“マタハラ”防止は理解不足から

妊娠・出産を経験した働く女性の３割が経験していると云われているのが、職場における「マタハラ」マタニティ・ハラスメントです。

これは、管理者に男性が多いことも理解しにくい原因かと思えます。

一方、女性の多い職場では、女性からの方が意地悪な対応が多くみられるという事も妊娠・出産を経験した女性たちから聞きますので、理解不足だけが原因ではないのでしょう。

事務職員が女性でしかも１名だけ・・・などという、人事異動や誰かに代わってもらうといった措置が取れない小規模事業所では、まさに深刻な問題です。

大企業や公務員のように、産休時に代替要員の配置や、一時的な措置としてみんなで業務を分担するなどといった対応もできますが、小規模事業所ではそんな人的な余裕はありません。

したがって、出産前に退社という形で、引き継ぎの為新しく採用した職員と交代するというパターンが非常に多くみられました。

ここ最近では、出産後も働く女性が増えたので、産休期間だけ一時的にパートや派遣社員を利用するなど、代替措置を講じる事業所も増えてきたようですが、そんなことをしているのは、産休に入る女性が持っている資格や経験が大きく業績を左右するような職場で、どうしても戦力として働いて欲しいと企業側が願う人に対してなど一部のようです。

厚生労働省では、女性が働きながら安心して妊娠出産を迎えられるように、勤務先管理者の理解不足による不当な扱いを防ぎ、労働基準法に基づく措置が的確に行われる指針となる職場の環境作りと、医師の定期検診等により妊産婦が時差出勤や勤務時間短縮といった法令で定められた範囲で措置を講じる必要がある指導を、診断書と同様に事業主または管理者側に伝えるために利用してもらおうと作成されたのが「母性健康管理指導事項カード」通称「母健連絡カード」です。

本来このような働く妊産婦の職場での緩和措置などは講じ無ければならないと法律で定められているのですが、妊娠出産が疾病ではないという理由からなのか、なかなか職場では周知徹底は進んでいないようです。

そこで、医師に診断してもらい、母健連絡カードを利用して職場での緩和措置等を講じるように提出するのです。

いくら労働法では権利があっても、それを行使する為に上司に進言するのはちょっと勇気もいりますから、このような公的な書面があると助かります。

この「母健連絡カード」は、医師の作成する診断書と同等の扱いとなります。

例えば、立ち仕事が多い飲食店や物品販売店舗では、長時間勤務の短縮措置や、事務仕事への一時的な異動措置、いわゆる内勤への異動も考慮するよう定められています。

厚生労働省のＷＥＢサイトや、一般財団法人女性労働協会のＷＥＢサイトにこれらの情報も載っていますので参考にしてみては。

母性健康管理指導事項連絡カード

http://www.bosei-navi.go.jp/renraku_card/

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働きやすい職場環境は業績アップの第一歩
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意外と高い水道料金

毎日の生活はもちろん、家庭でも仕事でもなくてはならない水。

特に暑さが厳しい夏は、庭や玄関先に水撒きをしたり、子どもがいる家庭では１日に数回シャワーを浴びたりするなど、家庭でも出先でも水道使用量は増える事でしょう。

井戸や湧水を利用しているような一部の地域を除けば、一般的には都道府県や市町村が管理している公営水道を利用しますが、水道料金と下水道料金、または浄化槽の点検・洗浄といったメンテナンス費用を合わせると、水がタダではない事がわかります。

ただ、日本国内ではあらゆる公園や公共施設等でも自由に無料で水が使える環境にあるので、水を無駄にしない、節約しようという感覚は薄いのかもしれません。

そんな上下水道料金も、全国９００近くの自治体等料金などで比べてみると、調べてみると地域間の格差がかなり大きいのです。

仮に、水道口径２０ｍｍ、１か月の使用量が２０㎥で計算すると・・・

全国一水道料金が安い山梨県笛吹市では６４０円（下水道料金１，８９０円）。

全国一水道料金が高い北海道夕張市では６，６５７円（下水道料金４，８８０円）

その料金差は１０倍以上です（2014年7月時点）

全国一下水道料金が安い埼玉県戸田市では７５６円。

全国一下水道料金が高い秋田県湯沢市では６，３５８円。

と、その料金差は８倍以上です（2014年7月時点）

とはいえ、上下水道料金をそれぞれ別の地域で契約できるわけではありませんから、あくまでもこれは参考値ですが、上下水道料金を合わせて１㎥当たりの上下水道料金を計算すると、１分間でどれ位の水道料金を支払っているのかが分かります。

蛇口を開けた時の平均的は吐水量約１０Ｌを１分出し続けた場合、１分間当たりの上下水道料金は、山梨県笛吹市で約２．５円、北海道夕張市では約１１．５円と、４倍以上の価格差があります。

公共上下水道は、水道管工事の新設や補修・保守管理・機械類の設備更新といった費用も必要ですし、水道料金収入で賄えない部分には税金の投入があるのですから、料金が高いからといって美味しいわけでも、衛生面で優れているわけでもないところが、公共料金の価格設定が難しいところなのですけど。

高速道路の延伸と同じで、街や道路の開発と共に上下水道管の新設距離が延びても、古くなった上下水道管の沿線に利用者が１人でもいれば撤去する事などないので、維持管理費用ばかりが増える悪循環。

補修や維持管理費用ばかりで、とっくに寿命が来ている筈の古くなった上下水道管を新しく入れ替える工事も予算不足で遅れがちです。

要望があったから作ったという事にして、どんどん積み重なって高くなっている維持管理費用は、受益者負担や税金で払ってもらおう？と考えているのでしょうか。

分かっていても止められないそんな無駄が指摘される行政の取り組みを、本来は住民を代表して行政や次金の使い方を精査する役目を担う首長や議員などの政治家を、しっかり選挙で審判していない住民の怠慢なのでしょうね。

参考までに、全国の公共料金を比較する、生活ガイドというＷＥＢサイトにある、行政データランキングを見てみると、自分の住む街の行政サービス料金を比較する事ができます。

http://www.seikatsu-guide.com/

行政サービスというのは、住民が自分たちの支払っている税金を使って受けている様々な公的支援ですから、サービスというのは名ばかりで無料ではないのですけど。

行政の情報開示だけではわからない、行政コストの個別棚卸しも行って欲しいですね。

話を戻しますが、もちろん、子ども達が利用する保育園・幼稚園・小中学校や、お年寄りが利用する介護施設などの公共施設を含めて、衛生面からみるとしっかり手洗い等で洗浄する事は重要です。

それでも、１回１回の使用時間を、ちょっとした手洗いの際に蛇口を閉めて流しっ放しにしないだけで無駄水が相当節約できますので、手洗いや歯磨き時の節約習慣は子どものころから身につけておきたいところです。

参考までに、東京２３区の上下水道料金は、１か月２０㎥使用すると約４，７９４円。

私の住む千葉市では、５，００５円です（2014年7月時点）

１分間１０Ｌの吐水量（標準的な吐水量は１０～１３Ｌです）の水道を使用すると、１分あたり約２．５円の水道料金を支払っている計算になります。

つまり、家族４人の家庭で、１人が１日１分、歯磨きや洗顔時に無駄な蛇口からの流しっ放しを止めるだけで、１日１０円、年間３，６５０円の上下水道料金節約になるのです。

普通預金の利息が、円の単位では算出できない厘や毛という現在の低金利事情を考慮すると、普段ちょっと気を付けるだけの簡単な習慣で改善できる、塵も積もれば・・というこの節約バリューはバカにはできません。

これが、もっと使用量が多い飲食店や宿泊・レジャー施設などの事業者になると、同じ様に節約をする事は利用者であるお客さん相手なので難しいのですが、その事業所全体で節水対策を行う場合は、対象施設の水圧や水量等に応じた適切で効率良い節水バルブや節水シャワーなどを使用することで、使用感が悪く感じる水圧は落とさず、吐水量のみ少なくする対策を講じる事が十分に可能です。

これだと、利用者にも従業員にも強制することなく普段通り使用しているだけで、効率的に節水が可能になります。

概ね、飲食店やスーパーマーケットでは１５～２０％の節水対策が可能です。

水道使用料金が気になる夏場だからこそ、節水対策も考えてみては？

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経費削減で利益を生み出す節水対策
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今年は乗り切れる？ 節電要請なしの電力事情

日本国内では、原子力発電所のゼロ稼働で迎える２０１４年の夏。

３．１１以降は、毎年夏場の電力需要ピーク時期が近づくと、省エネにご協力を・・・などと政府広報でもアナウンスしていましたが、今年はほとんど聞かれる事もなく静かです。

電力需要量は決して減っているわけではないので、電力供給不足に対する懸念は相変わらずなのですが、政府の戦略としては、エネルギーの安定供給に原子力発電が必要と云いたいのでしょうね。

実際のところと云えば、電力の安定供給は、火力発電の燃料調達コスト高を、消費者が転嫁・負担している事と、火力発電所の高稼働率により需給バランスは保たれているのですけど。

アベノミクス効果で円安誘導した結果、天然ガスなどの輸入額が増えて貿易収支が赤字になったと見る向きもありますが、そもそも調達価格がとんでもなく高いのが原因とみる向きも少なくありません。

しかもアベノミクスで輸出価格が割安になり有利に輸出が出来るので景気も上昇！

・・・という程輸出額は伸びません。

なぜなら、以前は海外輸出が売り上げの大半を占めていたナショナルブランドの製造業は、自動車や家電品などとっくに海外工場にシフトして生産していますから。

円安による原材料の調達価格上昇や、円安・燃料高騰による電気・ガス料金の度重なる値上げで困っているのは、国内で生産販売をしている中小企業や商店と、電気料金を値上げされても電力会社を選べない一般家庭です。

大規模工場など大口需要の高圧電気料金は、電力会社との間で価格が自由に決めているのですから、教えてはもらえませんが、大口需要家ほど値上げ幅は小さかったりして。

電力供給量の８割が企業や工場など事業者向けに使われているのに、電力会社の収益となる電気料金の９割は一般家庭等が支払っているという矛盾は、政府が大きな声では言いたくない所なのでしょうかね。

なんせ、歴代総理大臣には年間２，０００万円も、与野党の有力政治家には、数百万円から１，０００万円も電力会社から政治献金が支払われていたというのですから。

しかもその原資は全て電気料金なのですから。

巡り巡って様々な金銭的負担を電気料金に上乗せしていると思えば、私たちの電気料金に再生可能エネルギー賦課金や太陽光発電促進付加金を上乗せしたところで、大した負担ではない事が窺い知れます。

本当の発電コストや原価は、知られると莫大な既得権益を有する一部の皆さんが困るので、公表はしないのでしょうけど。

さて、いよいよ２０１６年度には一般家庭向けの電力自由化する方向でスケジュールが決まりつつありますが、それに呼応するように２０１７年度には都市ガスも全面自由化になるとの事。

都市ガス料金も自由化すると、都市ガスに比べて割高なプロパンガスとともに、千葉県の山武郡市地域で潤沢に産出される天然ガス料金並みに安くなったりして？

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情報漏えいとセキュリティ対策

教育出版大手ベネッセの子会社に勤務するＳＥが、企業が有する膨大な個人情報を名簿業者に販売するという営利目的で不正に取得。

ライバル会社がその個人情報を利用してＤＭ等を送ったことから、ベネッセにしか開示していない固有の情報が、ライバル他社から送られてきたＤＭを不審に思った会員からの問い合わせで発覚したと云われています。

スマートホンを記録媒体に使用して、企業のデータベースから大量の情報をダウンロードするには、スマートホンの記録容量を考えると、とても１回どころでは不可能だと思いますが、そのような不正ダウンロードを複数に渡って行ったのにも関わらず、管理ができていなかった理由が分かりかねます。

こうなってくると、大量の顧客情報を管理している多くの企業や学校・病院といった組織の管理体制も怪しくなってきます。

まさか、表計算ソフトで名簿を作成したように、住所・氏名・年齢・電話番号などと、簡単に情報をプリントできるファイルになっていたのでしょうか。

だとしたら、どんなに情報管理体制を厳しくしても、一度サーバーに入られたら漏えいの防ぎようがありませんね。

例えば、ＩＳＯのセキュリティ版、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）

http://www.isms.jipdec.or.jp/

このような制度を多くの企業が採用していますが、結局は人が行う事ですから、どんな高度なセキュリティ対策や制度を作っても、運用の問題ばかりは解決できるとは限らないという感じです。

情報管理や漏洩対策もこのような基準に沿って行っていた筈ですが、いくら悪意があった不正な情報取得とはいえ、それが長期間発覚しなかったのは、管理者側に問題があるか、セキュリティシステムに問題があったのに、それを放置したか見逃してしまったとも考えられます。

他社・他団体でも、ベネッセ同様に何かしらセキュリティの穴があっても、それを指摘も改善もされずに前述のような情報セキュリティ認証がされているとしたら怖いですね。

むしろ、そちらの方が問題は大きいと思いますが大丈夫なのでしょうかね？

今一度、情報管理に関わる部門は、あらゆる漏えいの可能性を考えて見直した方が良いのかも。

先日、我が家にもべネッセから個人情報流出に関する書面が送られてきましたが、それ以外にも、出所が分からない、どこがどのように我が家の情報を利用しているかわからないのに、発信元の持っている情報を全て削除するなどというのは不可能ですから、そこは自己防衛するしかありません。

不審な電話やメールには着信拒否機能や迷惑電話・メール防止機能を使う事で、最初の１回は無理でも２回目以降は減らす事ができますから、作業は多少面倒でも、そこはこまめにやり過ごすしかないのでしょう。

今後は、ＷＥＢサイトから個人情報収集をする方法や、情報を提供する個人や家庭側にもセキュリティをかけられるような新しい方法が出てくる可能性がありそうです。

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落雷注意 木の下で傘は危険

夕立は、雷が鳴ってからほどなく雨が降り出すといったパターンが多いのですが、そんな時に気を付けたいのが傘を差しての雨宿りです。

サッカーグランドやゴルフなど、屋外スポーツでは急な雨を避難する屋根がある場所も少ないので、雨避けにと木の下に避難する事もあるでしょう。

雨には多少濡れずに済んでも、雷はそんな木や金属に寄ってきます。

平地に高い木があれば、そこを避雷針のように目がけて落雷するのですから、体に金属のアクセサリーや時計を付けていたり、金属製の柄がある傘を持っていたりすれば、雷の被害に遭う可能性が高くなります。

雷が直撃しなくても、落雷した木の近く数メートルくらいなら、地面を伝って足から感電する事もありますから、たとえ雷が見えなくても、音が聞こえている時は充分に警戒が必要です。

ゲリラ豪雨と防災対策

このところ頻発しているゲリラ豪雨。

まるでスコールのような一極集中豪雨は、日本列島も気候変動によって亜熱帯化しているという事なのでしょうか。

もっとも、私が子どもの頃には想像もできなかった、北海道が日本有数の美味しいお米の産地になっている事からも、気候変動による温暖化の影響は少なからずあるのでしょう。

都市部ではかつて経験したことがない程、短時間に大量の降雨量で、下水道などの排水設備の能力が追い付かない為、すぐに道路や線路は冠水して都市機能がマヒします。

堤防があっても川の増水や氾濫による決壊で床上浸水などの被害に遭ったり、車が水没したり、道路まで流されるほど大規模な土砂災害も各地で起きています。

もはや、都市設計の前提条件として算出している１時間当たりの降雨量は過去のものであって、想定外の事態はいつどこにでも起きるという事を理解した上で、被災対策や住宅環境の整備が必要になってきます。

１時間に１００ｍｍを超える降水量を想定した対策を行っている自治体などありません。

設計上は１時間当たりの降水量を３０ｍｍ程度で想定していますから、それを超えれば当然下水道は排水が間に合わず道路は冠水、床上浸水などの被害も起きることは十分過ぎるほど予想できます。

地下街や、線路・道路の下を低く掘って反対側に抜ける道になっているアンダーパスは、豪雨によって一瞬で危険な場所に変貌します。

そんな危険箇所に大雨の際に注意喚起する表示をする位なら、それほど多くの予算を割かなくてもすぐ出来る対策ですから、自治会・商店会・地域住民と行政が協議をして地域で速やかに対応して欲しいですね。

防災対策は、設定している過去の被害程度や災害の範囲内で起きる事が前提で作られているのですから、想定外の事態にはほとんど意味がないという事は分かっているのに、被災対策は、具体的に犠牲者が出ないと対応しない事が多い行政の厄介なところです。

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災害対策は被災前・後どちらも必要
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知らぬが仏？ 自動車の買い替え事情

先日、親戚の老夫婦から、自動車を軽自動車に買い替えるとの連絡がありました。

新車で購入した時には、廃車まで乗りつぶす！と云っていたのに、急に買い替えなんてどうしたの？と尋ねると、少しぶつけてしまい、修理見積りをしたら数十万円はかかると言われて、それなら少し予算を足せば新古車の軽自動車が買えますよ、という営業トークに乗せられて購入を決意したそうです。

現在乗っている車は下取りに、新しく購入する車と交換する為に訪問する販売店が、住所を見ると私の自宅近くなので、行き方を教えて欲しいとのこと。

ついでにお茶を飲みながらあれこれ世間話をしていると、下取り額がなんと１万円とのこと。

多少車の外観にこすった傷などがあるとはいえ、安くない？と尋ねると、販売店の営業が云うには、

「廃車処分などをするにもお金がかかるので、あれこれ経費を差し引くと１万円でも高いくらいです。」

という言葉を信用したらしいのです。

年式を見ると市場価格が５０万円位はする車種なので、そこまで安くないのではと思った私と奥さんは、車を持っていく前に近所の買取り業者に持って行って査定をしてもらったのですが、そうしたら１０万円ですって。

当然、９万円も高く買い取ってもらえるのですから、下取りはキャンセルに。

書類も揃っているのでさっさと買い取ってもらいました。

浮いたお金の一部で食事をごちそうになりましたが、知らぬが仏というのでしょうかね。

株のネット売買や競馬・旅行などの情報検索にはパソコンも使っているのに、なぜ比較したりしなかったのかを聞くと、イチイチ調べるのは面倒くさいし、それ程下取り金額に差があるとは思わなかったとの事。

車の査定額が、買取り業者によって異なるという事を理解していなかったようです。

一旦信用すると、あとはお任せ！という高齢者相手の商売は、まだまだブルーオーシャン市場なんだなぁ・・・と改めて感じる体験でした。

私は、購入するものの情報は、価格を含めてしつこいくらい調べますけどね。

ガリガリくんを安く売っているお店もリサーチ済みだったりします・・・

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いよいよ始まるマイナンバー（社会保障・税番号）制度

２０１５年１０月の番号付与・運用に向けて、いよいよ自治体でもシステム構築や省庁連携の準備に掛からなければ間に合わなくなってきた、マイナンバー（社会保障・税番号）制度。

内閣官房　社会保障・税番号制度ＷＥＢサイト

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

今までも、名称を変えたりして何度となく法案が出ても成立しなかった制度なのです。

政府与党が安定多数を占めている今の国会だからこそ進められた政策でしょう。

良い面でみると、社会保険庁の年金問題のように、当時の政府が責任を持って早急に解決すると宣言しても、未だに解決していない年金記録の消失や、名寄せ時の記入漏れや転記誤りによる受給漏れといった問題は、社会保障番号だけで一元管理できるので、そのようなトラブルは無くなるでしょう。

国は、個人の所得把握や税金徴収情報が容易になる事もあって（むしろこちらが本命）普及させようとしています。

懸念されている事としては、国や自治体が社会保障や税金に関する本来の利用目的以外に使用（悪用）するのではないか。

ネットワークの盲点を突かれて、セキュリティの弱いところからシステムに介入されてしまうと、そこから名寄せされた個人情報から犯罪者に狙われるのではないか。

保有する不動産や金融資産・金融機関の口座情報まで流出してしまったり、悪意がある侵入者が情報を改ざんしてしまったりする恐れはないのか・・・心配される事態が起きないとは言い切れません。

利点と欠点は裏表ですから、少なからずあるのですが、そこに関しては、政府は万全を期すといった、ごくありきたりの見解しか聞こえてきませんので、もしもどこかの政府機関や自治体の一部に危機管理の備えや対策が欠落していても、トラブルが起きるまでは一般人には知らされないでしょう。

きっと、事故やトラブルが起こると「そこまでの想定はしていなかった」などという、どこかの国の安全審査を行う第三者機関みたいなコメントを出すのでしょうかね。

情報の流出対策や防止策は作るのですから、二次・三次被害と拡大する事を防止することも含めて、できれば違法な流出・改ざんによる被害者の個人情報復旧や信用回復といった面も、しっかり法制度を作って守って欲しいですね。

今の紙媒体を要しない情報社会には、なかなか対応出来る法律がないのが分かりきっているのにも関わらず、法改正もしないで放置している我が国の法律ではかなり心配です。

古着で社会貢献？

我が家の模様替えと共に出てきたのが、子ども達の成長と共に小さくなって着られない服の山。

身長が１年で１０ｃｍ以上も育つと、服や靴も傷む前に着たり履いたりできなくなるので非常にもったいない。

そんな衣料品の処分は、親戚の子ども達に譲るか、千葉市と柏市に倉庫兼店舗があるＪＦＳＡ（日本ファイバーリサイクル連帯協議会）に寄付します。

古着のリサイクルから得た収益で、パキスタンのスラムにいる子ども達の学校運営を支援している団体です。

寄付して貢献、古着の購入でも貢献。パキスタンに輸送するコンテナへの積み込みボランティアも募集中。

このような社会貢献もアリでしょ？

日本ファイバーリサイクル連帯協議会
http://www.jfsa.jpn.org/

溺れる者は助けを呼べない

いよいよ関東地方も梅雨明け。

夏休みに入ったこともあり、子ども達や学生、家族連れなどは海やプールに出掛ける機会も増える事でしょう。

週末には全国で水の事故が起きていますので、これからも充分に気を付けたいですね。

子どもの水難事故は、殆ど大人がいる所から２０ｍ位の近くで遊んでいて、急に見えなくなった・・・という感じで、傍から見るといきなり事故が起きている様にみえるそうです。

これは、本当に溺れている人は、何とか溺れないように浮こうと必死で、とても助けを求めたり、声を出したりする余裕がないからなのです。

確かに、自分の子どもの頃を思い出してみても、急に足がつってしまったり、水を飲んで泳ぐのが苦しくなってしまった時など、溺れそうな時に周りに助けを求める余裕などなく、浮こうとするので精一杯でした。

幸いにも溺れなかったので今こうしていられるのですが、一歩間違うと事故に遭遇したかも、と思うと怖いですね。

それくらい、他人から溺れているか分かりにくいので、まさか目の前で溺れているなんて思いもしなかった・・・と助けようと思っていないのが、救助が遅れ水難事故になる原因になるようです。

水中で遊んでいる時に余裕があれば、声を掛ければ何かしら反応を返す事は可能ですから、子ども達と水遊びをする際のルールを、例えば、こちらが声を掛けたら返事か合図をするように決めておけば、少なくとも事故になる前に周りが察して危険を回避できるかも知れません。

楽しいレジャーも事故が起きては台無しです。

起きてからでは手遅れなので、友人・知人・家族以外の子ども達も連れ立って大勢で出かける時は尚更、事故防止策は綿密に立てておきましょう。

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