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SDGs エコに効くブログ

意外とやってる”SDGs”実効性があり、すぐ行動できる省エネ・節約法やイベント情報等をお知らせします。
省エネ&レンタル・経費を削減スマートビーンズ(株)代表・
若葉GONET代表・エコメッセちば実行委員会・REDD+プラットフォーム・フェアウッド研究部会etc.

就任してすぐに辞任した前東京都知事は、道路公団民営化推進委員として、民営化して40年後に無償化を決めた事が重要だ!などと成果を強調していたはずが、知らぬ間に無償化どころか税金の投入で道路建設を決めた上に、無償化期限をまたまた延長するというとんでもない骨抜き政策を、しらっと現政府が決めてしまいましたし、高速道路や有料道路の通勤時間帯や早朝夜間割引の廃止や適用時間帯の変更といった「実質的な値上げ」も、消費税を8%に増税する2014年4月からで相次いで始まっているので、久しぶりに夜間高速道路を利用したら、割引価格に比べて料金が倍になっていてビックリ。

 

東京と千葉を結ぶ有料道路、京葉道路に至っては、一区間料金200円が一気に250円に値上げ(都内区間の京葉道路は14号バイパスで無料の一般道路です)

 

25%もの値上げは、便乗値上げ以外何でしょうかね・・・。

 

そもそも1960年に開通した京葉道路有料区間は、国道14号の渋滞解消策の為にバイパス道路として建設、30年で償還、以降無償化するところを、東金有料道路や館山道などの延伸化やなんやらでズルズル引き延ばした上に、今回の消費税上乗せ値上げですから、利用者は相当バカにされている感じがします。

 

一部、上下線の武石~幕張と上り線の幕張~花輪インター間のみ無料で通行できるものの、それ以外の区間が有料なので、そこに接続する国道や主要県道は慢性的な大渋滞です。

 

そもそもの目的である、バイパスの開通による慢性的な渋滞解消より、現在のドル箱路線の黒字区間を無償化する事による、天下り道路管理事業会社や行政のデメリットの方が強くて、無償化にしないという力が働いているのでしょうかね・・・

 

利用者や近隣住民の生活を便利に豊かにするはずの道路施策が、道路行政や道路建設で生活している人や企業を便利で豊かにする政策になってしまっているみたい。

 

 

国の借金は累積で1,024兆円にも増え、でも大手企業は軒並み最高益。

 

国の借金額の増加と赤字額ばかりが取り上げられていますが、国の保有資産や財産の棚卸しは公表していないので、それを相殺した後の実質赤字(収支バランス)がどれだけあるのかが分からなければ、数字だけ見せる財務省のやり方は解せませんが、増税を先行したいから意図的に公表しないのでしょう。

 

でなければ、個人にはこれだけ増税しているのに過去最高益が続出している大手の黒字企業にまでもっと減税をしよう、とする意図が分かりません。

 

とはいえ、減税分の多くが人件費に回されるわけではないので、果たして下請けや孫請け、零細企業などの人件費が上昇するだけの好景気にはなるのでしょうか・・・

 

庶民の懐は、増税と円安による食品を含めた輸入品の値上げや原油高で、可処分所得は目減りする一方。

 

目先の昇給や賞与が若干増えた位では、家計はちっとも楽になるはずがありません。

 

しかも、便乗値上げとみられる様々な商品やサービス料金も、私の周りで少なからず見受けられますから困ったものです。

 

食品の内容量減は、価格据え置きで大幅減量ですから実質大幅値上げです。

 

例えばマヨネーズ。

 

以前は標準タイプが500gだったものが、いまや同じ価格で350~400gに。

実質2~3割の減量です。

 

同じ値段だとして比較すると、400gで25%、350gで45%の実質値上げです。

 

冷凍食品も注意が必要な商品の一つです。

 

お弁当に便利な小分けパックが、今まで6パックだったのに5パックになっていたり、1個ごとの容量が少なくなっていたりします。

 

袋の大きさやデザインは変わらないので、開封してみて、あら少ない?という感じです。

 

最近では、バターがメーカーによって容量が減ってきました。

 

そもそもポンド表示(1ポンド約450g)が当たり前の乳製品ですから、バターも一番の売れ筋サイズは1/2ポンド(225g)でした。

 

それが、乳製品の品薄・値上げにより200gになったと思いきや、最近では特売品など150gという製品も出てきました。

 

よく確認しないと特売を購入したハズが割高だったりして。

 

他にも、高速道路や有料道路の通行料金に関しては、消費税増税以上の大幅な値上げが見受けられますね。

 

詳しくは次回へ

 

農漁業や商店主などの自営業者や、複数の企業等から所得を得た人、不動産や証券の売却損があったり、高額な医療費を負担したりといった人たちが、1月から12月までの1年間に得た、または失った所得を正しく申告するのが確定申告です。

 

会社員などの給料所得者は、所得税・住民税・年金や健康保険といった社会保険料も全て勤務先が予め差し引いてから支給されるので、総収入と手取り収入との差額が、納税や社会保険料の個人負担となっている事に対する金銭感覚が薄まっているからなのか、社会保障費に使われる金額の多さに、不平不満といった大きな声が上がらないのが不思議です。

 

しかも、厚生年金や健康保険料は個人負担額以外にも会社が折半して負担しているのですから、いかに多くのお金が社会保障費に使われているのかは想像するまでもないでしょう。

 

そんな中で自営業者など白色申告者は、所得を得る為に要した様々な経費を所得から控除した上で申告する事が出来るので、所得税や住民税などの課税額がその分下がります。

 

所得額に応じて税率も変わるのですが、平均的な給与所得者であれば、申告所得が低い程税率も低く設定されています。

 

同じ年間所得800万円でも、自営業者が経費算入して控除後の800万円と、会社から支給される給与800万円では、自営業者の可処分所得が高いのは言うまでもありません。

 

それでも、税金や社会保障費の一部を会社に負担してもらった上、給料から保険・年金・税金まで計算して支払ってもらえる事を考えると、全て自分で所得も経費も税額も計算して税務署に申告する自営業者も、金銭面以外の部分が結構面倒なんですけどね。

 

もっとも、会社員などの給与所得者は、基礎控除という名目で一律15%程度をみなし経費分として課税対象所得額を減らしていますが、職種によってはそんな金額では到底収まらない様々な出費をしていても、今までは経費としては認められませんでした。

 

というのも、会社が必要と認めている経費であれば、会社が経費処理しているのでは?という考え方もあるのでしょう。

 

とはいえ、会社も営業などの勤務時にはスーツ着用をほぼ義務付けているにも関わらず、必要な事とはいえ社員が個人で所有管理するスーツや書籍類まで経費処理する事は認められないでしょうから、この辺りはある意味グレーゾーンともいえます。

 

そんなグレーゾーンを、一定の基準を満たした場合に限り、給与所得者でも経費として認め、その金額は所得から控除して課税額を減免しようというのが、給与所得者の特定支出控除です。

 

もっとも、国税庁ですから認められる基準も緩くはありませんが、勤務先によっては持ち出し費用や経費がかさむ職種もありますから、少しでも経費が認められてその分減税できるのであれば、有効な制度ですから知っていて損はありません。

 

もちろん、支出額に関しては会社の承認が必要ですが、要件さえ満たせば節税になるのですから、この際調べてみては?

 

国税庁WEBサイト(給与所得者の特定支出控除)

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm

 

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売上増でも経費がかさむと利益は???

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先日のGW真っ只中、2014年5月5日の早朝に発生した地震は、首都圏の広い範囲で震度4を、東京都千代田区では震度5弱を記録する程の強い揺れでした。

 

私の住む千葉市でも、最初はガタガタと縦揺れが、その後南北に横揺れがありましたが、まるで滑るように長い時間揺れている感じがとても不気味でした。

 

幸いにも我が家にトラブルはありませんでしたが、もう少し揺れが激しければ、家具などが移動・転倒して物が壊れていた可能性もあります。

 

いずれにせよ、2012年に今後4年以内にM6以上の地震が起きる可能性が70%以上となっているので、それ以上の地震が起きる確率がこの2年で一層高くなったと思っていた方が間違いありません。

 

そこで、いつ地震が起きてもせめて自分の周辺、自宅や職場の安全対策くらいはしておきたいですね。

 

何はともあれ一番肝心なのは自分の体の安全確保です。

 

自分がケガをしていては、避難や移動する事が出来なくなる可能性がありますし、ましてや誰かを助ける事など出来ません。

 

大規模災害では、いつ救援が来るのか全くわからない状況の中では、自分がケガをしないという事がとても重要です。

 

また、一般的に売られている防災グッズ類は、被災後に使用するモノがほとんどなので、持っているからといっても安心できません。

 

中身を見ても、ケガをしたときに使う救急箱や、被災後に支援が来るまで耐え忍ぶ飲料水や保存が効く食料、毛布や懐中電灯、電池などです。

 

ここで被災したら何が必要?というのは、家庭や職場などの状況でまったく違いますから、災害を想定した対策や道具の準備をしておきましょう。

 

 

強い地震でもごく短時間の揺れであれば、家具や什器の転倒防止に突っ張り棒や金具・ワイヤーを使った市販の転倒防止グッズが有効です。

 

窓や棚などのガラスや食器などが破損・飛散する事によるケガの防止対策には、防犯フィルムや遮熱・断熱フィルムを貼るだけでも飛散防止に効果があります。

 

ガラス類が破損して飛び散ると、足元に散らばってケガをする危険がありますし、そのまま外に避難する事態を想定すると、サンダルやスリッパといった室内履きではなく、かかとの付いている靴も、避難グッズの入ったリュックと一緒にしておいた方が良いでしょう。

 

その避難グッズの置き場所も、ベッドのそばや玄関脇など、目に付いてすぐに持ち出せる所がいいですね。

 

出入口を家具や冷蔵庫等が倒れて塞いでしまい、閉じ込められる可能性もあるので、倒れても出入口やドアをふさぐことがないような配置にしておく事も考えておきたいですね。

 

マンションやアパートなど集合住宅の場合、建物の揺れにも特性があります。

 

一般的に、マンション等の居室は、玄関からベランダまでが縦長の長方形ですが、建物全体からみると横幅の方が長い長方形をしています。

 

直下型地震なら床を突き上げるような縦揺れですが、震源地からの距離がある場合は、震源地方面からの横揺れになります。

 

この場合、建物の辺の長い方が大きく揺れる傾向があるので、家具などが転倒したり転がって動いたりする可能性が高くなります。

 

それを防ぐために、建物の長い辺の方と家具の幅の長い方を同じ向き、平行になるよう配置した方がより転倒しにくいので、倒れると危険なベッド近くや出入口の家具の配置方向には注意が必要です。

 

もしくはそこは最優先で固定するような対策をしておきましょう。

 

マンションなど建物の2階以上であれば、避難ハシゴや脱出口の位置も重要です。

 

階下が飲食店だったり、マンションやアパートのキッチン近くにハシゴが設置してあったりすると、火災が起きた場合に避難ハシゴを使って降りられなくなる可能性があります。

 

火の気がないところか、下ろした時にしっかり使える状態にあるか、金具に錆が出ていたり開けにくくなっていたりしていないか、定期的な点検と機能の確認をしておきましょう。

 

先日起きたフェリーの沈没事故のように、脱出用の救命ボートが本来ワンタッチで開けて使えるはずが、手では開けられないので沈没してもほとんどが使えなかった・・・なんてことがないようにしておかないと、命に関わる緊急時に使えない避難道具では意味がありませんから。

消費税増税で、生活必需品や日用品なども次々と値上げしていますが、前回増税しなかったからといって、今回大幅に値上げしているのは“便乗値上げ”ではないのでしょうかね。

 

個人的にはグレーゾーンの会社や商店もあるように思えますが。

 

などと愚痴をこぼしたからと云って物価が下がるわけではないので、まずは日頃の買い物習慣を見直して、増税による生活費の支出をなるべく増やさない方法を知っておくといいかも。

 

例えば、都市部に住んでいる方でも、ほんの少し郊外に行けば、農家が野菜などを販売している「農家ショップ」を見かけると思います。

 

市場に出荷しない、大き過ぎたり曲がっていた形が揃っていない規格外品や、畑から朝採りたての新鮮な根菜類や葉物野菜、お米や餅、漬物などが並んでいるところもあります。

 

私の住む千葉市界隈でも、ちょっと郊外に行けば、あちこちに畑やビニールハウスの傍で販売しています。

 

毎日お店を開いているところもあれば、週末だけ、週に2日、無人店舗などそれぞれやり方が違いますが、これらのお店では消費税がありません。

 

しかも、市場相場より値段が安かったりするので、スーパーで売っている生鮮品の値段を知っている人にとっては、美味しくて安い農家ショップの野菜は外せません。

 

また、フリーマーケットや個人間の物のやり取りも有償無償に関わらず非課税ですから、インターネット上の個人売買のように、相手の顔が見えない取引が不安な方も、地元の役所や公民館の掲示板など、直接会って取引が出来るところから始めてみると、意外と安くて便利でお得な事がわかります。

 

一度個人売買やフリ―マーケットなども試してみては。

 

今年2014年のGWは前半と後半に分かれているので、旅行なども安・近・短が主流、それでも海外旅行は人気ですね。

 

日本国内と違って健康保険が使えるわけではない海外では、治療費は全額自己負担、しかもいくら掛かるか分からない治療費を考えると、ケガや病気になった時はかなり心配になります。

 

そんなもしもの出費に備えて掛けておきたいのが海外旅行保険です。

 

出発前に契約しておけば、出発時に玄関を出る所から補償が始まり、帰宅してドアを開けるまで(極端な寄り道などがあるとそこまでとみなされます)が契約上の補償期間となります。

 

つまり、出がけに転んで国内の医療機関で治療を受けた健康保険を使用した3割の自己負担分や、薬局で薬を購入した費用でも補償の対象となるのです(帰国後に清算です)

 

もちろん、海外旅行中に医療機関で受診した治療には、病院まで向かうのに使用した電車・バス・タクシー代などの交通機関も治療費用から支払われます。

 

この旅行期間中に起きた殆どのケガや事故、急病で死亡したり、医療機関で治療を受けたり、薬を購入した費用など、契約で設定した限度額以内であれば補償します。

 

保険金が支払われないケースとしては、旅行前から既に罹患していた病気や慢性的な疾患が原因の場合ですが、本人の過失(投薬を忘れたりした事による症状の悪化等)でも支払われないという事態が起きる可能性があるので、補償範囲には注意が必要です。

 

通常は現地で現金またはクレジットカード払いで治療費等を支払った後、帰国後に保険会社に請求をして支払ってもらうのですが、海外の医療機関で保険会社と提携している病院があれば(主に北米やEU加盟国を中心とした大都市部)立て替えなど支払いの必要もなく治療を受けられるところもあります。

 

いざという時に慌てない為に、渡航先の提携病院等があるか、日本人医師やスタッフはいるのかといった確認と、現地から保険会社へつながる電話番号などの連絡先は控えておきましょう。

 

特に日本人の渡航者や、現地で就業している人が少ない地域では、日本語が使えない病院がほとんどです。

 

世界中を見ると、英語が通じる国もそれほど多くはありませんから、現地の医師に症状を訴えたり、意思の疎通を図ったりするだけでも苦労します。

 

そんな時に頼りになるのが、保険会社の現地サポートや電話アシスタンスサービスです。

 

また、保険会社によっては日本語の話せる医師や職員がいる病院を紹介してくれたり、病院の診療予約といった手配もしてくれたりもしますので、現地での会話や意思疎通に不安があるなら、これらのサービスが受けられる海外旅行保険に加入しておく事をオススメします。

 

健康上のトラブル以外で特に注意したいのが、置き引きなど盗難による被害に遭った場合の被害届の出し方です。

 

手荷物の損害補償特約に入っている場合でも、警察や空港内のセキュリティーなどに対して、ここに置いてあった荷物がなくなったとか、誰かが持って行ったらしい・・・などと曖昧な表現をすると、遺失物扱いとされてしまいます。

 

飛行機から荷物受取場までの間に紛失したり、他の飛行機に乗って違う飛行場に送られたりした場合は航空会社に責任を追及できますが、それ以外で荷物を受け取った後の責任は持ち主にありますから、紛失等の過失だとは補償の対象外となる可能性があります。

 

置き引きなら警察などの機関に対して“ここに置いていた荷物が少し目を離したすきに誰かに盗まれた”と言って、必ず盗難届を受理してもらい証明書を発行してもらいましょう。

 

ホテルなど宿泊施設などで火災や漏水事故で罹災した場合も現地の消防署などで罹災証明書を発行してもらうと、帰国後もスムーズに保険金で補償されます。

 

あと、クレジットカードに付いているからといって安心する前に、必ず確認しておきたいのがカードに付帯している海外旅行保険の補償内容です。

 

クレジットカード会社によっては、旅行代金をカード払いしていないと補償の対象としないとか、補償の限度額が思っていたより少なかった等々、補償内容を確かめておかないとこんなはずでは・・・という事になりかねませんので気をつけて。

 

買い物に関しては、ショッピングプロテクションがあるので、できるだけ高価なものを購入する時には、あえてカード払いオススメです。

 

バッグやアクセサリーなど高級ブランド品が帰国前に盗難に遭ったり火災で滅失したり壊れてしまっても、購入費用が補償されるので支払いも免除されます。

 

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最近、生命保険のTVコマーシャルで目にした方もいると思いますが、保険の死亡保障の形が下り坂のような三角形をしているのをご存知でしょうか

 

一昔前は“貯金は三角・保険は四角”といって、貯金は毎月毎年徐々に階段を上るように積み立てて増やす、ゴールを100とすると、そこに向かって上り坂を上るような直角三角形をしていると云われていて、生命保険は保険契約が有効になった時点で、希望する保険金が一定期間に渡って支払われる(遺族が受け取れる)のですから、始めから終わりまで同じ保障額が貯金されているのと同じ、四角形と例えています。

 

20年以上も前から、日本でコンサルティング型の保険販売をしている外資系や、不動産にも参入する国内メーカーや損保系の生命保険会社など、比較的新しく生命保険に参入した保険会社では当たり前に取り入れている、下り坂の三角形をした死亡保障保険、毎年または毎月保障額が減っていくという“低減型死亡保障保険”を、最近では女性の営業職員が職場などを訪問する対面型販売をしている大手保険会社でも取り入れるようになってきました。

 

必要保障額という死亡保障を、主に収入を得ている世帯主等がいなくなった場合を想定して、就労可能年齢と、毎年不足が見込まれる収入分を保険金で補うという考え方ですから、収入の見込みがある程度予測できるサラリーマンなどの給与所得者にとっては、ある意味合理的な考え方で保険という保障を買う事が出来ます。

 

例えば、40歳の世帯主が65歳まで現役で働くと想定すると、年収500万円でも25年間の総額は1億2,500万円になります。

 

年収ベースで500万円でも、25年分をまとめてみると高額になります。

 

でも、実際はその金額の中から、住宅ローンまたは家賃と水道光熱費、食費、衣料品、医療費に学費、レジャーに冠婚葬祭費用などをやりくりするのですから、まずは、もしもの時のゆとりを持つために、普段から生活費を出来るだけ安く済ませてゆとりのある家計収支を維持する事が、イザという時の急な出費にも収入の減少にも無理なく対応が出来ますから、家計費の中でも固定費を抑えるコツはつかんでおきたいですね。

 

生命保険などで万一の時の不足金額を計算する場合にも、基礎収支が黒字であれば不足額も少なくて済みます。

 

つまり、毎月の収支で不足金額が少ない程、やりくりも難しくありませんし、生命保険や医療保険等で補う金額も少なくて済むのですから、当然保険料も安く抑えられるのです。

 

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一家の大黒柱に万一の事があったら・・・・

そんな金銭面での「転ばぬ先の杖」となって支えるのが保険です。

 

毎月の生活費や子どもの教育費用、家賃や住宅ローン、自動車の維持費、親や自分の介護による手間や費用の心配等々、貯金がいくらあったとしても、そう簡単に不安が解消する訳ではありません。

 

そこで、優先順位をつけて家計のやりくりを考えるのですが、世帯主にもしものことがあった場合に有効なのは、多少の貯金よりも住宅ローンを組んで家を買う事だったりして。

 

住宅ローンと同時に、借り入れた本人が死亡または高度障がいとなった場合に、住宅ローンの残債を「団体生命保険」の保険金で全額返済、充当する制度です。

 

他にも、死亡・高度障がいといった状態以外でも、ガン・急性心筋梗塞・脳卒中といった三大成人病に罹患して保険会社所定の要件を満たした場合や、ケガや疾病により就業不能状態になった場合に住宅ローンの減免や返済額を保険金が充当するといった保険もありますので、もしもの時に備える方法としてこれらが使える事を知っておくと、家計支出における住まいに関する費用面での心配は軽くなるでしょう。

 

そこで、その後に残された遺族の家計費等の出費額を予想・計算して、今後の貯蓄計画や万一の場合に対応できる対策を考えるのです。

 

つまり、この時には既に大黒柱が存在しないのですから、世帯主がいたからこそ支出していた、車の維持費や趣味やスポーツお酒にお小遣い、スーツ代に靴やネクタイといったサラリーマンの必要経費、健康保険・年金・介護保険料、医療費自己負担の3割も無くなりますから、思った以上に家計はスリムになるのです。

 

例えば、4人家族で世帯主がいなくなると、平均で家計費の30%減るとも云われていますが、自家用車を売却して乗らなくなったり、乗るにしても軽自動車など維持費の安い車に乗り換えたりするなど、節約しようと思えばもっと生活費は切り詰める事が出来ます。

 

また、現在賃貸住宅にお住まいの方は、居住する人数が減っても家賃に変動はないのですから、そのまま住み続けるということはそれまでと同じ家賃を支払う必要があります。

 

仮に安い家賃の住宅に引っ越すにしても、契約時には敷金や引っ越し費用が必要ですから、手持ちの預貯金を切り崩す必要があります。

 

自分がいない、万一の時を考える事は難しい面もありますが、保険の保障額や保障内容を考える場合には、なるべく具体的な支出を想定しておく事で無駄に保険に加入する支出リスクも軽減できますから、一度家族で話し合ってみては?

 

(公財)生命保険文化センターのWEBサイト

http://www.jili.or.jp/index.html

 

ここには、目安となる遺族保障の計算方法などが掲載されています。

 

もっとも、金額は積み上げ式なので現実よりは高額になりがちですが、項目は一応の目安となるので参考にはなります。

 

この数字を根拠にして、保険のセールスは高額な死亡保障額を提案するのですけど。

 

 

意外と現実的な奥さんは、子どもが小さい間は育てるのも大変なので、その時は実家で親と同居する!などという手を考えていたりして。

 

我が家も、今では大きく育ったので心配はしていませんが、子ども達が小さい時は、どちらかがいなくなったら親と同居だね、などと話し合っていました。

 

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保険料を自分で調べたり情報を集めたりするのも大変。

 

ネットの口コミ等では、自分にも当てはまるのかがわからない部分も多いのですが、そんな時に頼りになるのが専門知識も豊富な、ファイナンシャルプランナーや保険代理店によるコンサルティング契約です。

 

最近ではショッピングセンターやロードサイドなどに店舗を構えて、誰でも気軽に相談に訪問することができる、乗合型(多数の保険会社を扱っている)代理店や、外資・損保系の保険代理店などが行っている個人の希望に沿ってコンサルティングをしながら決めている保険契約です。

 

自身の保険代理店が、多数の保険会社の代理店や外交員として登録している場合、保険会社の持つ保障内容や保険料計算も自らが出来るのですから、より正確な情報を持っています。

 

金融の専門知識が豊富という公的資格のファイナンシャルプランナーにも、自らが保険代理店となっている場合と、どこの保険も販売はせず、アドバイスをする相談業務のみという二つの立場の方がいるので、そこは公平に診断するといっても本当に公平かどうか一概には言い切れないところがあります。

 

その上で、希望する保障内容や保険料になるよう、全部または一部を新たな保険に乗り換えたり、現在の保障額から余計な保障額を減額したりする事で、保険料を安くする方法があります。

 

ここで注意が必要なのは、今まで契約していた保険の契約年齢と、新たに加入する保険で契約者の年齢差が大きい場合、同じ保障内容でも年齢による保険料の差の方が大きいので30代後半以上の年齢層の場合、保険料に差が出にくい面があります。

 

同じ保障額なのに、よく見てみると保障期間が終身型から10年程度の掛け捨て型になっていたり、その更新後の保険料が大幅に高くなる可能性があったりと、目先の保険料を安くする事に目を奪われてしまい、ある程度経過した後の事がおざなりになっていると後悔する事もあるので、注意が必要です。

 

いままでは外資系や損保系生保などが得意に販売していたコンサルティング型の営業の手法を、セールスレディが昼休みや夕方職場を訪問する大手生命保険会社の保険外交員も使うようになっていますから選択する余地は増えています。

 

それだけに、保険料を安くしたい、という場合の優先順位はしっかり決めておかないと、自分が思っているものとは違う保険を勧められてしまうという事にもなりかねませんからご注意を。

 

個人的には、死亡保障や医療保険は勤め人であれば会社、自営ならや業界団体や組合が斡旋する団体割引が効く保険に加入して、不足していると思う保障は、通信販売型や共済など割安な保険料や掛け金で加入できる保障で補てんするのが合理的だとは思います。

 

例えば、1,000万円の死亡保障額が欲しい、入院日額5,000円の医療保障に加入したいと尋ねれば、どこの保険会社が安いのかはすぐにわかります。

 

あとは契約期間が10年程度の掛け捨て型なのか、終身型であれば、終身払いなのか、一定年齢まで支払った後も保障が残るタイプなのかを見れば良いのですから。

 

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保険屋さんへの尋ね方教えます
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保険会社間の競争も激しくなる昨今、TV・ラジオに新聞折り込みなど、広告宣伝費を大量に投入して、有名タレントやイメージキャラクターを全面に出したコマーシャルを見聞きする機会も多いでしょう。

 

そこでどのように保険料負担を安くするか、いろんな情報を見聞きしながら比較検討する事になるのですが、中でも保険料の安さをウリにしているのは、通信販売型やインターネットで契約手続きをする保険会社です。

 

保障内容はとてもシンプルで、死亡保障・医療保障など、目的を絞った保障内容にして、簡単な手続きで加入する事が出来ます。

 

しかも、パソコンやスマートホンから、年齢・性別・保障内容・保障額を入力すれば、保険料がいくらになるかが簡単に計算できますから、比較するのも容易です。

 

気を付けたいところは、高額な死亡保障額や入院保障日額の設定が出来ない事や、一定期間が経過していない入院・手術歴がある場合、または現在の健康状態に不安がある方の引き受けを断わる可能性があるところです。

 

この健康状態に不安がある方の契約に関しては、どこの保険会社でも引き受け可否の基準は似ていますが、ほとんどの保険会社で、契約を引き受ける場合にしても、保障額には一定の制限を設けています。

 

したがって、現在ある程度の保障額の保険に加入している人が、保障額を下げて乗り換えてしまうと、後々保障額を増やしたくても保障額を追加して加入することが出来なくなるリスクは押さえておきたいところです。

 

でも、本当に安いの?と改めて調べてみると、コマーシャルで言っている程は安くならない場合も少なからずあるのでご注意を。

 

意外と外資や損害保険会社系の生命保険や医療保険も安いプランがありますからね。

 

そこで、今の保険を見直す場合には、現在契約している保険の、保障額内容や保障額あたりの保険料明細を教えてもらう事で、比較検討する際の判断がしやすくなります。

 

一部の保障額や保障内容を解約する事自体の手続きは契約者の申し出によってできるのでそれ程難しくもありません。

 

ただし、契約後2年または3年未満に解約または一部解約が起きた場合には、代理店や保険外交員に対して手数料や成績(挙績)でマイナス査定がされるので、結構抵抗する担当者もいますけれど・・・。

 

保険料を安くしたいのに保険料が現在契約しているプランの方が高いとすれば、それを続けるメリットとデメリットは聞いてみた方が良いでしょう。

 

長く続けて、保険料総額でお得になる事があるとしたら、医療保障や死亡保障の終身タイプで、更新のないプラン位でしょうか。

 

もっとも、20歳代に加入していればともかく、40歳代くらいで見直した場合には、終身タイプが保険料の安さを感じるのは70歳代以降でしょうけど。

 

 

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知っておきたい相談の仕方は
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