の行為が原因で結果的にケガや死亡事故となることが充分予見できたのにも関わらず、それらの行為を行ってしまった時の心理状態の事をいいます。刑事訴訟法上は故意と同様にみなされます。

 

友人知人と遊んでいた結果、事故が起きたとしても、ちょっとしたケガが原因で友人関係にひびが入ったり、感情的にこじれてしまったりする事もあります。

 

重大な事故になって訴訟が起こされる事態になる場合はもちろん、そうならないような軽微なケガでも、ケガをした本人や家族側からすると加害者側に対して感情的になってしまうものです。

 

せめて、たとえ大きなケガにならず少額の治療費で済んだとしてもけがをさせた側にしてみれば大した事がないと思っていても、見舞金代わりに治療費や損害は保険を使って補償することで、金銭面でのトラブルにはならずに済むことも多いのですから、みんなで合意の上、保険には加入して楽しく遊びに行きましょうね。

 

日帰りの遠足やドライブでも、食中毒などでも補償の対処となる補償範囲が広く割安な旅行傷害保険なら、特約を付けると山や海での救援費用や家族の滞在費まで補償することが可能です。

 

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子どもや孫になりすまして、携帯電話を失くしたり、壊れたりして電話番号が変わったよ、などという所から始まる振り込み詐欺。

 

警察庁は“母さん助けて詐欺”などという呼び名が使いたいようですが、名称を変えて犯罪を防ぐ事が出来たり犯罪が減ったりするのであれば、いくらでも呼び名を変えて欲しいものです。

 

ただ、本当に携帯番号が変わっただけなら、それまで使用していた前の電話番号に掛けてみるだけで、変更しているかどうかが確認できるのですから、それをさせない様にあれこれ策を巡らせるあたりが、なりすまし詐欺や思い込ませ詐欺という呼び方の方が合っているのかも。

 

また、警察を騙ってキャッシュカードを証拠のためなどと云って訪問して入手したり、行政機関の職員になりすましたりして税金などの還付金手続きができると偽り、ATMから口座のお金を引き出すことなく振込ませてしまう送金詐欺など、手口も多様化しています。

 

最近になって、やっと一部ではATM(自動預け払い機)の見える所に大きく振込や還付金詐欺に注意喚起するようにと表示されるようになりましたが、機械に疎い高齢者にも分かるように、ATMで出来る事・・・自分の口座の残高確認・通帳記帳・現金預入と引出し・他人へ振込み、とハッキリ記載するだけでもある程度の抑止力になるかも。

 

本来、行政からの還付金等があっても、その場合は自分の口座に送金してくれるだけですから、こちらが行うのは文書で連絡があった後で、必要な場合は文書による手続き後に、振り込まれたかどうか入金確認するだけなのです。

 

銀行や郵便局など、店舗に職員がいれば不審な動きや大金の引き出しに気付く事もありますが、いまや地方や郊外では支店がどんどん閉鎖して無人ATMばかり。

 

単に口座から預貯金を引き出すだけの行為まで適切な場合もあるのでそれを防ぐ事は難しいのですが、それによって、振込み詐欺以外の犯罪行為にも気をつけなくてはなりません。

 

親戚を騙って現金を引き出してもらい、取りに来た訪問者に手渡す“助けて詐欺”や、アルツハイマーや痴呆による影響で、本人の意思とは関係なくリフォーム工事や高額な健康器具の購入、通信販売の注文があったと見せかけて商品を勝手に宅配便等で送りつけて代金を請求する詐欺など、高齢者や社会的弱者に対する効果的な防犯対策が必要です。

 

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2016年にも導入が検討されているのが、電力会社の「協力金」制度です。

 

工場や大規模施設などの電気使用量が多い事業所に対して、真夏の日中はみんながエアコンを使用したりするので、大量に電気が必要になりますが、いきなり大量に使い始めると、電力会社が天候や気温などから想定使用量を計算しながら発電・供給している電力量に、利用者の使用電力量が予想以上だった場合に、電力会社の発電量が追い付かず、停電する恐れも生じてきます。

 

それを防ぐ為に、そんな時に電力会社からの要請に応じて電気使用量を削減すれば、その節電量に応じて「協力金」が支払われるという制度です。

 

一度故障や修理・点検に入れば、数か月~半年は動かない発電所を、電気が足りないからといきなり動かして発電させるのは無理ですが、工場やオフィスビル等でエアコンの設定温度や照明機器類を調整するなどすれば、1割や2割使用量を下げるのはそれほど難しい事ではありません。

 

節電は発電と同じ効果があるというのが「ネガワット(NegaWatt)」ですね。

 

ウィキぺディアではこのように解説http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8D%E3%82%AC%E3%83%AF%E3%83%83%E3%83%88

 

関西電力と新電力会社のエネットが、2012年6月に企業の自家発電量を増やして電力融通を図る「ネガワットプラン」というのを始めましたが、今回経済産業省が考えている協力金制度は、発電しなくても節電した分を発電したとみなして協力金を支払う、ネガワットプランの応用型なのでしょうかね。

 

「ネガワットプラン」の記事はこちら

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1206/04/news031.html

 

現在の政府や経済産業省内に力が大きな推進派がいるからか、前政権が段階的にゼロにする方向で「閣議決定」したのにもかかわらず、莫大な事故時のコスト負担と、安全面での不安が大きな原子力発電を、なぜか稼働ゼロでも“基幹電力”とする事を発表したのには驚きましたが、そんな原子力発電所の輸出や国内推進に方向転換したように感じられる中でも、未だ3年半前の原子力発電所の事故は収束出来ず、地下水の汚染水漏れ対策も、新しい技術であれば補助金がジャブジャブ使えるからなのかの、税金垂れ流し以外の何ものでもない愚策を延々と続けている電力会社のやりかたには呆れてしまいます。

 

電気で地中の水分を凍らせては原子炉の周りに凍土壁を作って汚染水の元になっている地下水流入を防ぐ・・・これがどうも土が冷えなくて固まらないからと毎日氷を8トン投入?それでも凍らないのに、理屈ではできるからと言い張っているのですと。

 

こんなことは、小さな水槽か何かを使って実験室でやって欲しいですね。

 

それはさておき、節電が発電と同じだけの効果がある事を、現在稼働したくてもなかなか稼働しない稼働ゼロ状態で夏場の電力需要ピーク期間を過ごすハメになった“基幹電力”原子力発電所が、どうやらアテにならないから、仕方なく「ネガワット」という「節電所」効果を認めざるを得なくなってしまった経済産業省や政府の原子力推進派、といった感じでしょうか。

 

現在の日本国内では、地震や火災・落雷などの災害や送電線に関わる事故など、よほど深刻な事態でもなければ、停電する事などありませんし、仮にあったとしても、たいていは数十分から数時間で停電状態は解決します。

 

それだけ日本の電力会社の送電線網や管理体制は素晴らしいものだと思っていますが、それを維持管理する以上に必要なのが、電力需給バランスの維持です。

 

電気は、最近家庭用でも普及し始めた蓄電池みたいに、ある程度使用量が限定している場合はともかく、何万人もが使える大容量の電気までは作り置きをする事ができません。

 

いくら大量に電気を作って送電線に流しても、それを使う人がいなければ消失してしまいますし、燃料を使って発電したところで、誰も使われなければ電気料金が発生しないので余計に作った分だけ無駄になります。

 

反面、発電量が足りなければ停電してしまうのですから、電力会社は常にどれくらいの使用量があるか、監視しながらそれを見越して発電量を調整しているのです。

 

常に一定以上の電気を発電・送電し続けないと、私たちは電気を使えなくなるのです。

 

これは、長いホースの途中に穴が開いてしまうと、ホースの先から水は流れてきませんが、少し蛇口を開いて勢いを強くすると、途中に空いた穴から水を吹き出しながらも、先端のホース口から水は出てきます。

 

送電線網には、電気を不自由なく使う為に、ホースの中の水のように常に一定の電気を送る必要があるのです。

 

その一定量を確保する問題がエネルギー問題で対峙するのが、需給バランスをどうやって確保するかです。

 

再生可能エネルギーは安定性に欠けるという懸念がありますが、太陽光発電は確かに発電する時間帯が限られますし、天候にも左右されますからムラもありますから、24時間365日安定的に発電するわけではありません。

 

これは風力発電も同様です。

 

一方、今でも現役で有効に使われている揚水(水力)発電や、温泉を利用した温度差発電、地熱発電、バイオマス発電は規模の大小はあっても安定的に稼働する事が可能です。

 

本来、これら再生可能エネルギーの比率を高めれば、安全でかつ燃料の心配が減るのですから、もっと推進して欲しいのですが、目先の発電コストばかりが割高と指摘されているのはよく理解できません。

 

発電設備等を製造・販売するメーカー等は需要が増えて大量供給ができれば価格は下げられます。

 

太陽光発電に欠かせない発電パネル(モジュール)が、ここ5年位で半分近くまで価格が安くなったのは、国内市場が大きくなって国内外の企業が参入、競争した結果でしょう。

 

しかも、電気料金明細を見ると、再生可能エネルギー推進の為に電気料金に上乗せされている負担金より、為替や燃油高で負担している燃油調整費の方が3倍も高いのです。

 

我が家の2014年5月の明細を見てみると・・・
 

電気料金14,349円の内、再生エネルギー発電賦課金が501円なのに、燃料費調整が1,699円17銭です。

 

再生可能エネルギーが普及して再生可能エネルギー賦課金が増えても、その分燃料費調整が減るのですから、原子力発電に頼らず再生可能エネルギーをどんどん普及させていくと電気代が今の倍以上になる、なんて云うのは半ば脅かしで、電気使用量も今まで同様に使う事が前提の、節電を全く加味しない机上の論理にしか思えません。

 

電力会社が供給する電力の8割は企業や工場などで消費されているのに、電気代として収益を得ているのは売り上げの1割で、残りの売り上げの9割は、電力の2割しか消費していない一般家庭の電気料金なのですからね。

 

電気料金は政府が認可するのですから、産業支援という名目で、大手企業や工場など一部を優遇、小規模事業者や国民に高い負担を押し付けているのです。

 

 

エネルギーの90%以上を輸入に頼る日本では、為替・政治・社会情勢・資源相場やマネーゲームに左右される天然ガスや石油に頼らない方が、将来的には国も産業も安定すると思いますけど

 

実は、中東などの石油輸出大国が再生可能エネルギー分野に石油マネーを惜しげもなく大量投入して設備投資等を行っているのを、日本が石油をどんどん輸入して石油輸出国の外貨獲得に貢献する国策だったりして?


ネガワット―発想の転換から生まれる次世代エネルギー/ペーター ヘニッケ
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首都圏では気温が35度を超える猛暑日を観測する程連日暑い日が続いていますが、日中はもちろん、熱帯夜で夜間もエアコンがフル稼働しているのでは?

 

いくら電気料金が高くなるからといっても、無理してエアコンも付けずに我慢したところで、もし脱水症状や熱中症になったり、寝苦しさから寝不足が原因で日中ダウンしてしまったりする事にでもなれば、かえって自分にも周りにも迷惑が掛かり、医療費の負担や仕事を休むといった経済的にも高くついてしまう可能性があるのですから、無理ない程度で適切にエアコンを使用して、なるべく快適に体調管理をしながら夏場を乗り切りましょう。

 

電力需給がひっ迫するという理由もあって、原発再稼働をしたい政府の意向があるのかと勘ぐってしまうくらい、今年は昨年のようには大きな声で節電要請をしていないのですが、ちゃんと省エネ推進はしています。

 

(一財)省エネルギーセンター

http://www.eccj.or.jp/whatsnewj/2014sum/index.html

 

エアコンの温度設定も推奨は28度以上となっていますが、それでも部屋の大きさや空調機器の配置等によっては室温に数度の差が生じます。

 

エアコンと同時に室温を均一化させるようにサーキュレーターや扇風機を使用して、室温の偏りを解消すると、エアコンの設定温度を下げなくても快適に過ごせます。

 

一旦室温が下がれば、エアコンを止めても送風やサーキュレーター・扇風機で空気を循環さえしていれば、しばらくは暑く感じません。

 

電力需要が大きな真夏の午後から夕方までの時間帯より少し前に室温を下げて、午後の時間帯には扇風機だけでしばらくエアコンを止めるという方法も節電効果と電力会社の需要ピーク時に使用量をカットするという両方の面で効果的です。

 

そんな省エネ対策もコンピュータ制御等で行うEMS(エネルギー・マネジメント・システム)や省エネ機器類を併用やリース・レンタルの活用で、光熱費は導入当初から引き下げる事が可能です。

 

節電と節水対策は、効果的なやり方次第で実質的な持ち出し費用が不要になるのです。

 

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いきなり効果が出る スマートビーンズの省エネ対策
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短期間に1,000mmを超える降水量が記録されている四国地方などでは、すでに台風の影響がなくても、いつどこで土砂災害が起きてもおかしくない程危険な状態です。

 

ちょっとした道路や地盤の変化にも充分に気を付けていないと、想像をはるかに超える降雨量と同様、想像を超える災害が起きる可能性もあるのですから、特に傾斜地や川沿いなど、土砂災害や川の氾濫の被害が起きる可能性が高い地域の住民は、被害が起きる前に安全な場所へ避難していた方が良いかも。

 

山間部や川沿いの街道では、一旦土砂崩れ等が起きればライフラインも寸断、避難どころか救援さえ向かう事が出来なくなる可能性があります。

 

先日8月3日に中国雲南省で起きた地震でも、死者381名以上負傷者1,800人とも言われていますが(8月4日現在)悪天候という事もあって、被災者の救助もままならず、救援物資も思うように届かないといった状況が続いています。

 

読売オンラインの記事はこちら
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140804-OYT1T50002.html

 

特に山間部での被災では、安全な避難経路と避難場所の確保がとても重要です。

 

学校や公民館など、住居からすぐ近くへ避難する一時避難場所でも、そこから少なくとも2か所か3か所の避難経路が使えて、より安全に避難できる広域避難場所まで向かう事が出来るような準備はしておきたいですね。