保険はどうなる？ 薬物使用で自動車事故

先日も、薬物使用による運転により、多数の死傷者が出る事故が起きてしまいました。

脱法ハーブの吸引により意識がもうろうとした状態で車を運転、ガードレールを超えて歩道に突っ込んできた車との接触による被害者となった歩行者には、何にも落ち度はないのですが、被害者の補償はどうなる？という不安は、いつ、どこでも起こりえる事なので、こればかりは予防できる訳ではありませんが、知っておいた方が良いと思います。

通常、故意・無免許・飲酒運転・薬物使用等の違法・不法行為による交通事故の場合、自動車保険は免責（補償対象外）となります。

ナンバープレートが付いている、または公道を走る為にナンバープレートを交付してもらう為には、原付自転車から大型トラックやバスまで、必ず法律で自賠責保険の加入が義務付けられていますが、任意保険と呼ばれる保険会社や共済で加入する自動車保険（共済）も違法・不法行為に対しては免責となっています。

不法行為による損害は、第三者の人体や財物の損害はもちろん、自身のケガや車両の損害も含めて全て契約上支払い対象外となっているのですが、被害者や家族にとっては納得できない面があるでしょう。

そんなひき逃げ・無保険・不法行為による被害者を救済するのが、政府の補償事業です。

国土交通省　自賠責保険ポータルサイト

http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/accident/nopolicyholder.html

これは、自賠責保険の補償額を限度に、ケガや後遺障害、死亡時の補償を加害者に代わって被害者または親権者・遺族に支払って、加害者にはその金額を求償（請求）します。

その支払い資金の元となる基金は、自賠責保険の保険料から積み立てて運用されるのですが、本来負担しなくても良い筈の補償も、善良な自賠責保険の保険料から捻出されている事を思うと、不法行為のツケを善良な保険加入者が負担するという制度の矛盾に、社会保障の在り方も考えさせられますね。

もちろん、交通事故の原因が不法行為であっても、被害者が自分自身で加入している損害保険や生命保険は加害者の状況に関係なく支払われます。

まず歩行中に交通事故の被害者になったら、本人または同居家族が自家用車に自動車保険を加入しているなら、人身傷害補償に加入しているかどうか確認してみましょう。

この補償には、契約している自動車に搭乗中のみ補償する限定版と、家族全員が歩行中に交通事故に遭っても保険が使える補償範囲が広いタイプがあります。

被害者救済や相手からの賠償を待たずに、自分や家族が契約している保険会社に、治療費や休業損害・慰謝料相当額を請求するので、医療費の健康保険の自己負担額を含めた全額を保険会社が支払ってくれるという便利なものです。

この自動車保険に弁護士特約が付いていれば、損害賠償請求も弁護士に一任できますから、煩わしい相手との交渉で嫌な思いをする事も減るでしょう。

弁護士への交渉依頼だけでなく、一定の範囲で相談のみの利用もできます。

プロのアドバイスを受けて、被害者がどのように加害者と交渉したり、裁判等で争うのか聞いておくだけでも安心するでしょう。

せっかく加入している保険ですから賢く使いましょう・

それが分からない場合は、保険会社の無料相談に聞いてみると、加入している契約内容も含めてアドバイスをしてくれます（してくれるはず！）

それが出来ない保険会社なら、私がクレームをつけるので教えてくださいね。

傷害保険と交通傷害保険に関しては、個人加入だけでなく、家族全員で加入している家族傷害保険や、ファミリー交通傷害保険という比較的保険料の安い保険商品もあるので、意外と加入している人が多いのです。

また、食中毒や賠償責任保険もセットになっている保育園や幼稚園、学校で年に１回または３年分まとめて加入の斡旋をしている保険も、団体傷害保険が多いですね。

傷害保険の場合は２４時間いつでも補償の対象です。

交通傷害保険の場合は、労災の対象となる勤務時間中を除きます（通勤途上は労災保険との関係でグレーゾーンです）

交通事故による入院・通院・手術・後遺障害・死亡時に、所定の条件による保険金や給付金が支払われます。

ただし、後遺障害保険金に関しては、死亡保険金と同額（１００％）の１級から、死亡保険金の４％を支払う１４級まで、それぞれに支払い要件基準があります。

これは、自賠責保険や障害者手帳の受給要件で認定する後遺障害基準とは異なります。

医療保険や生命保険も、ケガによる入院・手術・死亡・後遺所外に対してそれぞれ所定要件に応じて保険金や給付金が支払われます。

参考までに、全労済や都道府県民共済といった生命・医療共済では、ケガ補償は傷害保険基準、病気保障は生命保険基準と、どちらも良いとこ取りしているハイブリッドな保障（補償）内容になっています。

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使い放題で経費削減？

仕事の環境もここ１０年で大きく様変わり。

ペーパーレス化は一層進み、いまや提案書類の作成や会議のノート取りもタブレット端末やノートブックパソコンで代用されつつあります。

業種によっては、取引先との商談に重いカバンを背負っていく事もなく、タブレット１つで身軽に訪問などという事も珍しくなくなりました。

かさばって整理が大変な名刺ファイルは、既にクラウド化してその情報や肩書等を全社で共有する、といったビジネスモデルもだんだん浸透しています。

とはいえ、書類として残す必要がある文書や、社内外で行うプレゼンテーションの際に配る資料など、紙媒体の需要がなくなる訳ではありません。

それ故に経費削減の余地はまだまだあるのです。

紙を使用する事務機器といえば、ＦＡＸ・コピー・プリンターです。

ＦＡＸは、手書きでも絵やコピーでも、すぐにそのまま送信できる手軽さが、情報の発信速度が最優先の流通関係などでは必需品ですが、それ以外は既にＦＡＸ機器は置かず、ＰＣやタブレットでデータ受信後に、必要な場合のみプリンターで出力、それ以外はデータで保存というＰＣ‐ＦＡＸの利用でペーパーレス化が増えています。

コピー機はトナーのリサイクルでトナーの購入経費を３～５割と大幅に削減する方法や、リース機器のカウンター数にコピー用紙代まで含めた使用数のみ課金する合理的な契約方法も出てきました。

パソコンプリンタも、インクジェットプリンターの補充インキは、多くのリサイクルインクメーカーが登場してきたのでメーカー純正品に比べて３割以上も安く購入できますし、インク会社によっては、大容量インクという２倍の容量が入っている１つで２度使える交換インキもあります。

ただし製造販売会社は、故障や修理に関して、メーカー指定の純正品以外を使用した場合のトラブルは保証を約束していないところが気になる方もいるようですから、無理なオススメはしませんが。

モノクロ／カラーレーザープリンターも、コピー機同様リサイクルトナーにより補充コストは大きく下がってきました。

そんな中で、いよいよ大手プリンターメーカーも参入してきたのが、月１万円程度から定額で使い放題にするプリンターのレンタル・リース契約です。

例えば、保険・証券・銀行・不動産会社などの業種では、お客さん１人に対して何種類ものプランを提案したり、情報が記載された資料を作成したりするなど、毎日大量にプリンターを使用します。

その交換インク・トナー代はバカにならないので、大量の営業職員がいる職場のプリンターは、交換インクやトナー費用の心配と共に、プリンター自体も長く持ちません。

それを、機器の交換・メンテナンス費用を気にする事無く定額契約をすれば、経費の固定化による削減効果が充分に見込まれます。

消耗品や事務経費といった固定経費の削減は、売上げを増やすとともに運転資金にゆとりが生じる利益率の向上に、ボディーブローのように良い影響が出ますので、しっかり売ってしっかり利益を出す為にはチェックしていきたいところです。

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雹（ひょう）害は保険で補償

先日の首都圏では、大粒の雹（ひょう）が降って、まるで雪のように積もって、車も動けずに・・・などという事がありました。

私の住む千葉市界隈でも、この３０年の間に数回、雹による損害で新車を含めた多くの車が屋根やボンネットなどに損害を被ったり、店舗や事務所のガラスが割れたり、自宅などの車庫やカーポートが壊れたりするといった被害がありました。

しばらくは自動車修理工場の板金塗装は大忙しでしたし、オートオークション会場には雹害車が結構出回っていたのを思い出します。

そんな車の損害は、自動車保険の車両保険で補償されます。

自家用自動車の場合、たいてい一般条件（オールリスク型）と限定条件（エコノミー型）の２つに分かれますが、そのどちらでも雹害は補償の対象です。

ただし、屋根を修理すると結構修理代が高くなるので、車両保険の補償額（評価額）が高くない場合、保障額を超える修理代になり、保険会社が全損扱いにして廃車に・・・となる可能性もあるので、年式の古い車の場合は難しい選択になるかも。

そこは、まず修理工場で見積もりを取ってみて検討するという感じでしょうか。

一方、建物の損害の場合は、火災保険で補償する事になります。

建物本体にダメージがある事はあまりないとは思いますが、ガラスが割れたり、カーポートの屋根が壊れたりする事があるので、その場合の修理費用が補償の対象です。

水災や土砂災害のように、水濡れや土砂で汚損するといった事はあまり起きないと思いますが、建物の損害で被った屋内の損害に関しても補償の対象となります。

ただし、建物内の家財道具や事務所店舗の什器備品、商品に関しては、別途家財・什器備品・商品を対象とした火災保険に加入していなければ、建物火災保険だけでは補償の対象外となりますのでご注意を。

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制服や下着も！ 家財の火災保険で盗難補償

暖かくなってくると、毎年のように出没するのがいわゆる変質者。

最近も制服の大量盗難事件の容疑者が逮捕されましたが、このような被害に遭うのは殆どが女性もので、下着や制服が被害品の多くを占めています。

自宅で洗濯物をベランダなどに干している最中や、コインランドリーを利用中少し目を離した隙に、あるいは学校内で体育授業や部活中に置いてあった制服等を盗まれた等々。

盗難被害に遭う場面は様々ですが、少なくとも自宅や旅行中において盗難被害に遭った場合は、家財の火災保険で補償の対象となる場合があります。

警察に盗難届を出すこと、その場合に必要となるのが被害に遭った物とその被害額です。

被害品の購入時期と購入先、購入価格等が証明できる、または制服などいくらかがわかる場合であれば、問題ありませんので盗難届の受理書と共に保険会社に請求しましょう。

保険金（補償額）は、購入額ではなく時価評価となるので、新品で購入してから年月が経過している場合は、必ずしも購入価格で補償されるとは限らないところは了承下さい。

いわゆる高級下着や学校の制服など、結構なお金が掛かって購入しているのですから、盗難被害に遭った時のショックは大きいものがあります。

少しでも家財の火災保険で補償となれば、新たに購入する時の金銭的な負担が多少は和らぐでしょう。

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水の事故は浅いところでも

水の事故といえば、川や海で流されたりプールなど背が届かないところの深みにはまったりして溺れる・・・といった事故を想定しての水難事故防止対策を取っているようですが、事故例を詳しく見てみると、小学生以下の子どもが溺れるなどで命を失う事故は、たった水深２０ｃｍでも起きていますし、乳幼児に至っては家庭のお風呂でも溺死事故は起きているのです。

例えば、警察庁が発表した平成２３年中の水難の概況をみると、水死者数７９５人の内

水泳中８３人（10,4％）

ボート遊び中１３人（1,6％）

水遊び中７１人（8,9％）

魚とり・釣り２２６人（28,4％）

通行中１３３人（16,7％）

作業中５０人（6,3％）

水難救助活動中９人（1,1％）

陸上における遊戯スポーツ中９人（1,1％）

その他２０１人（25,3％）

となっています。

管理者がいる水泳などの状況下での事故に比べて、水遊びや釣りなどレジャーによる事故は、ライフジャケットの未着用など、安全対策を怠った事が原因の事故が少なからずあるのです。

子どもが水難事故による死亡が２割程度なのにも関わらず、救助者も含めて全体の死亡者数が半数近くになるという事は、大人が死亡する割合の方が圧倒的に多いという事です。子どもを救助する方が大人を救助するよりは体の大きさで助けやすいという事もあるのでしょうが、助けようととっさに起こす行動が、必ずしも救助できるとは限らない事。

自分も身にも命の危険が伴う事も踏まえて、救助ができる体制と心構えは普段から持っていたいですね。

これからが夏本番、海水浴やキャンプなど、充分な配慮と安全対策が必要です。

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病気じゃない？出産でも使える医療保険

病気ではないものの、様々な疾病を引き起こす可能性が高まるのが女性の妊娠です。

例えば、ふっくら体型（優しい言い方で）の型の女性に多い妊娠中毒症は、血圧の上昇を引き起こし、母子ともに危険な状況に陥る可能性が高まりますので、早期に入院して血圧値によっては促進剤を使用して出産を早めるといった措置も行っているのが現状です。

通常出産なら“病気じゃない”といわれる出産でも、症状によっては命に関わるリスクがとても高いのです。

その割に世の中には認知されていないので、欧米では到底考えられませんが、日本では公共機関を利用する妊婦さんや子ども連れでベビーカーを利用している妊婦さんを大事にしているとは感じられない場面によく遭遇します。

少子高齢化の中で、生まれてくる子どもは、まさに国の宝ですから、そんな子どもを妊娠出産してくれる女性には、もっと優しく温かく見守ってもいいのでは、と思います。

また、予期せぬ子宮外妊娠や流産など、必ずしも妊娠した皆さん全員が安全に出産できる保証もありません。

これらは、妊娠出産する女性の年齢がだんだん高くなってきている事と関連があるようですが、妊娠の可能性が極端に低くなる３５歳以上の女性が、いざ結婚して妊娠を希望する場合、残念ながら妊娠しにくくなっているので不妊治療が珍しくないのも、出産に適した年齢というのが残念ながら明らかに存在するからなのです。

妊娠しやすいピークは２４歳前後のようですが、４年制大学だと新卒２年目、ここで妊娠出産というのは働く身としての本人も周りも厳しいのかもしれません。

それでも、妊娠出産適齢期に変わりはないので若い内に妊娠出産しても子育て後の社会復帰がスムーズにできるような仕組みやキャリア形成のプログラムは作っておきたいところです。

行政もあれこれ言う前に、出産適齢期は３５歳以下でそれを超えると自然に妊娠する確率がかなり低くなること、治療に健康保険が使えるようにあなったからといっても、不妊治療は決して妊娠を保証するものではない事。

現在の社会では子育て後にキャリアを積むには、一部の資格者や職種を除くとなかなか仕事が選べない状況がある事。

これらを含めて、社会全体でどうやって子育て支援するのかを考えた政策を作って欲しいですね・・・と横道にそれると長くなるのでこの辺で。

何はともあれ、高齢出産のリスクは当事者が思っている以上に高いのです。

未婚の女性、特に都市部近郊で生まれ育っている人は、結婚前まで自宅通いで働く人も多く、入院や手術による収入減や医療費の負担が現実的には想像できないのかも知れませんが、いざ結婚・妊娠してから生命保険や医療保険に加入しようとすると、保険会社から断られたり、加入する場合に条件が付いたりします。

例えば、妊娠出産に関わる入院手術保障が出産後までは保障対象外となったりするなど、妊娠して初めて心配になった出産までの入院手術のリスクに対して、医療保障が使えない事があるという事は知っておいたほうが良いでしょう。

死亡保障は不要でも、格安な保障額で良いので医療保険には加入している方がいいかも。

と個人的には思います。

医療保険なら、今若い女性にも増えている女性特有のガン、乳がんや子宮ガンなどによる入院・手術でも保障されます。

妊娠前なら健康状態に問題さえなければ好きな保険会社や共済で加入できますが、妊娠に関しての医療保障はどこまで保障対象かを確認しておいたほうが良いでしょう。

ちなみに、ＡＢＣ少額短期保険の「ＡＢＣおかあさん保険」は、帝王切開や異常分娩による手術はもちろん、珍しいのが他社では保障しない“自然分娩”の入院でも１日目から保障する所が目を引きます。

ただし、自然分娩による入院保障は、加入時に妊娠していない事が条件です

ＡＢＣ少額短期保険のＷＥＢサイト
http://www.abc-hoken.co.jp/mother
（ＡＢＣクッキングスクールが母体です）

これは私も最近知りました。

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図書館の本には・・・

図書館好きの私が、借りてきた本を読む時に必ず手元に置いているのが消しゴムです。

というのも、ここ最近の特にビジネス本には、困ったことに多くの書き込みやアンダーラインが引いてあるのです。

それも鉛筆やシャープペンシルだけでなく、ボールペンや蛍光ペンでもラインが引いてあったり、お菓子のこぼれたクズが挟まっていたり、コーヒーやジュースなど飲み物のシミがあったりするのには、もう驚きしかありません。

あまりに気になるので鉛筆などの書き込みやラインは消すのですが、ガッカリしますね。

いまは時間外や休館日でも返却ＢＯＸが利用出来るからなのか、汚れたまま黙って返却してもそれほど罪悪感はないのでしょうかね？

無料で借りているのですから、せめて汚さずに使うくらいはして欲しいものです。

新聞の読者からの投書にも、図書館の本が大事にされていないという内容の記事がありましたが、本当に扱いが酷くなってきました。

そんなメンテナンスやチェックまで図書館の職員にしてもらう事は難しいので、借りた人がチェックして指摘する位の協力はしたいところです。

自ずとどこで誰が借りた際に、汚損や破損が起きたかもわかるようになりますし、その結果、悪質な場合は貸出し禁止措置があってよいと思います。

図書館の本は、一部の寄付を除けば税金で購入する公共の財産なので、多くの人に読んでもらって長く利用して欲しいものです。

国民年金が増える？ 月４００円の付加保険料

自営業者などが加入する国民年金は、６５歳を超えると老齢基礎年金の受給資格が得られます。

自営業だと定年がないので、７０歳まで先送りして受給額を割増すという制度もあります

し、最近は７５歳まで受給を遅らせる事が出来るようにしては、といった事も厚生労働省では検討しているようです。

そんな国民年金保険料を、４０年の支払期間を満たせば満額を、足りない場合はその分減額されて年金が支払われます。

また、不足期間や未払い期間がある場合は、支払期間の延長や後払いによる補てんもできるようになりましたが、それでも会社員などが加入する厚生年金のように、給料所得に応じた保険料を企業と折半で積み上げて受給額とする厚生年金＋老齢基礎年金という厚生年金に比べると受給額はかなり少ないので、年金だけで生活するには厳しい状況です。

本来は、現役世代の保険料で受給世代の年金をやりくりするのですが、それだけでは足りなくなるので自己資金を運用して受給額を上乗せして、厚生年金との差額を埋めようというのが国民年金基金です。

加入時の年齢や、終身型年金受給か期間確定型受給かで、１口単位の保険料は異なりますが、任意に口数を設定する事ができますので、収入が安定して余裕がある方にはオススメの制度です。

また、確定申告の際も全額が社会保険料控除の対象となりますから、実質的な保険料負担額を考えると、支払い保険料以上の価値はあるでしょう。

もっとも、３０歳男性が最低加入する１口だけでも１万円近くの保険料になるので、そこまで負担を増やすのは大変な事ですけど。

＊国民年金基金ＷＥＢサイト　年金額シミュレーション＊
http://www.npfa.or.jp/about/simulation/index.html
 

そんな国民年金基金に加入する程の負担をしなくても、若干ではありますが年金を増やすことができるのが国民年金の孵化年金制度です。

月々４００円の付加保険料を支払うと、６０歳までの付加保険料支払月数×２００円が年間受給額に上乗せされるのです。

たった１０年（１２０ヶ月）付加保険料を支払っただけで、年間２４，０００円も受給額が増えるのです。

つまり２年で支払保険料分は元が取れちゃうのですから、もし個人年金で老後の資金を積み立てようと考えているのであれば、４００円はこちらに回してみては？

＊日本年金機構ＷＥＢサイト　付加年金制度＊
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3248

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水漏れは突然に

いよいよ関東地方も梅雨に突入。

ジメジメした日が続きます。

そんな梅雨の時期になると多いのが、雨漏りによる水漏れ事故です。

雨水といっても、単なる水とは言えない程汚れているのですが、これは壁の中や天井裏を伝って流れてくるので、土や埃などを大量に含んでくるからです。

古い建物や集合住宅などは、まるで泥水のような色になる事もありますから、水というより汚水と思った方がよいでしょう。

そんな水漏れも少量の場合は、天井や壁が黒ずんできたりカビが生えたりする兆候があるので被害は一部で済むこともあります、いきなりの漏水だと、ある日突然天井や壁から水が滴ってきて、床や畳まで一気にびしょびしょに濡れてしまいます。

どこからか流れてくるその水は、雨漏りなのか水道管の接続箇所からの水漏れなのか、トイレや風呂、流し台など下水なのかは調べてみなければ判かりませんが、水が出た場所によっては、布団やベッド、家電製品まで水濡れで使えなくなりますし、生活できなくなる可能性もあります。

特にマンションなど集合住宅では、上階の水漏れトラブルによって階下に被害が出る事もありますし、壁の中の共有の水道管のトラブルといった原因も考えられるので、加害者が特定できず、被害を受けたからといってもすぐに対応できるとは限らないのです。

その漏水の原因がどこかわからない事もあるのですから。

となると、まずは自己防衛で保険による手配を考えた方が間違いはありません。

被害が分かった時点で、すぐに保険会社に請求を起こせますし、一時的に費用を立て替えるにしても、保険会社の事故担当者に相談すれば、どのような補償が受けられるかなど、自分の契約している保険会社ですから、安心して補償の範囲や金銭面の相談ができます。

契約内容によって、被害に遭ったらすぐに見舞金が支払われる事もありますから。

そんな金銭面の補償ができるのが火災保険ですが、一般的な住宅向けの火災保険には大きく分けると補償範囲が２つあって、建物と家財に分かれています。

簡単に言うと、建築物として出来上がっているものが建物、入居時や引っ越しで建物内に運んでくるものが家財となります。

つまり、カーテンやじゅうたん、テーブルにソファ、ベッドや布団、電気製品や衣料品、靴にアクセサリーも家財とみなされます。

ただし、時価額で３０万円以上（概ね購入額）を超える絵画や貴金属・宝飾品などは除きます（携帯電話など一部対象外もあります）

大事な財産を汚損や水漏れで台無しになっても、必ずしも加害者がいて金銭的な補償を受けられるわけではないので、掛け捨ての補償の火災保険でトラブルを回避する方法は、それ程高い無駄な買い物ではないと思います。

もちろん、被害を受けても困らない程余裕があるか、その時は諦める、というのであれば、それはそれで良いのですけど。

特に賃貸物件は、不動しゃん会社との賃貸契約とセットで火災保険に加入する事もありますから、何気なくハンコを押している火災保険契約の内容は、契約ついでに聞いておいても損はありません。

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太陽光発電が実質無料？ローンで買うのに？

今日も我が家に売り込み電話があったのが、自宅の屋根に太陽光発電を実質無料で設置できます・・というお得感満載のセールストーク。

我が家は５年前に太陽光発電は設置済みですから、丁重にお断りしたのですが、現在設置を検討している家庭が、こんな勧誘を受けた場合に気を付けたいのが、実質無料といっても購入者の自己資金で設備を購入するのですから、設置業者が売電を保証している訳ではありません。

業者が保証しているのは、太陽光設備機器類に対するメーカー保証と、国や自治体への補助金申請代行くらいです。

本当に無料になる程売電できるなら、設置業者に屋根を貸して家賃をもらっていた方が安全で確実かも？

ドイツでは、大きな屋根を持つ農場や倉庫に屋根の賃貸料を支払って、太陽光発電設備を設置して売電事業を行う業者がいますし、千葉市など一部の自治体では、既に屋根貸しを行っていますから、これからの農場などには太陽光パネルがビッシリ、なんていう事が起こるかも知れませんね。

今時はどこの大手家電販売店やリフォーム会社でも太陽光発電設備を取り扱っていますから、できれば同じメーカーで相見積を出してもらって比較検討をしないと、業者間の設置費用に差があるので結構驚きです。

数百万もの金額のリフォームローン等を利用して購入、やっとローンの支払いも終わって、設置費用分くらいは回収出来たかなと思った頃には、既に設備が古くなって、新しい機器に交換する時期だったりして。

あとは家のトラブルは金銭的な負担が重いので、工事内容と費用の説明、アフターサービスを含めてしっかりメンテナンスが出来る業者を選びたいですね。

設置しました、あとはメーカーに問い合わせて下さい。などという、売るだけの業者も少なからずありますから。

太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー導入時には、国や自治体からの補助金・助成金があるので、それらを組み合わせて業者は見積もりを出してくるのですが、補助金ありきの見積もり金額は、概ね割高な設定をしているところが多いのです。

我が家がまさにそうでしたが、補助金や助成金の募集枠が終了すると、その分見積額が下がって、補助金があっても無くても購入費用が変わらない、なんていう事も珍しくないのです。

屋根の面積やこう配、近隣建物等との位置関係や、それらを含めた日照条件などにより、大きく発電量が変わってくる太陽光発電。

自家用車より長期間使う高額なものですから、お得に設置する為には、正確な情報収集と熟考が必要です。

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