公共事業を始めとする行政の事業は、歳入と歳出が別勘定なので、支出額だけを見ると、民間事業に比べて割高なコストを掛けて行っているものも少なくありません。
非営利だからとってコストが高くなるわけではありませんが、補助金や助成金を利用して予算を使っているのに、福祉団体などの固定経費率が高いのは、予算措置が後回しになっているので省エネ器具に交換が出来ず、いまだに電気代がかなり高い照明器具や空調機器を使用している施設（電気代は経費として補助）も珍しくはありません。
収益が出せない施設であれば、なおさら無駄な支出を抑える為にコスト削減の対策費用を出すのは民間企業では当たり前ですが、歳入と歳出が別で、歳出が抑えられても予算が余計に使えるわけではないという縦割り行政の仕組みでは、他の部局に物言いをするような越権行為だと思っているのか、そこまでは考えていないようです。
例えば、地方公務員法には公益に反することが分かっていても、他の部局だからと口出しするなとは書いてありません。
むしろ、第３０条では服務の根本基準として・・・
すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
と記載されているのですから、無駄なことが分かればどんどん提案をすべきなのです。
公共事業の多くは、入札を介して事業者を選択しますが、事業を行う企業等の経営状態や、品質・サービスには一定の基準や条件を定めた上で入札を行うので、その基準を満たすためにコストが高くなるのは仕方ないのかもしれません。
建設コストは安くてもその後の維持管理コストが高いと、２０年以上は使用することが前提で建設するハコモノや公共施設の設備によっては、最初に建設コストを掛けてしっかりした物を作った方が、結果的には行政が（つまり住民が）負担する費用が安くなるという事もあります。
特にここ最近増えてきたのが、最新の機械や特殊技術を導入した専門的な知識や制御技術を使用しなければ維持管理にも支障が出るような最新鋭の清掃工場や情報通信管理サービスにおいては、施設やサービスの事業さえ落札すれば、そこに付帯するサービスを行う事業者は当然それを作ったメーカー等に限られてきますので、それを見越してコンピュータシステムなどの事業は、格安で落札（通信などは０円や１円で落札もありました）保守管理等を随意発注で独占的に受注企業が長期間業務を請け負うという後でその費用を回収しようというような事業案件も、多くの公共事業で見受けられました。
もっとも、行政にとっても設計段階から企業担当者のアドバイスを取り入れながらソフトウェア作成などが行えるので、持ちつ持たれつの関係だったとは思いますが。
今でも、ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）事業など、民間資金とノウハウを活用してハコモノを建設した後の維持管理まで含めて、落札した企業やその企業グループが、運用するのですが、民間の力を借りて公共事業を行う事で、行政コストが格段に下がるという触れ込みで始まった割には、欧米のように普及していない事を見ると、目論んでいた程は費用対効果が見込めなかったのか、それ以外の要因、例えば今までは天下りなどが代表を務める企業や、行政の資本が入る第３セクターが独占的に随意発注で受注していた公共施設関連の付帯サービスが、ＰＦＩによって参入できずに減る事を懸念して、ＰＦＩ事業が増えないのかな？などと勘ぐったりしてしまいます。
（参考）内閣府ＷＥＢサイト、ＰＦＩとは？
http://www8.cao.go.jp/pfi/aboutpfi.html
私は行政の人間ではないので、適切なコストで事業が行われているかどうかはわかりませんが、新設した建物に５年程度はそれほど保守管理費用が掛かるとは考えにくいのですが、例えば１５年間もずっと同じ費用を負担するような収支計算では、本当に行政コストの削減に寄与しているかは疑問です。
例えば、給食センターをＰＦＩで運営して、収支を改善しているという事例では、建物の建設運用コストは“ウマく”削減できても、配達時間の都合で冷え固まっているものを提供されたり、給食メニュー以外では見た事も聞いた事もないような妙な“ウマく”もないレシピを、給食費を徴収されてまで提供されたりするのでは、給食費を負担する保護者も、口にする子ども達にとってもかなり不幸です。
切り干し大根のミルク煮？？？
味の想像をするのも考えてしまいますが、せめて普通に家庭や外食で食べられている、またはおふくろの味のように、料理を作る時の基本のような、和食や中華・洋食メニューを出して欲しいですね。
カロリーベースでしか給食を考えていないのかと思うくらい、こどもの食育を考えさせられます。
それはさておき、天下り排除や透明性が高い入札制度の採用で行政コストが下がれば良いのですが、指定管理者制度で行政の負担する費用が予算計上の際、総額でまとめられてしまうと、公共施設であっても適正な支出かどうかは不透明になります。
発注者した建築物や機械設備などの瑕疵（本来あるべき機能や性能を満たしていない事）や、サービス内容に契約基準未満の不備等を証明しない限りは、発注者である行政の責任で金銭的な補てん（税金の投入）を行わなければなりませんから、事細かな情報開示と住民が監視出来る体制は取ってもらいたいところです。
人口減少対策や医療・介護・子育て支援に予算を投じるにしても、これらは税金を使うばかりで回収できる訳ではありません。
新生児が増えても、労働力となって納税者になるまでには平均２０年はかかります。
小学生が家族と共に他の市町村から引っ越してきて、そのまま居住して労働者となり納税するまででも１０～１５年も掛かります。
それらの予算措置を講じるためには、何かしらの予算を削るしか無いのが現在の厳しい財政事情です。
それならいっそのこと、かつて税金を投入して購入したのに使われずに塩漬けになっている遊休地や、一部で運用が始まっている上下水管や下水処理場施設等を利用して確実に収益を上げて自治体の歳入に貢献できる、再生可能エネルギーを利用した施設の運営を行って自治体の収益力を高める対策を行えば、税収増と未利用遊休地・空地の活用が同時に行えて効率的だと思うのです。
例えば小水力発電・太陽光発電・風力発電・バイオマス発電といった施設を造って、収益は２０年間買い取り額を保証する固定買取り制度で収益を高めたり、保育所や・小・中学校・公民館等に設置することで光熱費をタダ、または大幅に削減したり売電収益を上げる事も可能です。
それらを提案したり協議したりするのが、住民から選挙で選ばれた議会・議員ではないかと思いますが、実際のところは国の補助金や助成金を使った先進的な取り組みになる程、行政主導で行われているようです。
国や自治体が住民自治を推進しようと条例などを制定している割には、行政が関わって主導している事業でなければ、新しい取り組みも進展しないところを住民は見ているので、自治体が適切に運営しているかを監視する役目も担う議会の存在まで問われているような気がしますけど。
そんな議会や行政に、支出した効果や意味がわからない出張費や視察費といった名目の政務調査費を出す予算があるなら、私が費用対効果の検証を含めて、行政の収益力を上げる調査のお手伝いをしますけど？？
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