病気じゃない？出産でも使える医療保険

病気ではないものの、様々な疾病を引き起こす可能性が高まるのが女性の妊娠です。

例えば、ふっくら体型（優しい言い方で）の型の女性に多い妊娠中毒症は、血圧の上昇を引き起こし、母子ともに危険な状況に陥る可能性が高まりますので、早期に入院して血圧値によっては促進剤を使用して出産を早めるといった措置も行っているのが現状です。

通常出産なら“病気じゃない”といわれる出産でも、症状によっては命に関わるリスクがとても高いのです。

その割に世の中には認知されていないので、欧米では到底考えられませんが、日本では公共機関を利用する妊婦さんや子ども連れでベビーカーを利用している妊婦さんを大事にしているとは感じられない場面によく遭遇します。

少子高齢化の中で、生まれてくる子どもは、まさに国の宝ですから、そんな子どもを妊娠出産してくれる女性には、もっと優しく温かく見守ってもいいのでは、と思います。

また、予期せぬ子宮外妊娠や流産など、必ずしも妊娠した皆さん全員が安全に出産できる保証もありません。

これらは、妊娠出産する女性の年齢がだんだん高くなってきている事と関連があるようですが、妊娠の可能性が極端に低くなる３５歳以上の女性が、いざ結婚して妊娠を希望する場合、残念ながら妊娠しにくくなっているので不妊治療が珍しくないのも、出産に適した年齢というのが残念ながら明らかに存在するからなのです。

妊娠しやすいピークは２４歳前後のようですが、４年制大学だと新卒２年目、ここで妊娠出産というのは働く身としての本人も周りも厳しいのかもしれません。

それでも、妊娠出産適齢期に変わりはないので若い内に妊娠出産しても子育て後の社会復帰がスムーズにできるような仕組みやキャリア形成のプログラムは作っておきたいところです。

行政もあれこれ言う前に、出産適齢期は３５歳以下でそれを超えると自然に妊娠する確率がかなり低くなること、治療に健康保険が使えるようにあなったからといっても、不妊治療は決して妊娠を保証するものではない事。

現在の社会では子育て後にキャリアを積むには、一部の資格者や職種を除くとなかなか仕事が選べない状況がある事。

これらを含めて、社会全体でどうやって子育て支援するのかを考えた政策を作って欲しいですね・・・と横道にそれると長くなるのでこの辺で。

何はともあれ、高齢出産のリスクは当事者が思っている以上に高いのです。

未婚の女性、特に都市部近郊で生まれ育っている人は、結婚前まで自宅通いで働く人も多く、入院や手術による収入減や医療費の負担が現実的には想像できないのかも知れませんが、いざ結婚・妊娠してから生命保険や医療保険に加入しようとすると、保険会社から断られたり、加入する場合に条件が付いたりします。

例えば、妊娠出産に関わる入院手術保障が出産後までは保障対象外となったりするなど、妊娠して初めて心配になった出産までの入院手術のリスクに対して、医療保障が使えない事があるという事は知っておいたほうが良いでしょう。

死亡保障は不要でも、格安な保障額で良いので医療保険には加入している方がいいかも。

と個人的には思います。

医療保険なら、今若い女性にも増えている女性特有のガン、乳がんや子宮ガンなどによる入院・手術でも保障されます。

妊娠前なら健康状態に問題さえなければ好きな保険会社や共済で加入できますが、妊娠に関しての医療保障はどこまで保障対象かを確認しておいたほうが良いでしょう。

ちなみに、ＡＢＣ少額短期保険の「ＡＢＣおかあさん保険」は、帝王切開や異常分娩による手術はもちろん、珍しいのが他社では保障しない“自然分娩”の入院でも１日目から保障する所が目を引きます。

ただし、自然分娩による入院保障は、加入時に妊娠していない事が条件です

ＡＢＣ少額短期保険のＷＥＢサイト
http://www.abc-hoken.co.jp/mother
（ＡＢＣクッキングスクールが母体です）

これは私も最近知りました。

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図書館の本には・・・

図書館好きの私が、借りてきた本を読む時に必ず手元に置いているのが消しゴムです。

というのも、ここ最近の特にビジネス本には、困ったことに多くの書き込みやアンダーラインが引いてあるのです。

それも鉛筆やシャープペンシルだけでなく、ボールペンや蛍光ペンでもラインが引いてあったり、お菓子のこぼれたクズが挟まっていたり、コーヒーやジュースなど飲み物のシミがあったりするのには、もう驚きしかありません。

あまりに気になるので鉛筆などの書き込みやラインは消すのですが、ガッカリしますね。

いまは時間外や休館日でも返却ＢＯＸが利用出来るからなのか、汚れたまま黙って返却してもそれほど罪悪感はないのでしょうかね？

無料で借りているのですから、せめて汚さずに使うくらいはして欲しいものです。

新聞の読者からの投書にも、図書館の本が大事にされていないという内容の記事がありましたが、本当に扱いが酷くなってきました。

そんなメンテナンスやチェックまで図書館の職員にしてもらう事は難しいので、借りた人がチェックして指摘する位の協力はしたいところです。

自ずとどこで誰が借りた際に、汚損や破損が起きたかもわかるようになりますし、その結果、悪質な場合は貸出し禁止措置があってよいと思います。

図書館の本は、一部の寄付を除けば税金で購入する公共の財産なので、多くの人に読んでもらって長く利用して欲しいものです。

国民年金が増える？ 月４００円の付加保険料

自営業者などが加入する国民年金は、６５歳を超えると老齢基礎年金の受給資格が得られます。

自営業だと定年がないので、７０歳まで先送りして受給額を割増すという制度もあります

し、最近は７５歳まで受給を遅らせる事が出来るようにしては、といった事も厚生労働省では検討しているようです。

そんな国民年金保険料を、４０年の支払期間を満たせば満額を、足りない場合はその分減額されて年金が支払われます。

また、不足期間や未払い期間がある場合は、支払期間の延長や後払いによる補てんもできるようになりましたが、それでも会社員などが加入する厚生年金のように、給料所得に応じた保険料を企業と折半で積み上げて受給額とする厚生年金＋老齢基礎年金という厚生年金に比べると受給額はかなり少ないので、年金だけで生活するには厳しい状況です。

本来は、現役世代の保険料で受給世代の年金をやりくりするのですが、それだけでは足りなくなるので自己資金を運用して受給額を上乗せして、厚生年金との差額を埋めようというのが国民年金基金です。

加入時の年齢や、終身型年金受給か期間確定型受給かで、１口単位の保険料は異なりますが、任意に口数を設定する事ができますので、収入が安定して余裕がある方にはオススメの制度です。

また、確定申告の際も全額が社会保険料控除の対象となりますから、実質的な保険料負担額を考えると、支払い保険料以上の価値はあるでしょう。

もっとも、３０歳男性が最低加入する１口だけでも１万円近くの保険料になるので、そこまで負担を増やすのは大変な事ですけど。

＊国民年金基金ＷＥＢサイト　年金額シミュレーション＊
http://www.npfa.or.jp/about/simulation/index.html
 

そんな国民年金基金に加入する程の負担をしなくても、若干ではありますが年金を増やすことができるのが国民年金の孵化年金制度です。

月々４００円の付加保険料を支払うと、６０歳までの付加保険料支払月数×２００円が年間受給額に上乗せされるのです。

たった１０年（１２０ヶ月）付加保険料を支払っただけで、年間２４，０００円も受給額が増えるのです。

つまり２年で支払保険料分は元が取れちゃうのですから、もし個人年金で老後の資金を積み立てようと考えているのであれば、４００円はこちらに回してみては？

＊日本年金機構ＷＥＢサイト　付加年金制度＊
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3248

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水漏れは突然に

いよいよ関東地方も梅雨に突入。

ジメジメした日が続きます。

そんな梅雨の時期になると多いのが、雨漏りによる水漏れ事故です。

雨水といっても、単なる水とは言えない程汚れているのですが、これは壁の中や天井裏を伝って流れてくるので、土や埃などを大量に含んでくるからです。

古い建物や集合住宅などは、まるで泥水のような色になる事もありますから、水というより汚水と思った方がよいでしょう。

そんな水漏れも少量の場合は、天井や壁が黒ずんできたりカビが生えたりする兆候があるので被害は一部で済むこともあります、いきなりの漏水だと、ある日突然天井や壁から水が滴ってきて、床や畳まで一気にびしょびしょに濡れてしまいます。

どこからか流れてくるその水は、雨漏りなのか水道管の接続箇所からの水漏れなのか、トイレや風呂、流し台など下水なのかは調べてみなければ判かりませんが、水が出た場所によっては、布団やベッド、家電製品まで水濡れで使えなくなりますし、生活できなくなる可能性もあります。

特にマンションなど集合住宅では、上階の水漏れトラブルによって階下に被害が出る事もありますし、壁の中の共有の水道管のトラブルといった原因も考えられるので、加害者が特定できず、被害を受けたからといってもすぐに対応できるとは限らないのです。

その漏水の原因がどこかわからない事もあるのですから。

となると、まずは自己防衛で保険による手配を考えた方が間違いはありません。

被害が分かった時点で、すぐに保険会社に請求を起こせますし、一時的に費用を立て替えるにしても、保険会社の事故担当者に相談すれば、どのような補償が受けられるかなど、自分の契約している保険会社ですから、安心して補償の範囲や金銭面の相談ができます。

契約内容によって、被害に遭ったらすぐに見舞金が支払われる事もありますから。

そんな金銭面の補償ができるのが火災保険ですが、一般的な住宅向けの火災保険には大きく分けると補償範囲が２つあって、建物と家財に分かれています。

簡単に言うと、建築物として出来上がっているものが建物、入居時や引っ越しで建物内に運んでくるものが家財となります。

つまり、カーテンやじゅうたん、テーブルにソファ、ベッドや布団、電気製品や衣料品、靴にアクセサリーも家財とみなされます。

ただし、時価額で３０万円以上（概ね購入額）を超える絵画や貴金属・宝飾品などは除きます（携帯電話など一部対象外もあります）

大事な財産を汚損や水漏れで台無しになっても、必ずしも加害者がいて金銭的な補償を受けられるわけではないので、掛け捨ての補償の火災保険でトラブルを回避する方法は、それ程高い無駄な買い物ではないと思います。

もちろん、被害を受けても困らない程余裕があるか、その時は諦める、というのであれば、それはそれで良いのですけど。

特に賃貸物件は、不動しゃん会社との賃貸契約とセットで火災保険に加入する事もありますから、何気なくハンコを押している火災保険契約の内容は、契約ついでに聞いておいても損はありません。

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太陽光発電が実質無料？ローンで買うのに？

今日も我が家に売り込み電話があったのが、自宅の屋根に太陽光発電を実質無料で設置できます・・というお得感満載のセールストーク。

我が家は５年前に太陽光発電は設置済みですから、丁重にお断りしたのですが、現在設置を検討している家庭が、こんな勧誘を受けた場合に気を付けたいのが、実質無料といっても購入者の自己資金で設備を購入するのですから、設置業者が売電を保証している訳ではありません。

業者が保証しているのは、太陽光設備機器類に対するメーカー保証と、国や自治体への補助金申請代行くらいです。

本当に無料になる程売電できるなら、設置業者に屋根を貸して家賃をもらっていた方が安全で確実かも？

ドイツでは、大きな屋根を持つ農場や倉庫に屋根の賃貸料を支払って、太陽光発電設備を設置して売電事業を行う業者がいますし、千葉市など一部の自治体では、既に屋根貸しを行っていますから、これからの農場などには太陽光パネルがビッシリ、なんていう事が起こるかも知れませんね。

今時はどこの大手家電販売店やリフォーム会社でも太陽光発電設備を取り扱っていますから、できれば同じメーカーで相見積を出してもらって比較検討をしないと、業者間の設置費用に差があるので結構驚きです。

数百万もの金額のリフォームローン等を利用して購入、やっとローンの支払いも終わって、設置費用分くらいは回収出来たかなと思った頃には、既に設備が古くなって、新しい機器に交換する時期だったりして。

あとは家のトラブルは金銭的な負担が重いので、工事内容と費用の説明、アフターサービスを含めてしっかりメンテナンスが出来る業者を選びたいですね。

設置しました、あとはメーカーに問い合わせて下さい。などという、売るだけの業者も少なからずありますから。

太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー導入時には、国や自治体からの補助金・助成金があるので、それらを組み合わせて業者は見積もりを出してくるのですが、補助金ありきの見積もり金額は、概ね割高な設定をしているところが多いのです。

我が家がまさにそうでしたが、補助金や助成金の募集枠が終了すると、その分見積額が下がって、補助金があっても無くても購入費用が変わらない、なんていう事も珍しくないのです。

屋根の面積やこう配、近隣建物等との位置関係や、それらを含めた日照条件などにより、大きく発電量が変わってくる太陽光発電。

自家用車より長期間使う高額なものですから、お得に設置する為には、正確な情報収集と熟考が必要です。

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学資準備は学資保険？

初めての子どもが誕生してからしばらくは、家族や親せきはもちろん、友人達からのお祝いムードで盛り上がっているのですが、それが一段落すると、いよいよ子どもの将来に対する希望とともに、現実的な将来に関する心配事、特に金銭面での支出は大いに気になってくるものです。

そこで準備しようかと思っていると親から言われるのが“学資保険でも入っておけば？”の一言。

３０年以上も前なら、積立貯蓄でも半年複利で５％を超えていましたし、無記名割引債券などは５年満期で１，５倍にもなる高金利でしたから、銀行や郵便局に預けて貯蓄で準備をする事は現実的でしかも確実な方法でした。

用意周到に１０～１８年もかけて将来の教育資金を用意しながら、もしもの時の死亡保障や医療保障が付いている学資保険も、２０年くらい前なら運用率が高かったのですが、今では医療保障など特約をなるべく外した状態でも、掛け金である積立元本分を回収するのがやっと。

比較的良好なリターンが見込める学資保険でも、１８年で１０～１８％程度ですから、貯蓄よりは若干マシかな、という程度です。

その一方で、保険という目的で契約している以上、契約期間の途中で解約した場合は、それまでに支払った保険料の総額を下回る可能性もある、という点は注意したいところです。

例えば、不慮の事故や病気などによる契約者の死亡等で、その後の保険料支払が困難になり、やむなく解約しなければ・・・という事態を防ぐ為に、学資保険には契約者が死亡した場合に契約はそのまま、保険料の支払いだけが免除されるという、保険料払込免除特則（または特約）を付帯する事で、受取り金額を確保するという方法もあります。

その他では、ここ最近は少し回復傾向にある株式や不動産の証券化による運用、金・地金の定額積立てという方法もあります。

もっとも、銀行や郵便局などの貯金や保険と違い、イザ現金化しようと思ったタイミングで、必ずしも希望する金額で売却できない相場による価格変動リスクがあところが、安全に貯蓄として確保できるかと断言できないところではあります。

運用次第で預けた資金額を大きく上回るだけの利益を上げる事もありますし、相場による価格に保証はありませんから費やしたお金がタダ同然になるという事も起こります。

もっとも、それが投資ですから仕方ない事ですけど。

むしろ、預貯金や運用など、必ずしも余裕がなくても資金をやりくりするより、現在の低金利を上手に利用して、金融機関や公的融資から学資を調達、確実に返済していくという選択方法も考えられます。

例えば教育ローンや学資ローン、学校独自のものから自治体や公的機関が行っている奨学金制度を利用する方法です。

独立行政法人日本学生支援機構

http://www.jasso.go.jp/

金融機関の教育ローンは、借りる人の条件にも左右されますが、安い金利設定の金融機関は１％台というところもあります（２０１４年５月現在）

奨学金制度にはいくつかの種類があります。

利息はありませんが返済義務が有る奨学金と、利息が付いて返済義務もある奨学金。

また、私立中・高校にもあるのが、成績優秀者などに学費の全部または一部を免除する特制度で、これは意外と適用範囲が広いので、私立高校に行かせるには学費が心配・・・という親にとってはありがたい制度です。

遠くの公立学校より近くの私立学校の方が、トータルの出費を考えると、近所で自宅通いの方が負担は軽かったりしますから、それらも踏まえて子どもと相談しながら決める事が出来ます。

個人的には、無理に家計をやりくりして、何が何でも学資を準備しなければ！という程でも無いと思います。

教育資金は大学まで私立だと２，０００万円を超えるので、今から準備を！・・・という声に、それほど過剰に反応しなくても良いのでは。

教育費用をかけたい人には、いくらでも使う事が出来る、多くの塾や習い事の施設が巷には溢れていますから。

汚水も無駄水も使わなければゴミ

日本国内の蛇口から出てくる水道水は、きれいに浄化されて供給されますが、世界でもトップクラスの衛生的で美味しい飲料水として充分に利用できます。

水道水をボトルに入れて、カットしたレモンやライム、果汁などを入れて冷蔵庫で冷やして飲んでみると、５００ｍｌで１００円以上するミネラルウォーターと遜色無いのにはビックリします。

しかも、一部の再処理水を利用する建物や施設を除けば、同じ水道水をお風呂にもトイレで流す水にも使われているのですから、もったいない感じがします。

水道水は、水道料金も下水道料金も支払っているので決してタダではありませんが、そう思われる程、公共施設をはじめ多くの施設では使いたい放題です。

普通に蛇口を回すと、１分間に１２～１３Ｌは出ますので、衛生面などには配慮しながらも、無駄に使用する時間は減らしたいところです。

排水溝に流してしまえば、きれいな水も汚水も全て下水処理場に送られて処理された後、海に流してしまうのですから。

海に囲まれている海洋国家日本も、降水量が多いから水不足に悩まされる地域や時期は少ないのですが、地球規模で考えると１４億ｋ㎥と云われている地球上に存在する水の総量の中で、淡水はわずかに２．５％。

しかも、その７０％は南極や北極などの氷なので、私たちが飲料水として使える水なんて、たったの０．８％、１，１２０万k㎥しかないのです。

＊参考資料＊

独立行政法人水資源機構　地球の水の量より

http://www.water.go.jp/honsya/honsya/referenc/siryou/kagaku/0101.html

それを、地球上すべての動植物がシェアして生態系を維持しているのですから、無駄に水を消費して、ゴミにしないようにしたいですね。

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9/23環境イベント「第１９回エコメッセ２０１４inちば」出展者募集中！！

環境だけがエコじゃない！！

ＮＰＯと呼ばれる市民活動団体にも、一定の地域で活動する自治会や町内会のような地縁組織から、目的を持って場所を問わず国内外を問わず広域で活動する団体まで、それぞれ特色があります。

そんなＮＰＯの皆さん方に加えて、環境に配慮した製品やサービスを提供する企業・公益団体・行政など、昨年は約１４０団体が集まった環境イベント、

「第１９回エコメッセ２０１４inちば」では、現在出展団体募集中。

今年は特設展示として、子どもと環境をテーマにしたワークショップが集う、

≪イマを知る・ミライをつくる　こども博覧会≫を開催。

ゲームやクイズ・工作・実験などを通して、環境を遊びながら楽しく学ぶ”エコのゲーセン”にしようとただいま企画を構築中。

大手玩具メーカーのサポートも決まり、小さいこどもから大人までがたっぷり楽しめる内容です。

１万人を超える来場者と、環境活動に理解のある出展団体と連携して、活動の幅を広げてみませんか？

主催・運営するエコメッセちば実行委員会は、千葉県内に活動を限定せず、様々な地域や活動との協働取組みを支援する活動も通年で開催しています。

申し込みは７月末まで。

ただし、屋内外合わせて２００ブース程度なので、申込期間中に受付を終了する場合があります。

その節はご了承ください。

＊出展申し込みはこちらから＊

http://www.ecomesse.com/category/1722010.html

エコメッセちば実行委員会公式ＷＥＢサイト

www.ecomesse.com

人手不足で人件費２割上昇

２０１４年４月の消費税増税を機に、今まで据え置いて頑張っていた価格やサービス料金を値上げする企業や商店も増えてきました。

それに合わせるかのように、相対的に人件費の上昇が起きています。

３．１１以降、既に公共事業を中心とした建設関係など技術職や職人の人件費は２倍近くまで上昇しました（社員の給料にま反映しているかは別ですが）が、今では団塊世代が６５歳を超える大量退職による人手不測が懸念される２０１５問題を抱える倉庫・運輸業をはじめ、飲食店・サービス関連業種等も引っ張られるように人手不足により求人募集の際の人件費が軒並み２割以上も上昇しています。

早く手を打って人材確保に走るか、大手牛丼チェーンが相次いで始めたように、深夜営業をやめる事によるコスト削減や人手不足解消策など、とりあえず人手が必要な業種にとっては今後の人材確保や営業戦略は死活問題です。

今や、様々な業種に派遣業が人材の供給をしていますが、そのほとんどがあまり経験を伴わない職種ですから、長期間の継続勤務を希望する企業にとっては、今後の求人はとても厳しくなるでしょう。

しかも、選べる職種が増えれば、肉体労働や労働条件のきつい職種は敬遠されますし。

これらの流れから、人件費の上昇は必ず商品・製品やサービスに反映しますから、今後はだんだん物価上昇の傾向が進んでいくのでしょう。

皆さんの会社は準備していますか？

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年金受給年齢改正? 年金は受け取れる？

少子高齢化による財政収支が年々厳しくなっている国民年金をはじめとする年金問題。

企業組合や業界団体が運営している厚生年金組合などは、財政事情から解散する団体も少なくありません。

そんな年金受給者の増加を抑制する対策として、先日、厚生労働大臣が言及したのが、現在の受給開始年齢をさらに引き上げて７５歳にしてみては、という政策の検討です。

大臣が口にしているのですから、既に厚労省や財務省内では受給額の推移を試算している事でしょう。

団塊世代が年金受給者となるのに合わせて、現在は段階的に６５歳に引き上げられましたが、７０歳まで受給開始時期を遅らせる事で、受給額を増額するという選択ができるようになりました。

定年がない自営業者など、現役で仕事をしている世代にとっては、一定以上の収入があると年金の満額受給ができずに減額されてしまう事から、このような選択肢があるのは良い事だと個人的には思います。

定年の延長や、会社員の定年後に嘱託で雇用期間を延長する制度など、企業や団体もそんな年金制度に合わせた雇用条件の改正等をしていますが、さすがに７０歳にするのはまだまだ難しい面もあります。

とはいえ、以前から機械設計やエンジニア、特殊加工などをするマイスターとも呼ばれる熟練工などは、定年がないという会社もがありますから、すべての企業にあてはまるわけではありません。

一方で、高齢者の雇用を守る事による若年層の雇用が増えない、経験者が育ちにくいという長い目で見た場合の影響を懸念する声もありますから、判断は難しいのですけど。

昭和１０年代前半（１２～１３年）生まれ位までは、ギリギリ年金制度も踏ん張っていて、年金保険料の支払額に比べて、受給額の方が圧倒的に良かった（多かった）のです。

現在の団塊世代が一気に年金受給者になってくると、現役世代の支払う年金保険料だけではとても賄えませんから、税金投入と増税策にとよらざるを得ないのですけど。

それにしても、現役世代の２０～５０代にとっては、もはや、年金をまともに受給できるのは何歳？と心配する声と諦めの声があるのは当然です。

年金制度そのものが崩壊しているのに、保険料の支払い義務だけは負わされている感がある現状の年金制度が、果たして自分たちが受給する頃に、受給を見込める法改正や受給手段が今のところ確立できていないのですから、年金保険料を支払う事に抵抗がある人が多いのも仕方ない面があります。

日本の国会議員の平均年齢は５０歳を超えていますし、投票率も投票数も多いのは６０代以上のシルバー世代ですから、シルバー世代からの支持で選挙に当選してい議員が多い中、現行制度を大きく改革すると、選挙で勝てないと改正には抵抗するのでしょうかね。

例えば、６５歳から７５歳へ１０歳受給年齢を上げると、どれくらい年金の受給年数が変わるのか、その推移がデータから見てとれます。

参考になるのが厚生労働省のＷＥＢサイトの簡易生命表（平成２１年のデータ）です

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life09/index.html

寿命はよく耳にすると思いますが、平均寿命というのは、生まれた子どもが何歳まで生きるかという平均値を表したもので、その年に生まれた０歳児の平均余命を寿命と呼んでいます。

つまり、指定したある年齢の人が、あと何年位平均して生きられるのかをデータで表しているのが平均余命です。

０歳児の場合は１年まで１か月単位で、それ以降は１年単位で統計を取っていますので、６５歳と７５歳の平均余命を比べると、受給年数が、そこに年金額を掛ければ、総受給額も予測できるのです。

男性の場合６５歳の平均余命が１８．８８年、７５歳だと１１．６３年です。

女性の場合６５歳の平均余命が２３．９７年、７５歳だと１５．４６年です。

分かり易くするため、国民年金の満額受給額（４０年納付）に近い月額当たり６．５万円として計算してみると・・・

男性６５歳だと平均余命まで２２６か月、総額１，４６９万円。

男性７５歳だと平均余命まで１３９か月、総額９０３，５万円となり、差額が５６５，５万円、受給総額は約４０％少なくなります。

女性６５歳だと平均余命まで２８８か月、総額１，８７２万円。

女性７５歳だと平均余命まで１８５か月、総額１，２０２．５万円となり、差額が６６９，５万円、受給総額は約３５％少なくなります。

つまり、年金受給年齢を１０歳引き上げると３５～４０％受給額が減るのですから、制度の延命策としての“そろばん勘定”としては、分かり易いのかも知れませんが。

だとすれば、３割４割受給額が減っても早く受給できる方が良い、と考える人も少なからずいるでしょうね。

健康保険の皆保険制度と同様、公平なように見えてそうでもない年金制度の今後はどうなるのでしょかね・・・。

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