地震保険でどこまで補償？

２０１３年１１月から活動を続けて、いまだ拡大し続けている小笠原諸島の西之島新島。

西之島とくっついてからも成長した結果、２０１４年７月４日時点で西之島よりも遥かに巨大な陸地面積となっています。

国土交通省国土地理院の７月４日撮影した西之島の画像はこちら

http://www.gsi.go.jp/gyoumu/gyoumu41000.htm

鹿児島県では、ここ最近活発な噴火を伴う火山活動をしている桜島だけでなく、２０１４年８月３日には、屋久島の隣にある口永良部島（くちのえらぶじま）の新岳でも３４年ぶりに噴火、住民に島民に避難注意情報が出されました。

何はともあれ命が大事。

現地の情報はわかりませんが、いつ大惨事が起きるかもわからない火山噴火や地震に対して、人ができる事など知れています。

せめて、避難に時間がかかるお年寄りや子ども達だけでも、早めに安全な場所へ避難して欲しいですね。

そんな火山の噴火に伴う溶岩や火砕流の流出、地震や津波、それに伴う地滑りや火災などを補償するのが地震保険です。

保険会社は、地震発生後７２時間以内に起きる火災に関しては、地震が原因で建物の倒壊や電線やガス管の破裂損傷、漏電などが原因で火災や爆発などが起きる事が多いので、通常の火災保険では補償せず、地震保険に加入していなければ補償されないという事もあるので注意が必要です。

例えば、地震で１ｍ位地盤が滑って家が動いてしまえば、ふつうその家はそのままでは使

いものになりません。

建物自体が頑丈でも、プレハブ住宅や仮設の建物のように解体移動が難しいですし、その費用も建て替えするのと変わらなかったりします。

これらの損害も地震保険でなければ補償されません。

安全確保のためには、すぐに安全な場所まで避難が出来るように準備しておく事とともに、家や家財の損害を金銭面で補償する地震保険には加入しておく事をオススメします。

************************************
すぐできる避難対策と財産防衛対策は
スマートビーンズ株式会社
http://539ouen.wix.com/sho-ene
************************************

オール電化で省エネになる？

毎日のように家庭で使う台所やお風呂・洗面に使用する給湯まで、全てのエネルギーを電気にしてしまうのがオール電化住宅です。

当然、電気代が高くなると懸念する方も少なくはないのですが、ガス料金が不要になる事を考えると、光熱費が高くなるとは限りません。

むしろ、都市ガスより割高なプロパンガスを使用している家庭では、電気料金のみの方が安くなる事もあるのです。

もっとも、千葉県東部、長生郡市のように、豊富な天然ガスで格安な公営ガスが供給している地域や、熱海・草津・越後湯沢のように、天然温泉が家庭まで引き込んでいる地域では、お風呂などを沸かすエネルギーはそれ程かからないので、全国どこでもオール電化がお得とは言えませんが。

ここ最近のオール電化住宅では、深夜時間帯に安くなる設定の電気料金契約に変更して、その深夜電力で魔法瓶のような貯湯タンクにお湯を貯め、朝から夜間までのお湯として使用する自然冷媒式給湯器“エコキュート”（注）を併用しています。

（注）アンモニアや二酸化炭素は減圧すると冷却され、圧縮すると高温になるという性質を利用して、最近のエアコンにもよく利用されていますが、この高温状態になる事を利用して湯沸しに使用しているのがエコキュートです。

ちなみにこのエコキュートという名称は、関西電力の登録商標です。

これだと、余程大量にお湯を使わない限り、タンクのお湯はなくならないので、無駄にお湯を沸かさなくて済みます。

しかも、断水時にはタンク内のお湯が取り出せるので、災害時の飲料水にも使えます。

我が家では、お風呂の残り湯を洗濯に利用するので、防災対策としても貯湯タンクは衛生的で有効だと思います。

タンクの容量に関しても、中学生の子どもが２人いる４人家族の我が家で、４３０Ｌの貯湯タンクを使用していますが、設置後５年以上、通常使用で空になったことはありません。

煮炊きやスープなどの料理をする際にお湯を沸かしたり、お茶やコーヒーを飲む時にポットでお湯を沸かしたりするのでも、最初から高温のお湯から沸かした方が、沸騰するまでの時間は短く、電気の使用量も少なくて済みます。

水から沸かすよりは、はるかに効率的です。

しかも、このエコキュートのヒートポンプ方式は、一般的なヒーター式に比べて３０％使用電力が少なく、ＣＯ２排出量も半分で済むのです。

これに、太陽光発電システムを導入して余剰電力は売却または１０ｋｗ以上の大容量発電で全量買い取り制度を利用すれば、設置できる発電容量次第では、今話題のエネルギーゼロ住宅（光熱費の収支がゼロ）というのも可能です。

都市ガス・ＬＰガスを有効に利用したいなら、ガスによる給湯と発電が可能なエコウィル（注２）という選択肢もあります。

（注２）エコウィルは家庭用コージェネーションシステムの愛称。都市ガスやＬＰガスを使用した小型ガスエンジンによる発電と、その際に発生する排熱を給湯や空調に利用する事で、電気料金節約にもつながる仕組み。また、天候や時間に左右される事無く発電できるので、真夏の日中や冬場の朝晩といった電気需要の高い時間帯に発電させる事で、電力の需要量を低減させるピークカットとしても効果的です。以前はエンジンが停電時に使えないという欠点がありましたが、今は災害時でも運転できるように改善されました。

省エネルギー対策も選択肢がどんどん増えていますから、気軽に相談してみると意外と大きな発見があるかも？

**************************************
家庭用も企業向けも省エネルギー対策は
相談無料　スマートビーンズ株式会社
http://539ouen.wix.com/sho-ene
**************************************

公共施設にこそ収益性を

公共事業を始めとする行政の事業は、歳入と歳出が別勘定なので、支出額だけを見ると、民間事業に比べて割高なコストを掛けて行っているものも少なくありません。

非営利だからとってコストが高くなるわけではありませんが、補助金や助成金を利用して予算を使っているのに、福祉団体などの固定経費率が高いのは、予算措置が後回しになっているので省エネ器具に交換が出来ず、いまだに電気代がかなり高い照明器具や空調機器を使用している施設（電気代は経費として補助）も珍しくはありません。

収益が出せない施設であれば、なおさら無駄な支出を抑える為にコスト削減の対策費用を出すのは民間企業では当たり前ですが、歳入と歳出が別で、歳出が抑えられても予算が余計に使えるわけではないという縦割り行政の仕組みでは、他の部局に物言いをするような越権行為だと思っているのか、そこまでは考えていないようです。

例えば、地方公務員法には公益に反することが分かっていても、他の部局だからと口出しするなとは書いてありません。

むしろ、第３０条では服務の根本基準として・・・

すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

と記載されているのですから、無駄なことが分かればどんどん提案をすべきなのです。

公共事業の多くは、入札を介して事業者を選択しますが、事業を行う企業等の経営状態や、品質・サービスには一定の基準や条件を定めた上で入札を行うので、その基準を満たすためにコストが高くなるのは仕方ないのかもしれません。

建設コストは安くてもその後の維持管理コストが高いと、２０年以上は使用することが前提で建設するハコモノや公共施設の設備によっては、最初に建設コストを掛けてしっかりした物を作った方が、結果的には行政が（つまり住民が）負担する費用が安くなるという事もあります。

特にここ最近増えてきたのが、最新の機械や特殊技術を導入した専門的な知識や制御技術を使用しなければ維持管理にも支障が出るような最新鋭の清掃工場や情報通信管理サービスにおいては、施設やサービスの事業さえ落札すれば、そこに付帯するサービスを行う事業者は当然それを作ったメーカー等に限られてきますので、それを見越してコンピュータシステムなどの事業は、格安で落札（通信などは０円や１円で落札もありました）保守管理等を随意発注で独占的に受注企業が長期間業務を請け負うという後でその費用を回収しようというような事業案件も、多くの公共事業で見受けられました。

もっとも、行政にとっても設計段階から企業担当者のアドバイスを取り入れながらソフトウェア作成などが行えるので、持ちつ持たれつの関係だったとは思いますが。

今でも、ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）事業など、民間資金とノウハウを活用してハコモノを建設した後の維持管理まで含めて、落札した企業やその企業グループが、運用するのですが、民間の力を借りて公共事業を行う事で、行政コストが格段に下がるという触れ込みで始まった割には、欧米のように普及していない事を見ると、目論んでいた程は費用対効果が見込めなかったのか、それ以外の要因、例えば今までは天下りなどが代表を務める企業や、行政の資本が入る第３セクターが独占的に随意発注で受注していた公共施設関連の付帯サービスが、ＰＦＩによって参入できずに減る事を懸念して、ＰＦＩ事業が増えないのかな？などと勘ぐったりしてしまいます。

（参考）内閣府ＷＥＢサイト、ＰＦＩとは？

http://www8.cao.go.jp/pfi/aboutpfi.html

私は行政の人間ではないので、適切なコストで事業が行われているかどうかはわかりませんが、新設した建物に５年程度はそれほど保守管理費用が掛かるとは考えにくいのですが、例えば１５年間もずっと同じ費用を負担するような収支計算では、本当に行政コストの削減に寄与しているかは疑問です。

例えば、給食センターをＰＦＩで運営して、収支を改善しているという事例では、建物の建設運用コストは“ウマく”削減できても、配達時間の都合で冷え固まっているものを提供されたり、給食メニュー以外では見た事も聞いた事もないような妙な“ウマく”もないレシピを、給食費を徴収されてまで提供されたりするのでは、給食費を負担する保護者も、口にする子ども達にとってもかなり不幸です。

切り干し大根のミルク煮？？？

味の想像をするのも考えてしまいますが、せめて普通に家庭や外食で食べられている、またはおふくろの味のように、料理を作る時の基本のような、和食や中華・洋食メニューを出して欲しいですね。

カロリーベースでしか給食を考えていないのかと思うくらい、こどもの食育を考えさせられます。

それはさておき、天下り排除や透明性が高い入札制度の採用で行政コストが下がれば良いのですが、指定管理者制度で行政の負担する費用が予算計上の際、総額でまとめられてしまうと、公共施設であっても適正な支出かどうかは不透明になります。

発注者した建築物や機械設備などの瑕疵（本来あるべき機能や性能を満たしていない事）や、サービス内容に契約基準未満の不備等を証明しない限りは、発注者である行政の責任で金銭的な補てん（税金の投入）を行わなければなりませんから、事細かな情報開示と住民が監視出来る体制は取ってもらいたいところです。

人口減少対策や医療・介護・子育て支援に予算を投じるにしても、これらは税金を使うばかりで回収できる訳ではありません。

新生児が増えても、労働力となって納税者になるまでには平均２０年はかかります。

小学生が家族と共に他の市町村から引っ越してきて、そのまま居住して労働者となり納税するまででも１０～１５年も掛かります。

それらの予算措置を講じるためには、何かしらの予算を削るしか無いのが現在の厳しい財政事情です。

それならいっそのこと、かつて税金を投入して購入したのに使われずに塩漬けになっている遊休地や、一部で運用が始まっている上下水管や下水処理場施設等を利用して確実に収益を上げて自治体の歳入に貢献できる、再生可能エネルギーを利用した施設の運営を行って自治体の収益力を高める対策を行えば、税収増と未利用遊休地・空地の活用が同時に行えて効率的だと思うのです。

例えば小水力発電・太陽光発電・風力発電・バイオマス発電といった施設を造って、収益は２０年間買い取り額を保証する固定買取り制度で収益を高めたり、保育所や・小・中学校・公民館等に設置することで光熱費をタダ、または大幅に削減したり売電収益を上げる事も可能です。

それらを提案したり協議したりするのが、住民から選挙で選ばれた議会・議員ではないかと思いますが、実際のところは国の補助金や助成金を使った先進的な取り組みになる程、行政主導で行われているようです。

国や自治体が住民自治を推進しようと条例などを制定している割には、行政が関わって主導している事業でなければ、新しい取り組みも進展しないところを住民は見ているので、自治体が適切に運営しているかを監視する役目も担う議会の存在まで問われているような気がしますけど。

そんな議会や行政に、支出した効果や意味がわからない出張費や視察費といった名目の政務調査費を出す予算があるなら、私が費用対効果の検証を含めて、行政の収益力を上げる調査のお手伝いをしますけど？？

***************************************
創エネ・省エネで収益力を上げるお手伝い
スマートビーンズ株式会社
http://539ouen.wix.com/sho-ene
***************************************

海や山での防災・避難対策

いよいよ夏休みも８月に入りましたが、連日のように海や山などでの事故が相次いで報じられています。

自分たちだけは大丈夫と思わず、事故や災害に直面する事態はいつ誰にでも起きる事です。

しかも自分１人ならともかく、家族や友人なども事故災害に巻き込まれる可能性がある事を考えると、天候や安全対策には充分に注意をした上で楽しく過ごせるように、限りある休みとはいえ、無理はしないで欲しいですね。

海では、船釣りはもちろん、磯や防波堤で釣りをしていて、うっかり海に転落したり、急な高波に飲まれて、そのまま流されてしまい命を失ったりという事故が起きるのですが、これらの原因には、慣れている場所だから、動きにくい、暑くて・・・などと安全面をかなり軽視した結果で、ライフジャケットさえ着用していれば防ぐ事が出来た可能性がとても高いのです。

子どもが溺れたり、流されたりしてしまい、それを救助しようと向かった大人が溺れてしまう事故が非常に多いのも、子どもにもし事故が起きたらどうなるか、救助に向かっても助けられるかどうかを想像さえしなかったのでしょうか。

溺れた人を救助するのは、訓練を受けたプロでも命がけの危険な作業なのに。

川では、川底の深みにはまっていきなり水を飲んで溺れたり、雨による増水やダムの放水によって人が流されてしまったりする事故が起きています。

たとえ自分たちがいるところが晴れていても、上流や山で雨がたくさん降っていれば、３０分から１時間もすれば、急に水かさが増して河川敷や中州が一瞬でなくなる事も起きてしまいます。

上流でダムの放水サイレンが鳴るような場合も、街中での防災放送と同じで、晴れていて静かな時にはうるさいほど聞こえていても、いざ土砂降りになると、ほとんどサイレンやアナウンスは聞こえなかったりするので、天候や山の雲の状況など誰かがこまめに周りの様子や状況、時にはラジオやネットなども利用して注意深く見聞きする事が危険回避につながります。

これが、キャンプやバーベキューなどをしていて、みんなで楽しく酔っ払っていると、ほとんど気づきませんからね。

河原や河川敷とはそういう危険がある場所ですから、キャンプやテントを張るのには決して安全で適切な場所ではありません。

モノや道具は壊したり無くしたりしたとしても、骨とう・古美術品みたいにこの世に存在している数が限られるような物でもなければ、大抵は買う事ができますが、命ばかりはゲームのようにリセットしてもう一回、とはいきませんからね。

家族やグループで出かける際には、危険回避の情報収集と準備もお忘れなく。

迷惑料や見舞金は慰謝料に非ず

企業の持っている個人情報はお金になる・・・

個人情報保護法施行によって、個人データの取り扱い方や管理体制が厳しくなってきたのですが、それはあくまで一次情報を取得・保有する側の企業や団体の保護管理規定が中心で、住所・氏名・年齢・性別・学歴・収入・家族構成・資産・負債・傷病歴や持病等が記載されている情報を、紙などに印刷したものを盗み出したり、紛失や流出の恐れがある外部への持ち出しを制限したり、記憶媒体へのダウンロードや外部持ち出しに一定の制限を設けるなど、管理規定を作成して遵守するよう指導する、どちらかというと性善説にのっとった対策をしているように感じます。

先日、名簿業者への営利目的での転売から企業の保有する個人情報流出が発覚するという事件がありましたが、そもそも悪意を持って不正に情報を取得したり、流出させたりする人が現れる事が前提で、情報の保護・管理規定を作成してはいないようです。

明らかに外部に持ち出すことが前提でも、不正に記録メディア等に情報をダウンロードしたり、記録ファイルをＥメールなどで送信したりする行為自体には、法律的な罰則がないのですから不思議ですね。

アンケート用紙など紙に直接記入してもらったものならともかく、わざわざ見つかり易い紙などに印刷して大量に情報を持ち出す事など誰もしないでしょうけど。

そこで刑事訴訟法では不正競争防止法が適用という事で起訴したのでしょう。

個人情報保護法の指針では、意図的な流出防止策を講じる為の具体的な対策は個別対応ですから、どんなに強固なセキュリティ対策をしても、それをＷＥＢサイト等から探し出して侵入するハッカーもプロですから、１００％安心という事にはならないのかも。

ＷＥＢサイトなどに見る個人情報の取り扱いに関する文言は、どこもほとんどお決まりの規定文ですから、文面だけ見てもアテにはならないですね。

しかもグループ会社など、身内で情報を活用することができると明記していますし、子会社や関連会社だけでなく、まったく関係ない会社や団体への情報開示も、一次情報を取得した企業などが“有用”と解釈すれば起こり得るのです。

情報流出が起きると、それに関してのお詫び文や謝罪と一緒に、商品券などを配る方法が一般的に行われていますが、もし、流出した個人情報を基に、金品を要求されたり、脅迫行為を受けたりといった具体的な被害が証明できれば、そんな見舞金に甘んじる必要はありません。しっかり慰謝料を要求することも可能です。

また、同様な被害者がまとまって集団訴訟を起こすことも可能です。

ただし、どこかの弁護士が出てくるＴＶバラエティみたいに、損害賠償はあくまで請求が可能だというだけで、相手が支払うと確定するわけでも、その裁判に勝てると決まっているわけでもありませんから、そこは注意が必要です。

大手企業の個人情報流出が発覚後に、謝罪文と一緒に送られてくる商品券などは、いわば見舞金みたいなものです。

これらは、危機管理対応コンサルティングのプロが、今までの事例を参考にして、記者会見には代表者を始め何人が立ってお詫びの言葉や今後の対応などについて話をするか、謝罪には文書と共に金品を付けるか、いくらにするかといった事を、アドバイスにのっとって行っているだけですから、その対応に納得しない人がいてもおかしくはありません。

個人情報は、一旦流れ出すと二次・三次と拡散や転売を繰り返しますし、その間には情報項目ごとに加工して利用する人の手に渡る事を含めると、これらの個人情報を全て消去する事など到底不可能です。

個人的には、ここでしっかり社会問題化して個人情報は流出ありきで対策を講じる方向に持っていかないと、国が目論んでいる来年のマイナンバー制度施行にも、国民の理解はなかなか得られないと思います。

最近でも、近親者による暴力行為、いわゆるＤＶ（ドメスティックバイオレンス）やストーカー行為（執拗な付きまとい）によって、夫や元交際相手などから逃げていて、第三者には情報開示不可となっている筈の被害者の現住所などが、探偵などによりいとも簡単に開示されたり、犯罪被害者の情報が検察などの失念で加害者側に知られたりした事が原因で、殺人事件が起きてしまう事態もありましたから、行政機関の情報管理体制には不安を覚える人が多いのも当然です。

果たして、国だけでなく自治体でも、住民が安心して安全に利用してもらえる個人情報の保護管理対策はできるのでしょうか。

来年度に向けた行政の予算編成も、そろそろ概算が出てくる頃です。

来年１０月のマイナンバー制度施行に向けて、市町村レベルにおいてシステム構築に関する予算と人事、住民への周知は間に合うのでしょうかね。

“マタハラ”防止は理解不足から

妊娠・出産を経験した働く女性の３割が経験していると云われているのが、職場における「マタハラ」マタニティ・ハラスメントです。

これは、管理者に男性が多いことも理解しにくい原因かと思えます。

一方、女性の多い職場では、女性からの方が意地悪な対応が多くみられるという事も妊娠・出産を経験した女性たちから聞きますので、理解不足だけが原因ではないのでしょう。

事務職員が女性でしかも１名だけ・・・などという、人事異動や誰かに代わってもらうといった措置が取れない小規模事業所では、まさに深刻な問題です。

大企業や公務員のように、産休時に代替要員の配置や、一時的な措置としてみんなで業務を分担するなどといった対応もできますが、小規模事業所ではそんな人的な余裕はありません。

したがって、出産前に退社という形で、引き継ぎの為新しく採用した職員と交代するというパターンが非常に多くみられました。

ここ最近では、出産後も働く女性が増えたので、産休期間だけ一時的にパートや派遣社員を利用するなど、代替措置を講じる事業所も増えてきたようですが、そんなことをしているのは、産休に入る女性が持っている資格や経験が大きく業績を左右するような職場で、どうしても戦力として働いて欲しいと企業側が願う人に対してなど一部のようです。

厚生労働省では、女性が働きながら安心して妊娠出産を迎えられるように、勤務先管理者の理解不足による不当な扱いを防ぎ、労働基準法に基づく措置が的確に行われる指針となる職場の環境作りと、医師の定期検診等により妊産婦が時差出勤や勤務時間短縮といった法令で定められた範囲で措置を講じる必要がある指導を、診断書と同様に事業主または管理者側に伝えるために利用してもらおうと作成されたのが「母性健康管理指導事項カード」通称「母健連絡カード」です。

本来このような働く妊産婦の職場での緩和措置などは講じ無ければならないと法律で定められているのですが、妊娠出産が疾病ではないという理由からなのか、なかなか職場では周知徹底は進んでいないようです。

そこで、医師に診断してもらい、母健連絡カードを利用して職場での緩和措置等を講じるように提出するのです。

いくら労働法では権利があっても、それを行使する為に上司に進言するのはちょっと勇気もいりますから、このような公的な書面があると助かります。

この「母健連絡カード」は、医師の作成する診断書と同等の扱いとなります。

例えば、立ち仕事が多い飲食店や物品販売店舗では、長時間勤務の短縮措置や、事務仕事への一時的な異動措置、いわゆる内勤への異動も考慮するよう定められています。

厚生労働省のＷＥＢサイトや、一般財団法人女性労働協会のＷＥＢサイトにこれらの情報も載っていますので参考にしてみては。

母性健康管理指導事項連絡カード

http://www.bosei-navi.go.jp/renraku_card/

****************************************
働きやすい職場環境は業績アップの第一歩
スマートビーンズ株式会社
http://539ouen.wix.com/sho-ene
****************************************

意外と高い水道料金

毎日の生活はもちろん、家庭でも仕事でもなくてはならない水。

特に暑さが厳しい夏は、庭や玄関先に水撒きをしたり、子どもがいる家庭では１日に数回シャワーを浴びたりするなど、家庭でも出先でも水道使用量は増える事でしょう。

井戸や湧水を利用しているような一部の地域を除けば、一般的には都道府県や市町村が管理している公営水道を利用しますが、水道料金と下水道料金、または浄化槽の点検・洗浄といったメンテナンス費用を合わせると、水がタダではない事がわかります。

ただ、日本国内ではあらゆる公園や公共施設等でも自由に無料で水が使える環境にあるので、水を無駄にしない、節約しようという感覚は薄いのかもしれません。

そんな上下水道料金も、全国９００近くの自治体等料金などで比べてみると、調べてみると地域間の格差がかなり大きいのです。

仮に、水道口径２０ｍｍ、１か月の使用量が２０㎥で計算すると・・・

全国一水道料金が安い山梨県笛吹市では６４０円（下水道料金１，８９０円）。

全国一水道料金が高い北海道夕張市では６，６５７円（下水道料金４，８８０円）

その料金差は１０倍以上です（2014年7月時点）

全国一下水道料金が安い埼玉県戸田市では７５６円。

全国一下水道料金が高い秋田県湯沢市では６，３５８円。

と、その料金差は８倍以上です（2014年7月時点）

とはいえ、上下水道料金をそれぞれ別の地域で契約できるわけではありませんから、あくまでもこれは参考値ですが、上下水道料金を合わせて１㎥当たりの上下水道料金を計算すると、１分間でどれ位の水道料金を支払っているのかが分かります。

蛇口を開けた時の平均的は吐水量約１０Ｌを１分出し続けた場合、１分間当たりの上下水道料金は、山梨県笛吹市で約２．５円、北海道夕張市では約１１．５円と、４倍以上の価格差があります。

公共上下水道は、水道管工事の新設や補修・保守管理・機械類の設備更新といった費用も必要ですし、水道料金収入で賄えない部分には税金の投入があるのですから、料金が高いからといって美味しいわけでも、衛生面で優れているわけでもないところが、公共料金の価格設定が難しいところなのですけど。

高速道路の延伸と同じで、街や道路の開発と共に上下水道管の新設距離が延びても、古くなった上下水道管の沿線に利用者が１人でもいれば撤去する事などないので、維持管理費用ばかりが増える悪循環。

補修や維持管理費用ばかりで、とっくに寿命が来ている筈の古くなった上下水道管を新しく入れ替える工事も予算不足で遅れがちです。

要望があったから作ったという事にして、どんどん積み重なって高くなっている維持管理費用は、受益者負担や税金で払ってもらおう？と考えているのでしょうか。

分かっていても止められないそんな無駄が指摘される行政の取り組みを、本来は住民を代表して行政や次金の使い方を精査する役目を担う首長や議員などの政治家を、しっかり選挙で審判していない住民の怠慢なのでしょうね。

参考までに、全国の公共料金を比較する、生活ガイドというＷＥＢサイトにある、行政データランキングを見てみると、自分の住む街の行政サービス料金を比較する事ができます。

http://www.seikatsu-guide.com/

行政サービスというのは、住民が自分たちの支払っている税金を使って受けている様々な公的支援ですから、サービスというのは名ばかりで無料ではないのですけど。

行政の情報開示だけではわからない、行政コストの個別棚卸しも行って欲しいですね。

話を戻しますが、もちろん、子ども達が利用する保育園・幼稚園・小中学校や、お年寄りが利用する介護施設などの公共施設を含めて、衛生面からみるとしっかり手洗い等で洗浄する事は重要です。

それでも、１回１回の使用時間を、ちょっとした手洗いの際に蛇口を閉めて流しっ放しにしないだけで無駄水が相当節約できますので、手洗いや歯磨き時の節約習慣は子どものころから身につけておきたいところです。

参考までに、東京２３区の上下水道料金は、１か月２０㎥使用すると約４，７９４円。

私の住む千葉市では、５，００５円です（2014年7月時点）

１分間１０Ｌの吐水量（標準的な吐水量は１０～１３Ｌです）の水道を使用すると、１分あたり約２．５円の水道料金を支払っている計算になります。

つまり、家族４人の家庭で、１人が１日１分、歯磨きや洗顔時に無駄な蛇口からの流しっ放しを止めるだけで、１日１０円、年間３，６５０円の上下水道料金節約になるのです。

普通預金の利息が、円の単位では算出できない厘や毛という現在の低金利事情を考慮すると、普段ちょっと気を付けるだけの簡単な習慣で改善できる、塵も積もれば・・というこの節約バリューはバカにはできません。

これが、もっと使用量が多い飲食店や宿泊・レジャー施設などの事業者になると、同じ様に節約をする事は利用者であるお客さん相手なので難しいのですが、その事業所全体で節水対策を行う場合は、対象施設の水圧や水量等に応じた適切で効率良い節水バルブや節水シャワーなどを使用することで、使用感が悪く感じる水圧は落とさず、吐水量のみ少なくする対策を講じる事が十分に可能です。

これだと、利用者にも従業員にも強制することなく普段通り使用しているだけで、効率的に節水が可能になります。

概ね、飲食店やスーパーマーケットでは１５～２０％の節水対策が可能です。

水道使用料金が気になる夏場だからこそ、節水対策も考えてみては？

*********************************
経費削減で利益を生み出す節水対策
スマートビーンズ株式会社
http://539ouen.wix.com/sho-ene
*********************************

今年は乗り切れる？ 節電要請なしの電力事情

日本国内では、原子力発電所のゼロ稼働で迎える２０１４年の夏。

３．１１以降は、毎年夏場の電力需要ピーク時期が近づくと、省エネにご協力を・・・などと政府広報でもアナウンスしていましたが、今年はほとんど聞かれる事もなく静かです。

電力需要量は決して減っているわけではないので、電力供給不足に対する懸念は相変わらずなのですが、政府の戦略としては、エネルギーの安定供給に原子力発電が必要と云いたいのでしょうね。

実際のところと云えば、電力の安定供給は、火力発電の燃料調達コスト高を、消費者が転嫁・負担している事と、火力発電所の高稼働率により需給バランスは保たれているのですけど。

アベノミクス効果で円安誘導した結果、天然ガスなどの輸入額が増えて貿易収支が赤字になったと見る向きもありますが、そもそも調達価格がとんでもなく高いのが原因とみる向きも少なくありません。

しかもアベノミクスで輸出価格が割安になり有利に輸出が出来るので景気も上昇！

・・・という程輸出額は伸びません。

なぜなら、以前は海外輸出が売り上げの大半を占めていたナショナルブランドの製造業は、自動車や家電品などとっくに海外工場にシフトして生産していますから。

円安による原材料の調達価格上昇や、円安・燃料高騰による電気・ガス料金の度重なる値上げで困っているのは、国内で生産販売をしている中小企業や商店と、電気料金を値上げされても電力会社を選べない一般家庭です。

大規模工場など大口需要の高圧電気料金は、電力会社との間で価格が自由に決めているのですから、教えてはもらえませんが、大口需要家ほど値上げ幅は小さかったりして。

電力供給量の８割が企業や工場など事業者向けに使われているのに、電力会社の収益となる電気料金の９割は一般家庭等が支払っているという矛盾は、政府が大きな声では言いたくない所なのでしょうかね。

なんせ、歴代総理大臣には年間２，０００万円も、与野党の有力政治家には、数百万円から１，０００万円も電力会社から政治献金が支払われていたというのですから。

しかもその原資は全て電気料金なのですから。

巡り巡って様々な金銭的負担を電気料金に上乗せしていると思えば、私たちの電気料金に再生可能エネルギー賦課金や太陽光発電促進付加金を上乗せしたところで、大した負担ではない事が窺い知れます。

本当の発電コストや原価は、知られると莫大な既得権益を有する一部の皆さんが困るので、公表はしないのでしょうけど。

さて、いよいよ２０１６年度には一般家庭向けの電力自由化する方向でスケジュールが決まりつつありますが、それに呼応するように２０１７年度には都市ガスも全面自由化になるとの事。

都市ガス料金も自由化すると、都市ガスに比べて割高なプロパンガスとともに、千葉県の山武郡市地域で潤沢に産出される天然ガス料金並みに安くなったりして？

***********************************
すぐできる省エネ・コスト削減対策は
スマートビーンズ株式会社
http://539ouen.wix.com/sho-ene
***********************************

情報漏えいとセキュリティ対策

教育出版大手ベネッセの子会社に勤務するＳＥが、企業が有する膨大な個人情報を名簿業者に販売するという営利目的で不正に取得。

ライバル会社がその個人情報を利用してＤＭ等を送ったことから、ベネッセにしか開示していない固有の情報が、ライバル他社から送られてきたＤＭを不審に思った会員からの問い合わせで発覚したと云われています。

スマートホンを記録媒体に使用して、企業のデータベースから大量の情報をダウンロードするには、スマートホンの記録容量を考えると、とても１回どころでは不可能だと思いますが、そのような不正ダウンロードを複数に渡って行ったのにも関わらず、管理ができていなかった理由が分かりかねます。

こうなってくると、大量の顧客情報を管理している多くの企業や学校・病院といった組織の管理体制も怪しくなってきます。

まさか、表計算ソフトで名簿を作成したように、住所・氏名・年齢・電話番号などと、簡単に情報をプリントできるファイルになっていたのでしょうか。

だとしたら、どんなに情報管理体制を厳しくしても、一度サーバーに入られたら漏えいの防ぎようがありませんね。

例えば、ＩＳＯのセキュリティ版、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）

http://www.isms.jipdec.or.jp/

このような制度を多くの企業が採用していますが、結局は人が行う事ですから、どんな高度なセキュリティ対策や制度を作っても、運用の問題ばかりは解決できるとは限らないという感じです。

情報管理や漏洩対策もこのような基準に沿って行っていた筈ですが、いくら悪意があった不正な情報取得とはいえ、それが長期間発覚しなかったのは、管理者側に問題があるか、セキュリティシステムに問題があったのに、それを放置したか見逃してしまったとも考えられます。

他社・他団体でも、ベネッセ同様に何かしらセキュリティの穴があっても、それを指摘も改善もされずに前述のような情報セキュリティ認証がされているとしたら怖いですね。

むしろ、そちらの方が問題は大きいと思いますが大丈夫なのでしょうかね？

今一度、情報管理に関わる部門は、あらゆる漏えいの可能性を考えて見直した方が良いのかも。

先日、我が家にもべネッセから個人情報流出に関する書面が送られてきましたが、それ以外にも、出所が分からない、どこがどのように我が家の情報を利用しているかわからないのに、発信元の持っている情報を全て削除するなどというのは不可能ですから、そこは自己防衛するしかありません。

不審な電話やメールには着信拒否機能や迷惑電話・メール防止機能を使う事で、最初の１回は無理でも２回目以降は減らす事ができますから、作業は多少面倒でも、そこはこまめにやり過ごすしかないのでしょう。

今後は、ＷＥＢサイトから個人情報収集をする方法や、情報を提供する個人や家庭側にもセキュリティをかけられるような新しい方法が出てくる可能性がありそうです。

**************************************
セキュリティはハード・ソフト・人対策
スマートビーンズ株式会社
http://539ouen.wix.com/sho-ene
**************************************

落雷注意 木の下で傘は危険

夕立は、雷が鳴ってからほどなく雨が降り出すといったパターンが多いのですが、そんな時に気を付けたいのが傘を差しての雨宿りです。

サッカーグランドやゴルフなど、屋外スポーツでは急な雨を避難する屋根がある場所も少ないので、雨避けにと木の下に避難する事もあるでしょう。

雨には多少濡れずに済んでも、雷はそんな木や金属に寄ってきます。

平地に高い木があれば、そこを避雷針のように目がけて落雷するのですから、体に金属のアクセサリーや時計を付けていたり、金属製の柄がある傘を持っていたりすれば、雷の被害に遭う可能性が高くなります。

雷が直撃しなくても、落雷した木の近く数メートルくらいなら、地面を伝って足から感電する事もありますから、たとえ雷が見えなくても、音が聞こえている時は充分に警戒が必要です。