ゲリラ豪雨と防災対策

このところ頻発しているゲリラ豪雨。

まるでスコールのような一極集中豪雨は、日本列島も気候変動によって亜熱帯化しているという事なのでしょうか。

もっとも、私が子どもの頃には想像もできなかった、北海道が日本有数の美味しいお米の産地になっている事からも、気候変動による温暖化の影響は少なからずあるのでしょう。

都市部ではかつて経験したことがない程、短時間に大量の降雨量で、下水道などの排水設備の能力が追い付かない為、すぐに道路や線路は冠水して都市機能がマヒします。

堤防があっても川の増水や氾濫による決壊で床上浸水などの被害に遭ったり、車が水没したり、道路まで流されるほど大規模な土砂災害も各地で起きています。

もはや、都市設計の前提条件として算出している１時間当たりの降雨量は過去のものであって、想定外の事態はいつどこにでも起きるという事を理解した上で、被災対策や住宅環境の整備が必要になってきます。

１時間に１００ｍｍを超える降水量を想定した対策を行っている自治体などありません。

設計上は１時間当たりの降水量を３０ｍｍ程度で想定していますから、それを超えれば当然下水道は排水が間に合わず道路は冠水、床上浸水などの被害も起きることは十分過ぎるほど予想できます。

地下街や、線路・道路の下を低く掘って反対側に抜ける道になっているアンダーパスは、豪雨によって一瞬で危険な場所に変貌します。

そんな危険箇所に大雨の際に注意喚起する表示をする位なら、それほど多くの予算を割かなくてもすぐ出来る対策ですから、自治会・商店会・地域住民と行政が協議をして地域で速やかに対応して欲しいですね。

防災対策は、設定している過去の被害程度や災害の範囲内で起きる事が前提で作られているのですから、想定外の事態にはほとんど意味がないという事は分かっているのに、被災対策は、具体的に犠牲者が出ないと対応しない事が多い行政の厄介なところです。

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災害対策は被災前・後どちらも必要
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知らぬが仏？ 自動車の買い替え事情

先日、親戚の老夫婦から、自動車を軽自動車に買い替えるとの連絡がありました。

新車で購入した時には、廃車まで乗りつぶす！と云っていたのに、急に買い替えなんてどうしたの？と尋ねると、少しぶつけてしまい、修理見積りをしたら数十万円はかかると言われて、それなら少し予算を足せば新古車の軽自動車が買えますよ、という営業トークに乗せられて購入を決意したそうです。

現在乗っている車は下取りに、新しく購入する車と交換する為に訪問する販売店が、住所を見ると私の自宅近くなので、行き方を教えて欲しいとのこと。

ついでにお茶を飲みながらあれこれ世間話をしていると、下取り額がなんと１万円とのこと。

多少車の外観にこすった傷などがあるとはいえ、安くない？と尋ねると、販売店の営業が云うには、

「廃車処分などをするにもお金がかかるので、あれこれ経費を差し引くと１万円でも高いくらいです。」

という言葉を信用したらしいのです。

年式を見ると市場価格が５０万円位はする車種なので、そこまで安くないのではと思った私と奥さんは、車を持っていく前に近所の買取り業者に持って行って査定をしてもらったのですが、そうしたら１０万円ですって。

当然、９万円も高く買い取ってもらえるのですから、下取りはキャンセルに。

書類も揃っているのでさっさと買い取ってもらいました。

浮いたお金の一部で食事をごちそうになりましたが、知らぬが仏というのでしょうかね。

株のネット売買や競馬・旅行などの情報検索にはパソコンも使っているのに、なぜ比較したりしなかったのかを聞くと、イチイチ調べるのは面倒くさいし、それ程下取り金額に差があるとは思わなかったとの事。

車の査定額が、買取り業者によって異なるという事を理解していなかったようです。

一旦信用すると、あとはお任せ！という高齢者相手の商売は、まだまだブルーオーシャン市場なんだなぁ・・・と改めて感じる体験でした。

私は、購入するものの情報は、価格を含めてしつこいくらい調べますけどね。

ガリガリくんを安く売っているお店もリサーチ済みだったりします・・・

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あらゆるコストの削減アドバイザー
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いよいよ始まるマイナンバー（社会保障・税番号）制度

２０１５年１０月の番号付与・運用に向けて、いよいよ自治体でもシステム構築や省庁連携の準備に掛からなければ間に合わなくなってきた、マイナンバー（社会保障・税番号）制度。

内閣官房　社会保障・税番号制度ＷＥＢサイト

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

今までも、名称を変えたりして何度となく法案が出ても成立しなかった制度なのです。

政府与党が安定多数を占めている今の国会だからこそ進められた政策でしょう。

良い面でみると、社会保険庁の年金問題のように、当時の政府が責任を持って早急に解決すると宣言しても、未だに解決していない年金記録の消失や、名寄せ時の記入漏れや転記誤りによる受給漏れといった問題は、社会保障番号だけで一元管理できるので、そのようなトラブルは無くなるでしょう。

国は、個人の所得把握や税金徴収情報が容易になる事もあって（むしろこちらが本命）普及させようとしています。

懸念されている事としては、国や自治体が社会保障や税金に関する本来の利用目的以外に使用（悪用）するのではないか。

ネットワークの盲点を突かれて、セキュリティの弱いところからシステムに介入されてしまうと、そこから名寄せされた個人情報から犯罪者に狙われるのではないか。

保有する不動産や金融資産・金融機関の口座情報まで流出してしまったり、悪意がある侵入者が情報を改ざんしてしまったりする恐れはないのか・・・心配される事態が起きないとは言い切れません。

利点と欠点は裏表ですから、少なからずあるのですが、そこに関しては、政府は万全を期すといった、ごくありきたりの見解しか聞こえてきませんので、もしもどこかの政府機関や自治体の一部に危機管理の備えや対策が欠落していても、トラブルが起きるまでは一般人には知らされないでしょう。

きっと、事故やトラブルが起こると「そこまでの想定はしていなかった」などという、どこかの国の安全審査を行う第三者機関みたいなコメントを出すのでしょうかね。

情報の流出対策や防止策は作るのですから、二次・三次被害と拡大する事を防止することも含めて、できれば違法な流出・改ざんによる被害者の個人情報復旧や信用回復といった面も、しっかり法制度を作って守って欲しいですね。

今の紙媒体を要しない情報社会には、なかなか対応出来る法律がないのが分かりきっているのにも関わらず、法改正もしないで放置している我が国の法律ではかなり心配です。

古着で社会貢献？

我が家の模様替えと共に出てきたのが、子ども達の成長と共に小さくなって着られない服の山。

身長が１年で１０ｃｍ以上も育つと、服や靴も傷む前に着たり履いたりできなくなるので非常にもったいない。

そんな衣料品の処分は、親戚の子ども達に譲るか、千葉市と柏市に倉庫兼店舗があるＪＦＳＡ（日本ファイバーリサイクル連帯協議会）に寄付します。

古着のリサイクルから得た収益で、パキスタンのスラムにいる子ども達の学校運営を支援している団体です。

寄付して貢献、古着の購入でも貢献。パキスタンに輸送するコンテナへの積み込みボランティアも募集中。

このような社会貢献もアリでしょ？

日本ファイバーリサイクル連帯協議会
http://www.jfsa.jpn.org/

溺れる者は助けを呼べない

いよいよ関東地方も梅雨明け。

夏休みに入ったこともあり、子ども達や学生、家族連れなどは海やプールに出掛ける機会も増える事でしょう。

週末には全国で水の事故が起きていますので、これからも充分に気を付けたいですね。

子どもの水難事故は、殆ど大人がいる所から２０ｍ位の近くで遊んでいて、急に見えなくなった・・・という感じで、傍から見るといきなり事故が起きている様にみえるそうです。

これは、本当に溺れている人は、何とか溺れないように浮こうと必死で、とても助けを求めたり、声を出したりする余裕がないからなのです。

確かに、自分の子どもの頃を思い出してみても、急に足がつってしまったり、水を飲んで泳ぐのが苦しくなってしまった時など、溺れそうな時に周りに助けを求める余裕などなく、浮こうとするので精一杯でした。

幸いにも溺れなかったので今こうしていられるのですが、一歩間違うと事故に遭遇したかも、と思うと怖いですね。

それくらい、他人から溺れているか分かりにくいので、まさか目の前で溺れているなんて思いもしなかった・・・と助けようと思っていないのが、救助が遅れ水難事故になる原因になるようです。

水中で遊んでいる時に余裕があれば、声を掛ければ何かしら反応を返す事は可能ですから、子ども達と水遊びをする際のルールを、例えば、こちらが声を掛けたら返事か合図をするように決めておけば、少なくとも事故になる前に周りが察して危険を回避できるかも知れません。

楽しいレジャーも事故が起きては台無しです。

起きてからでは手遅れなので、友人・知人・家族以外の子ども達も連れ立って大勢で出かける時は尚更、事故防止策は綿密に立てておきましょう。

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解釈次第で自由に使える個人情報の利用目的

教育情報企業から流出した名簿リストと利用したと思われる、住所・氏名・年齢等を利用して同種事業を行っている企業からＤＭが届いたことなど発端に、内部にアクセス権限を持つ関連企業の従業員が不正に入手した個人情報リストを名簿業者に売却した事が発覚。

不正競争防止法違反であれば起訴できる事から、近日中には情報を持ち出したとされるＳＥが逮捕されるとメディアで報じられていますが、名簿等の大量の情報を記録する方法が、紙媒体によるものではなく、カードやディスク・スティック状の記録メディアだったことから、現在の古い法律（刑事訴訟法）ではこれらの磁気等による記録持ち出しを想定してなかった事から、形がない故に窃盗罪にも問えないところが、今の日本の法律があまりにも現代の社会とはずれているのに、なかなか修正しない国の方針には驚きです。

それはさておき、どんなに強固なセキュリティーさえも、その内部にアクセス権限がある個人に流出させようという意思（悪意）があれば、米国のように国家機密レベルでさえ漏出するのですから、個人情報の流出を防ぐことがいかに難しいかがわかります。

そもそも企業グループ内では、取得した個人情報等を共有して、今までも関連企業からの様々なお得情報という名目でＤＭやＥメールによるセールスツールを送っていたのですから、二次三次利用による情報管理がされているとは思えません。

関連企業からの情報も、一度返信や連絡をしたら、その時点で直接情報入手した事になるのですから、一旦拡散した情報を個人の希望で全て抹消・修正する事など、現実的には非常に難しいのです。

個人情報の取り扱いについても、ほとんどの企業ではマニュアル通りに・・・

提供している商品・サービスに関連した情報の案内

定期刊行物・書籍・デジタルコンテンツ・各種会員制サービス等の案内

調査協力や各種イベント参加のお願い、その結果報告

商品、サービス、ウエブサイト等の利用状況を把握、皆さまに有益と思われる情報や調査の案内

などと、個人情報を取得した側に都合よく利用できるようになっているのですが、それに加えて・・・

弊社が有益と判断する、弊社及び第三者の、商品･サービスに関する情報を提供するため

企業等が有益と判断して第三者にもサービスを提供する可能性があるのに、第三者への情報提供でさえ利用される側の情報提供者の承諾は一切不要なところが、情報拡散を止められないところだと思います。

情報の取得元が、企業が欲しい情報をリクエストに応じてリスト化して販売する名簿業者などが介入する事で、情報が年齢・性別・家族構成・世帯年収・地域・学歴・趣味・教育費・各種アンケート等々、様々な条件で情報が編集されてしまうと、情報入手元の特定さえ難しくなっていくので、どこまでが個人情報の流出かを検証することはかなり難しいでしょう。

今では、一部の国や地域を除けば地球規模でつながっている情報通信社会ですから、日本国内だけを整備すれば解決できるわけではありません。

個人情報の流出防止や悪用対策、個人の希望による抹消依頼といった情報のコントロールは果たして出来るのでしょうかね？

個人情報保護法が、そもそも企業・団体・行政など、組織内の情報管理規定を想定して作成しているだけで、名簿業者などによる販売等には、不法な取得だったことが立証できなければ、情報を取得してそれで利益を生み出す商売にしている人たちに規制がかけられないのですから、相当目の粗い“ザル法”にしか思えません。

一旦出回ると、業者による転売や再リスト化によるあらたな名簿作成と多重販売を法律で規制するような事態はほとんど想定外のようですから、過去の犯罪や使用例といった学術的な知識ではなく、悪用も考慮した個人情報の扱い方の現状を知らない専門家や知識人だけで法律の策定をしていたのでしょうかね。

早急な法改正や是正は必要でしょうけど、知識人や専門家の選定を政府や政治屋さん達にそんな判断が出来るだけの知識は無さそうだからなぁ・・・

熱中症対策は大丈夫？

７月では過去最大規模の台風８号も、昼前には温帯低気圧に変わりましたが、関東地方はすでに台風一過、急激な気温の上昇で真夏のような暑さです。

湿度が高い状態では発汗による水分蒸発で体内温度を下げようとする調整がされにくいので、熱中症などが起きるリスクが高くなります。

今日から明日に掛けては、屋外での作業や運動はもちろんの事、屋内でも体調管理に注意が必要です。

特に自己管理が難しい子ども達のスポーツ活動中や、体温の変化に気が付きにくいお年寄りの運動や屋外作業時には、お互いに声を掛け合いながら互いの様子を気にしつつ、こまめに水分補給をして早めに休憩を取りながら動くことをオススメします。

今年も全国高校野球大会の予選が始まりましたが、猛暑の中でスポーツの試合をする選手たちだけでなく、応援する側や観客にも充分な体調管理とちょっとした変化にも気を配りできるだけ重症化を防ぐことができるような対応はしたいですね。

既にサッカーや野球などの少年スポーツでは、大人より体が小さい故に体内水分量が少ない分、脱水症状や熱中症等を起こしやすい子ども達に配慮して、真夏の試合中には水分補給タイムを取り入れる事で、熱中症や脱水症状を起こす可能性を抑える対策をしているのです。

特に乳幼児などの集団活動を管理する側は、一人一人に手が掛かるだけに体調変化を見落とす可能性がないとは言い切れません。

少なくとも水分補給や休憩は、ゲームに参加するように全員参加で楽しく行いながら観察できるような仕組みを作っておきたいですね。

個人情報“保護法”という名の“ザル法”

今日（２０１４年７月１０日）も、教育出版関連大手の情報流出が最大で２，０７０万件となる可能性も・・・などとメディアで報じられていましたが、過去の企業等からの情報流出事例をみても、保護法というのは名ばかりで、ちっとも保護されているとは思えないのが個人情報保護法です。

それぞれの企業では、情報の管理状況など社内規定は法令にのっとり厳密に文書まで作成して運用するようにしていますが、これが悪意を持って不正に流出させたり、サイバーテロ等ＷＥＢサイトなどを経由して情報を抜き取られたりした場合の対応までは、どうしようもありませんから。

とはいえ、金銭的・物理的な被害や損害でも無ければ、損害賠償が成立しないので、情報流出により悪用されたと思われる個人が、情報の流出元を訴えるは難しいのが現状です。

それこそ、情報を入手した側も罰せる位、厳密な法律にでもしなければ、無くなるまではいかなくても、減らす事は出来ないのでしょう。

名簿業者によると、未就学児の住所・氏名・年齢・性別が分かれば、安くても１人当たり１０～１５円で販売できるというのですから、１万件で１０万円から１５万円です。

しかも複数の相手に販売できるとすると個人情報を利用してＤＭなどを送りつける需要はかなり多いのでしょう。

これに、クレジットカードや金融機関の情報が加わると、いよいよ悪用される怪しき企業などの勧誘に使われたりもしますから、そうなると恐ろしいですけどね。

もっとも、ＷＥＢサイトなどで個人情報を入手する企業の情報管理に関する指針を見ると、情報入手した企業等が、有用と認めた場合には関連企業などに情報を提供する事がある、などとハッキリ記載してあったりするのですから、関連企業やグループ企業間で個人情報を共有しているのは明らかです。

これだけ便利は情報社会で、個人情報の出処を気にするより、情報の扱い方に注意さえしていれば、悪用されているかどうかも大体分かりますから、パソコンやスマホなど通信機器の便利さを享受している以上、止める事が不可能に近いのでしょう。

だとすれば、送られてきた勧誘メールやＤＭなどは気にせず、やり過ごす方が精神衛生上は良いのかも？

勿論、徹底的に無くしていきたい！というのであれば、効果は不明ですが、自分で手間暇かけて１件１件止めるように連絡するか、当事者に代わって有償で行う弁護士や司法書士などに頼むという方法はありますけど。

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日帰り遠足でも旅行保険に

ジメジメした梅雨が過ぎると、もうすぐに夏休み。

子どもがいる家庭では、家族はもちろん友だちやスポーツチームの仲間と一緒に、海や山へと遠足・キャンプに出掛ける予定を立てている方も多いでしょう。

そんな楽しい時にこそ気を付けたいのが、ケガや賠償責任を問われるような事故・災害トラブルです。

移動中の交通事故はもちろん、夏場ゆえに起こる可能性が高い食中毒など飲食トラブル。

子ども同士がふざけた事が原因であっても、時には命に関わる事故になるような転落・水難事故に至っては、毎年必ずと言っていい程何件も起きています。

バーベキューをしている最中のやけど、川が増水してテントごと流されたり、川遊び中に深みにはまって溺れたり、子どもだけで遊んでいて大人の目が離れたスキに行方不明にある水難事故等々。

当事者以外にも、不注意から第三者にケガを負わせたり、他人の財物を壊して弁済を求められたりと、もしもトラブルが起きた場合には、主催や引率する側の責任は思っている以上に大きいので、せめて金銭面でのトラブルには対応できるように、損害保険を利用したリスク対策はしておきたいところです。

個人旅行や家族旅行であれば、傷害保険や生命保険・医療保険に加入する事で、もしものケガや病気にもある程度の補償（保障）額を確保できますが、ケガをした相手が全くの他人だったり、例え友人・知人関係でも、ケガの程度が大きかったりした場合には、謝罪やお見舞金を出した位では済まない事もあるのです。

子どもがトラブルの原因であっても同様です。

子どもがやった事だからといっても、それで法律上の加害者責任がなくなるわけでも、ケガや損害の程度が軽くなるわけでもありませんから。

グループで行う日帰り遠足やキャンプ、海やプールへ出掛ける場合でも、ケガの補償や食中毒、第三者への賠償責任を含めて、国内旅行傷害保険を上手に利用すると、割安で補償も選ぶことが出来ます。

通常、個人や家族で旅行保険を契約する場合には、個人単位、または世帯主が契約者となって参加する家族全員を被保険者として補償範囲に加えるのですが、自治会や子ども会、スポーツチームといった単位でグループ加入する場合も、契約者（代表者）を決めて、参加者（被保険者）リストを提出することで１枚の契約書で参加者全員を補償する事が出来ます。

１人当たりで保険料を算出すると、保険会社が設定している契約最低保険料（５００円～１，０００円）という縛りによって、総額が大きくなりがちですが、死亡時や後遺障害といった高額な損害事故や賠償責任に備えた補償内容にして、小さなケガには健康保険の自己負担額または通院交通費程度の補償額で設定することで１人当たりの保険料を合理的に抑える事が可能です。

しかも、集合場所までの道中を含めて、参加者が出発から帰宅まで（寄り道等をしなければ）補償対象となるので旅行保険は手軽で使いやすい保険です。

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もしもの時のリスク対策は
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防災対策 すぐやる？保険にする？

２０１４年７月７日、今日は七夕ですが、梅雨前線と台風の影響で日本列島の多くの地域では、天の川を見られないみたいですね。

天気予報によると、７月では過去最大規模の台風が上陸する可能性が・・・との事ですから、雨や風による被害はもちろん、土砂災害や河川の氾濫に高潮等々、災害対策もまずは安全第一、避難重視で行動したいところです。

既に風雨が強くなっている所では、建物の雨漏りや飛来物対策のために無理に屋根に上って作業しようとしてはいけません。

風雨の中では足を滑らせて転落したり、突風で物が飛んでくるなど、ケガをする危険性がいつも以上に高まりますから、命に危険が及ぶような事はなるべく避けて、早めに安全な場所に避難しましょうね。

そして、書類手続きと保険料があれば、その場で加入できる火災保険に加入して、もしもの時の被害に備えましょう。

例えば、１年契約なら台風の時期が過ぎて解約すれば、残り期間分は戻ってきますし、月払い契約にしておけば無駄払いは防ぐことが出来ます。

掛け捨ての損害保険は、必要な時に必要な期間のみ合理的に加入する事ができます。

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無理なく無駄ないリスク対策相談は
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