２０１５年１０月の番号付与・運用に向けて、いよいよ自治体でもシステム構築や省庁連携の準備に掛からなければ間に合わなくなってきた、マイナンバー（社会保障・税番号）制度。
内閣官房 社会保障・税番号制度ＷＥＢサイト
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/
今までも、名称を変えたりして何度となく法案が出ても成立しなかった制度なのです。
政府与党が安定多数を占めている今の国会だからこそ進められた政策でしょう。
良い面でみると、社会保険庁の年金問題のように、当時の政府が責任を持って早急に解決すると宣言しても、未だに解決していない年金記録の消失や、名寄せ時の記入漏れや転記誤りによる受給漏れといった問題は、社会保障番号だけで一元管理できるので、そのようなトラブルは無くなるでしょう。
国は、個人の所得把握や税金徴収情報が容易になる事もあって（むしろこちらが本命）普及させようとしています。
懸念されている事としては、国や自治体が社会保障や税金に関する本来の利用目的以外に使用（悪用）するのではないか。
ネットワークの盲点を突かれて、セキュリティの弱いところからシステムに介入されてしまうと、そこから名寄せされた個人情報から犯罪者に狙われるのではないか。
保有する不動産や金融資産・金融機関の口座情報まで流出してしまったり、悪意がある侵入者が情報を改ざんしてしまったりする恐れはないのか・・・心配される事態が起きないとは言い切れません。
利点と欠点は裏表ですから、少なからずあるのですが、そこに関しては、政府は万全を期すといった、ごくありきたりの見解しか聞こえてきませんので、もしもどこかの政府機関や自治体の一部に危機管理の備えや対策が欠落していても、トラブルが起きるまでは一般人には知らされないでしょう。
きっと、事故やトラブルが起こると「そこまでの想定はしていなかった」などという、どこかの国の安全審査を行う第三者機関みたいなコメントを出すのでしょうかね。
情報の流出対策や防止策は作るのですから、二次・三次被害と拡大する事を防止することも含めて、できれば違法な流出・改ざんによる被害者の個人情報復旧や信用回復といった面も、しっかり法制度を作って守って欲しいですね。
今の紙媒体を要しない情報社会には、なかなか対応出来る法律がないのが分かりきっているのにも関わらず、法改正もしないで放置している我が国の法律ではかなり心配です。