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SDGs エコに効くブログ

意外とやってる”SDGs”実効性があり、すぐ行動できる省エネ・節約法やイベント情報等をお知らせします。
省エネ&レンタル・経費を削減スマートビーンズ(株)代表・
若葉GONET代表・エコメッセちば実行委員会・REDD+プラットフォーム・フェアウッド研究部会etc.

初めての子どもが誕生してからしばらくは、家族や親せきはもちろん、友人達からのお祝いムードで盛り上がっているのですが、それが一段落すると、いよいよ子どもの将来に対する希望とともに、現実的な将来に関する心配事、特に金銭面での支出は大いに気になってくるものです。

 

そこで準備しようかと思っていると親から言われるのが“学資保険でも入っておけば?”の一言。

 

30年以上も前なら、積立貯蓄でも半年複利で5%を超えていましたし、無記名割引債券などは5年満期で1,5倍にもなる高金利でしたから、銀行や郵便局に預けて貯蓄で準備をする事は現実的でしかも確実な方法でした。

 

用意周到に10~18年もかけて将来の教育資金を用意しながら、もしもの時の死亡保障や医療保障が付いている学資保険も、20年くらい前なら運用率が高かったのですが、今では医療保障など特約をなるべく外した状態でも、掛け金である積立元本分を回収するのがやっと。

 

比較的良好なリターンが見込める学資保険でも、18年で10~18%程度ですから、貯蓄よりは若干マシかな、という程度です。

 

その一方で、保険という目的で契約している以上、契約期間の途中で解約した場合は、それまでに支払った保険料の総額を下回る可能性もある、という点は注意したいところです。

 

例えば、不慮の事故や病気などによる契約者の死亡等で、その後の保険料支払が困難になり、やむなく解約しなければ・・・という事態を防ぐ為に、学資保険には契約者が死亡した場合に契約はそのまま、保険料の支払いだけが免除されるという、保険料払込免除特則(または特約)を付帯する事で、受取り金額を確保するという方法もあります。

 

その他では、ここ最近は少し回復傾向にある株式や不動産の証券化による運用、金・地金の定額積立てという方法もあります。

 

もっとも、銀行や郵便局などの貯金や保険と違い、イザ現金化しようと思ったタイミングで、必ずしも希望する金額で売却できない相場による価格変動リスクがあところが、安全に貯蓄として確保できるかと断言できないところではあります。

 

運用次第で預けた資金額を大きく上回るだけの利益を上げる事もありますし、相場による価格に保証はありませんから費やしたお金がタダ同然になるという事も起こります。

 

もっとも、それが投資ですから仕方ない事ですけど。

 

むしろ、預貯金や運用など、必ずしも余裕がなくても資金をやりくりするより、現在の低金利を上手に利用して、金融機関や公的融資から学資を調達、確実に返済していくという選択方法も考えられます。

 

例えば教育ローンや学資ローン、学校独自のものから自治体や公的機関が行っている奨学金制度を利用する方法です。

 

独立行政法人日本学生支援機構

http://www.jasso.go.jp/

 

金融機関の教育ローンは、借りる人の条件にも左右されますが、安い金利設定の金融機関は1%台というところもあります(2014年5月現在)

 

 

奨学金制度にはいくつかの種類があります。

 

利息はありませんが返済義務が有る奨学金と、利息が付いて返済義務もある奨学金。

 

また、私立中・高校にもあるのが、成績優秀者などに学費の全部または一部を免除する特制度で、これは意外と適用範囲が広いので、私立高校に行かせるには学費が心配・・・という親にとってはありがたい制度です。

 

遠くの公立学校より近くの私立学校の方が、トータルの出費を考えると、近所で自宅通いの方が負担は軽かったりしますから、それらも踏まえて子どもと相談しながら決める事が出来ます。

 

個人的には、無理に家計をやりくりして、何が何でも学資を準備しなければ!という程でも無いと思います。

教育資金は大学まで私立だと2,000万円を超えるので、今から準備を!・・・という声に、それほど過剰に反応しなくても良いのでは。

教育費用をかけたい人には、いくらでも使う事が出来る、多くの塾や習い事の施設が巷には溢れていますから。

 

日本国内の蛇口から出てくる水道水は、きれいに浄化されて供給されますが、世界でもトップクラスの衛生的で美味しい飲料水として充分に利用できます。

 

水道水をボトルに入れて、カットしたレモンやライム、果汁などを入れて冷蔵庫で冷やして飲んでみると、500mlで100円以上するミネラルウォーターと遜色無いのにはビックリします。

 

しかも、一部の再処理水を利用する建物や施設を除けば、同じ水道水をお風呂にもトイレで流す水にも使われているのですから、もったいない感じがします。

 

水道水は、水道料金も下水道料金も支払っているので決してタダではありませんが、そう思われる程、公共施設をはじめ多くの施設では使いたい放題です。

 

普通に蛇口を回すと、1分間に12~13Lは出ますので、衛生面などには配慮しながらも、無駄に使用する時間は減らしたいところです。

 

排水溝に流してしまえば、きれいな水も汚水も全て下水処理場に送られて処理された後、海に流してしまうのですから。

 

海に囲まれている海洋国家日本も、降水量が多いから水不足に悩まされる地域や時期は少ないのですが、地球規模で考えると14億k㎥と云われている地球上に存在する水の総量の中で、淡水はわずかに2.5%。

 

しかも、その70%は南極や北極などの氷なので、私たちが飲料水として使える水なんて、たったの0.8%、1,120万k㎥しかないのです。

 

*参考資料*

独立行政法人水資源機構 地球の水の量より

http://www.water.go.jp/honsya/honsya/referenc/siryou/kagaku/0101.html

 

それを、地球上すべての動植物がシェアして生態系を維持しているのですから、無駄に水を消費して、ゴミにしないようにしたいですね。

 

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大事に水を使うための節水対策は
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環境だけがエコじゃない!!

 

NPOと呼ばれる市民活動団体にも、一定の地域で活動する自治会や町内会のような地縁組織から、目的を持って場所を問わず国内外を問わず広域で活動する団体まで、それぞれ特色があります。

 

そんなNPOの皆さん方に加えて、環境に配慮した製品やサービスを提供する企業・公益団体・行政など、昨年は約140団体が集まった環境イベント、

「第19回エコメッセ2014inちば」では、現在出展団体募集中。

 

今年は特設展示として、子どもと環境をテーマにしたワークショップが集う、

イマを知る・ミライをつくる こども博覧会≫を開催。

 

ゲームやクイズ・工作・実験などを通して、環境を遊びながら楽しく学ぶ”エコのゲーセン”にしようとただいま企画を構築中。

大手玩具メーカーのサポートも決まり、小さいこどもから大人までがたっぷり楽しめる内容です。

 

1万人を超える来場者と、環境活動に理解のある出展団体と連携して、活動の幅を広げてみませんか?

 

主催・運営するエコメッセちば実行委員会は、千葉県内に活動を限定せず、様々な地域や活動との協働取組みを支援する活動も通年で開催しています。

 

申し込みは7月末まで。

ただし、屋内外合わせて200ブース程度なので、申込期間中に受付を終了する場合があります。

その節はご了承ください。

 

*出展申し込みはこちらから*

http://www.ecomesse.com/category/1722010.html

 

エコメッセちば実行委員会公式WEBサイト

www.ecomesse.com

2014年4月の消費税増税を機に、今まで据え置いて頑張っていた価格やサービス料金を値上げする企業や商店も増えてきました。

 

それに合わせるかのように、相対的に人件費の上昇が起きています。

 

3.11以降、既に公共事業を中心とした建設関係など技術職や職人の人件費は2倍近くまで上昇しました(社員の給料にま反映しているかは別ですが)が、今では団塊世代が65歳を超える大量退職による人手不測が懸念される2015問題を抱える倉庫・運輸業をはじめ、飲食店・サービス関連業種等も引っ張られるように人手不足により求人募集の際の人件費が軒並み2割以上も上昇しています。

 

早く手を打って人材確保に走るか、大手牛丼チェーンが相次いで始めたように、深夜営業をやめる事によるコスト削減や人手不足解消策など、とりあえず人手が必要な業種にとっては今後の人材確保や営業戦略は死活問題です。

 

今や、様々な業種に派遣業が人材の供給をしていますが、そのほとんどがあまり経験を伴わない職種ですから、長期間の継続勤務を希望する企業にとっては、今後の求人はとても厳しくなるでしょう。

 

しかも、選べる職種が増えれば、肉体労働や労働条件のきつい職種は敬遠されますし。

 

これらの流れから、人件費の上昇は必ず商品・製品やサービスに反映しますから、今後はだんだん物価上昇の傾向が進んでいくのでしょう。

 

皆さんの会社は準備していますか?

 

 

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少子高齢化による財政収支が年々厳しくなっている国民年金をはじめとする年金問題。

 

企業組合や業界団体が運営している厚生年金組合などは、財政事情から解散する団体も少なくありません。

 

そんな年金受給者の増加を抑制する対策として、先日、厚生労働大臣が言及したのが、現在の受給開始年齢をさらに引き上げて75歳にしてみては、という政策の検討です。

 

大臣が口にしているのですから、既に厚労省や財務省内では受給額の推移を試算している事でしょう。

 

団塊世代が年金受給者となるのに合わせて、現在は段階的に65歳に引き上げられましたが、70歳まで受給開始時期を遅らせる事で、受給額を増額するという選択ができるようになりました。

 

定年がない自営業者など、現役で仕事をしている世代にとっては、一定以上の収入があると年金の満額受給ができずに減額されてしまう事から、このような選択肢があるのは良い事だと個人的には思います。

 

定年の延長や、会社員の定年後に嘱託で雇用期間を延長する制度など、企業や団体もそんな年金制度に合わせた雇用条件の改正等をしていますが、さすがに70歳にするのはまだまだ難しい面もあります。

 

とはいえ、以前から機械設計やエンジニア、特殊加工などをするマイスターとも呼ばれる熟練工などは、定年がないという会社もがありますから、すべての企業にあてはまるわけではありません。

 

一方で、高齢者の雇用を守る事による若年層の雇用が増えない、経験者が育ちにくいという長い目で見た場合の影響を懸念する声もありますから、判断は難しいのですけど。

 

昭和10年代前半(12~13年)生まれ位までは、ギリギリ年金制度も踏ん張っていて、年金保険料の支払額に比べて、受給額の方が圧倒的に良かった(多かった)のです。

 

現在の団塊世代が一気に年金受給者になってくると、現役世代の支払う年金保険料だけではとても賄えませんから、税金投入と増税策にとよらざるを得ないのですけど。

 

それにしても、現役世代の20~50代にとっては、もはや、年金をまともに受給できるのは何歳?と心配する声と諦めの声があるのは当然です。

 

年金制度そのものが崩壊しているのに、保険料の支払い義務だけは負わされている感がある現状の年金制度が、果たして自分たちが受給する頃に、受給を見込める法改正や受給手段が今のところ確立できていないのですから、年金保険料を支払う事に抵抗がある人が多いのも仕方ない面があります。

 

日本の国会議員の平均年齢は50歳を超えていますし、投票率も投票数も多いのは60代以上のシルバー世代ですから、シルバー世代からの支持で選挙に当選してい議員が多い中、現行制度を大きく改革すると、選挙で勝てないと改正には抵抗するのでしょうかね。

 

例えば、65歳から75歳へ10歳受給年齢を上げると、どれくらい年金の受給年数が変わるのか、その推移がデータから見てとれます。

 

参考になるのが厚生労働省のWEBサイトの簡易生命表(平成21年のデータ)です

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life09/index.html

 

寿命はよく耳にすると思いますが、平均寿命というのは、生まれた子どもが何歳まで生きるかという平均値を表したもので、その年に生まれた0歳児の平均余命を寿命と呼んでいます。

 

つまり、指定したある年齢の人が、あと何年位平均して生きられるのかをデータで表しているのが平均余命です。

 

0歳児の場合は1年まで1か月単位で、それ以降は1年単位で統計を取っていますので、65歳と75歳の平均余命を比べると、受給年数が、そこに年金額を掛ければ、総受給額も予測できるのです。

 

男性の場合65歳の平均余命が18.88年、75歳だと11.63年です。

女性の場合65歳の平均余命が23.97年、75歳だと15.46年です。

 

分かり易くするため、国民年金の満額受給額(40年納付)に近い月額当たり6.5万円として計算してみると・・・

 

男性65歳だと平均余命まで226か月、総額1,469万円。

男性75歳だと平均余命まで139か月、総額903,5万円となり、差額が565,5万円、受給総額は約40%少なくなります。

 

女性65歳だと平均余命まで288か月、総額1,872万円。

女性75歳だと平均余命まで185か月、総額1,202.5万円となり、差額が669,5万円、受給総額は約35%少なくなります。

 

つまり、年金受給年齢を10歳引き上げると35~40%受給額が減るのですから、制度の延命策としての“そろばん勘定”としては、分かり易いのかも知れませんが。

 

だとすれば、3割4割受給額が減っても早く受給できる方が良い、と考える人も少なからずいるでしょうね。

 

健康保険の皆保険制度と同様、公平なように見えてそうでもない年金制度の今後はどうなるのでしょかね・・・。

 

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就任してすぐに辞任した前東京都知事は、道路公団民営化推進委員として、民営化して40年後に無償化を決めた事が重要だ!などと成果を強調していたはずが、知らぬ間に無償化どころか税金の投入で道路建設を決めた上に、無償化期限をまたまた延長するというとんでもない骨抜き政策を、しらっと現政府が決めてしまいましたし、高速道路や有料道路の通勤時間帯や早朝夜間割引の廃止や適用時間帯の変更といった「実質的な値上げ」も、消費税を8%に増税する2014年4月からで相次いで始まっているので、久しぶりに夜間高速道路を利用したら、割引価格に比べて料金が倍になっていてビックリ。

 

東京と千葉を結ぶ有料道路、京葉道路に至っては、一区間料金200円が一気に250円に値上げ(都内区間の京葉道路は14号バイパスで無料の一般道路です)

 

25%もの値上げは、便乗値上げ以外何でしょうかね・・・。

 

そもそも1960年に開通した京葉道路有料区間は、国道14号の渋滞解消策の為にバイパス道路として建設、30年で償還、以降無償化するところを、東金有料道路や館山道などの延伸化やなんやらでズルズル引き延ばした上に、今回の消費税上乗せ値上げですから、利用者は相当バカにされている感じがします。

 

一部、上下線の武石~幕張と上り線の幕張~花輪インター間のみ無料で通行できるものの、それ以外の区間が有料なので、そこに接続する国道や主要県道は慢性的な大渋滞です。

 

そもそもの目的である、バイパスの開通による慢性的な渋滞解消より、現在のドル箱路線の黒字区間を無償化する事による、天下り道路管理事業会社や行政のデメリットの方が強くて、無償化にしないという力が働いているのでしょうかね・・・

 

利用者や近隣住民の生活を便利に豊かにするはずの道路施策が、道路行政や道路建設で生活している人や企業を便利で豊かにする政策になってしまっているみたい。

 

 

国の借金は累積で1,024兆円にも増え、でも大手企業は軒並み最高益。

 

国の借金額の増加と赤字額ばかりが取り上げられていますが、国の保有資産や財産の棚卸しは公表していないので、それを相殺した後の実質赤字(収支バランス)がどれだけあるのかが分からなければ、数字だけ見せる財務省のやり方は解せませんが、増税を先行したいから意図的に公表しないのでしょう。

 

でなければ、個人にはこれだけ増税しているのに過去最高益が続出している大手の黒字企業にまでもっと減税をしよう、とする意図が分かりません。

 

とはいえ、減税分の多くが人件費に回されるわけではないので、果たして下請けや孫請け、零細企業などの人件費が上昇するだけの好景気にはなるのでしょうか・・・

 

庶民の懐は、増税と円安による食品を含めた輸入品の値上げや原油高で、可処分所得は目減りする一方。

 

目先の昇給や賞与が若干増えた位では、家計はちっとも楽になるはずがありません。

 

しかも、便乗値上げとみられる様々な商品やサービス料金も、私の周りで少なからず見受けられますから困ったものです。

 

食品の内容量減は、価格据え置きで大幅減量ですから実質大幅値上げです。

 

例えばマヨネーズ。

 

以前は標準タイプが500gだったものが、いまや同じ価格で350~400gに。

実質2~3割の減量です。

 

同じ値段だとして比較すると、400gで25%、350gで45%の実質値上げです。

 

冷凍食品も注意が必要な商品の一つです。

 

お弁当に便利な小分けパックが、今まで6パックだったのに5パックになっていたり、1個ごとの容量が少なくなっていたりします。

 

袋の大きさやデザインは変わらないので、開封してみて、あら少ない?という感じです。

 

最近では、バターがメーカーによって容量が減ってきました。

 

そもそもポンド表示(1ポンド約450g)が当たり前の乳製品ですから、バターも一番の売れ筋サイズは1/2ポンド(225g)でした。

 

それが、乳製品の品薄・値上げにより200gになったと思いきや、最近では特売品など150gという製品も出てきました。

 

よく確認しないと特売を購入したハズが割高だったりして。

 

他にも、高速道路や有料道路の通行料金に関しては、消費税増税以上の大幅な値上げが見受けられますね。

 

詳しくは次回へ

 

農漁業や商店主などの自営業者や、複数の企業等から所得を得た人、不動産や証券の売却損があったり、高額な医療費を負担したりといった人たちが、1月から12月までの1年間に得た、または失った所得を正しく申告するのが確定申告です。

 

会社員などの給料所得者は、所得税・住民税・年金や健康保険といった社会保険料も全て勤務先が予め差し引いてから支給されるので、総収入と手取り収入との差額が、納税や社会保険料の個人負担となっている事に対する金銭感覚が薄まっているからなのか、社会保障費に使われる金額の多さに、不平不満といった大きな声が上がらないのが不思議です。

 

しかも、厚生年金や健康保険料は個人負担額以外にも会社が折半して負担しているのですから、いかに多くのお金が社会保障費に使われているのかは想像するまでもないでしょう。

 

そんな中で自営業者など白色申告者は、所得を得る為に要した様々な経費を所得から控除した上で申告する事が出来るので、所得税や住民税などの課税額がその分下がります。

 

所得額に応じて税率も変わるのですが、平均的な給与所得者であれば、申告所得が低い程税率も低く設定されています。

 

同じ年間所得800万円でも、自営業者が経費算入して控除後の800万円と、会社から支給される給与800万円では、自営業者の可処分所得が高いのは言うまでもありません。

 

それでも、税金や社会保障費の一部を会社に負担してもらった上、給料から保険・年金・税金まで計算して支払ってもらえる事を考えると、全て自分で所得も経費も税額も計算して税務署に申告する自営業者も、金銭面以外の部分が結構面倒なんですけどね。

 

もっとも、会社員などの給与所得者は、基礎控除という名目で一律15%程度をみなし経費分として課税対象所得額を減らしていますが、職種によってはそんな金額では到底収まらない様々な出費をしていても、今までは経費としては認められませんでした。

 

というのも、会社が必要と認めている経費であれば、会社が経費処理しているのでは?という考え方もあるのでしょう。

 

とはいえ、会社も営業などの勤務時にはスーツ着用をほぼ義務付けているにも関わらず、必要な事とはいえ社員が個人で所有管理するスーツや書籍類まで経費処理する事は認められないでしょうから、この辺りはある意味グレーゾーンともいえます。

 

そんなグレーゾーンを、一定の基準を満たした場合に限り、給与所得者でも経費として認め、その金額は所得から控除して課税額を減免しようというのが、給与所得者の特定支出控除です。

 

もっとも、国税庁ですから認められる基準も緩くはありませんが、勤務先によっては持ち出し費用や経費がかさむ職種もありますから、少しでも経費が認められてその分減税できるのであれば、有効な制度ですから知っていて損はありません。

 

もちろん、支出額に関しては会社の承認が必要ですが、要件さえ満たせば節税になるのですから、この際調べてみては?

 

国税庁WEBサイト(給与所得者の特定支出控除)

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm

 

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売上増でも経費がかさむと利益は???

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先日のGW真っ只中、2014年5月5日の早朝に発生した地震は、首都圏の広い範囲で震度4を、東京都千代田区では震度5弱を記録する程の強い揺れでした。

 

私の住む千葉市でも、最初はガタガタと縦揺れが、その後南北に横揺れがありましたが、まるで滑るように長い時間揺れている感じがとても不気味でした。

 

幸いにも我が家にトラブルはありませんでしたが、もう少し揺れが激しければ、家具などが移動・転倒して物が壊れていた可能性もあります。

 

いずれにせよ、2012年に今後4年以内にM6以上の地震が起きる可能性が70%以上となっているので、それ以上の地震が起きる確率がこの2年で一層高くなったと思っていた方が間違いありません。

 

そこで、いつ地震が起きてもせめて自分の周辺、自宅や職場の安全対策くらいはしておきたいですね。

 

何はともあれ一番肝心なのは自分の体の安全確保です。

 

自分がケガをしていては、避難や移動する事が出来なくなる可能性がありますし、ましてや誰かを助ける事など出来ません。

 

大規模災害では、いつ救援が来るのか全くわからない状況の中では、自分がケガをしないという事がとても重要です。

 

また、一般的に売られている防災グッズ類は、被災後に使用するモノがほとんどなので、持っているからといっても安心できません。

 

中身を見ても、ケガをしたときに使う救急箱や、被災後に支援が来るまで耐え忍ぶ飲料水や保存が効く食料、毛布や懐中電灯、電池などです。

 

ここで被災したら何が必要?というのは、家庭や職場などの状況でまったく違いますから、災害を想定した対策や道具の準備をしておきましょう。

 

 

強い地震でもごく短時間の揺れであれば、家具や什器の転倒防止に突っ張り棒や金具・ワイヤーを使った市販の転倒防止グッズが有効です。

 

窓や棚などのガラスや食器などが破損・飛散する事によるケガの防止対策には、防犯フィルムや遮熱・断熱フィルムを貼るだけでも飛散防止に効果があります。

 

ガラス類が破損して飛び散ると、足元に散らばってケガをする危険がありますし、そのまま外に避難する事態を想定すると、サンダルやスリッパといった室内履きではなく、かかとの付いている靴も、避難グッズの入ったリュックと一緒にしておいた方が良いでしょう。

 

その避難グッズの置き場所も、ベッドのそばや玄関脇など、目に付いてすぐに持ち出せる所がいいですね。

 

出入口を家具や冷蔵庫等が倒れて塞いでしまい、閉じ込められる可能性もあるので、倒れても出入口やドアをふさぐことがないような配置にしておく事も考えておきたいですね。

 

マンションやアパートなど集合住宅の場合、建物の揺れにも特性があります。

 

一般的に、マンション等の居室は、玄関からベランダまでが縦長の長方形ですが、建物全体からみると横幅の方が長い長方形をしています。

 

直下型地震なら床を突き上げるような縦揺れですが、震源地からの距離がある場合は、震源地方面からの横揺れになります。

 

この場合、建物の辺の長い方が大きく揺れる傾向があるので、家具などが転倒したり転がって動いたりする可能性が高くなります。

 

それを防ぐために、建物の長い辺の方と家具の幅の長い方を同じ向き、平行になるよう配置した方がより転倒しにくいので、倒れると危険なベッド近くや出入口の家具の配置方向には注意が必要です。

 

もしくはそこは最優先で固定するような対策をしておきましょう。

 

マンションなど建物の2階以上であれば、避難ハシゴや脱出口の位置も重要です。

 

階下が飲食店だったり、マンションやアパートのキッチン近くにハシゴが設置してあったりすると、火災が起きた場合に避難ハシゴを使って降りられなくなる可能性があります。

 

火の気がないところか、下ろした時にしっかり使える状態にあるか、金具に錆が出ていたり開けにくくなっていたりしていないか、定期的な点検と機能の確認をしておきましょう。

 

先日起きたフェリーの沈没事故のように、脱出用の救命ボートが本来ワンタッチで開けて使えるはずが、手では開けられないので沈没してもほとんどが使えなかった・・・なんてことがないようにしておかないと、命に関わる緊急時に使えない避難道具では意味がありませんから。

消費税増税で、生活必需品や日用品なども次々と値上げしていますが、前回増税しなかったからといって、今回大幅に値上げしているのは“便乗値上げ”ではないのでしょうかね。

 

個人的にはグレーゾーンの会社や商店もあるように思えますが。

 

などと愚痴をこぼしたからと云って物価が下がるわけではないので、まずは日頃の買い物習慣を見直して、増税による生活費の支出をなるべく増やさない方法を知っておくといいかも。

 

例えば、都市部に住んでいる方でも、ほんの少し郊外に行けば、農家が野菜などを販売している「農家ショップ」を見かけると思います。

 

市場に出荷しない、大き過ぎたり曲がっていた形が揃っていない規格外品や、畑から朝採りたての新鮮な根菜類や葉物野菜、お米や餅、漬物などが並んでいるところもあります。

 

私の住む千葉市界隈でも、ちょっと郊外に行けば、あちこちに畑やビニールハウスの傍で販売しています。

 

毎日お店を開いているところもあれば、週末だけ、週に2日、無人店舗などそれぞれやり方が違いますが、これらのお店では消費税がありません。

 

しかも、市場相場より値段が安かったりするので、スーパーで売っている生鮮品の値段を知っている人にとっては、美味しくて安い農家ショップの野菜は外せません。

 

また、フリーマーケットや個人間の物のやり取りも有償無償に関わらず非課税ですから、インターネット上の個人売買のように、相手の顔が見えない取引が不安な方も、地元の役所や公民館の掲示板など、直接会って取引が出来るところから始めてみると、意外と安くて便利でお得な事がわかります。

 

一度個人売買やフリ―マーケットなども試してみては。