知らないと損する海外旅行保険

今年２０１４年のＧＷは前半と後半に分かれているので、旅行なども安・近・短が主流、それでも海外旅行は人気ですね。

日本国内と違って健康保険が使えるわけではない海外では、治療費は全額自己負担、しかもいくら掛かるか分からない治療費を考えると、ケガや病気になった時はかなり心配になります。

そんなもしもの出費に備えて掛けておきたいのが海外旅行保険です。

出発前に契約しておけば、出発時に玄関を出る所から補償が始まり、帰宅してドアを開けるまで（極端な寄り道などがあるとそこまでとみなされます）が契約上の補償期間となります。

つまり、出がけに転んで国内の医療機関で治療を受けた健康保険を使用した３割の自己負担分や、薬局で薬を購入した費用でも補償の対象となるのです（帰国後に清算です）

もちろん、海外旅行中に医療機関で受診した治療には、病院まで向かうのに使用した電車・バス・タクシー代などの交通機関も治療費用から支払われます。

この旅行期間中に起きた殆どのケガや事故、急病で死亡したり、医療機関で治療を受けたり、薬を購入した費用など、契約で設定した限度額以内であれば補償します。

保険金が支払われないケースとしては、旅行前から既に罹患していた病気や慢性的な疾患が原因の場合ですが、本人の過失（投薬を忘れたりした事による症状の悪化等）でも支払われないという事態が起きる可能性があるので、補償範囲には注意が必要です。

通常は現地で現金またはクレジットカード払いで治療費等を支払った後、帰国後に保険会社に請求をして支払ってもらうのですが、海外の医療機関で保険会社と提携している病院があれば（主に北米やＥＵ加盟国を中心とした大都市部）立て替えなど支払いの必要もなく治療を受けられるところもあります。

いざという時に慌てない為に、渡航先の提携病院等があるか、日本人医師やスタッフはいるのかといった確認と、現地から保険会社へつながる電話番号などの連絡先は控えておきましょう。

特に日本人の渡航者や、現地で就業している人が少ない地域では、日本語が使えない病院がほとんどです。

世界中を見ると、英語が通じる国もそれほど多くはありませんから、現地の医師に症状を訴えたり、意思の疎通を図ったりするだけでも苦労します。

そんな時に頼りになるのが、保険会社の現地サポートや電話アシスタンスサービスです。

また、保険会社によっては日本語の話せる医師や職員がいる病院を紹介してくれたり、病院の診療予約といった手配もしてくれたりもしますので、現地での会話や意思疎通に不安があるなら、これらのサービスが受けられる海外旅行保険に加入しておく事をオススメします。

健康上のトラブル以外で特に注意したいのが、置き引きなど盗難による被害に遭った場合の被害届の出し方です。

手荷物の損害補償特約に入っている場合でも、警察や空港内のセキュリティーなどに対して、ここに置いてあった荷物がなくなったとか、誰かが持って行ったらしい・・・などと曖昧な表現をすると、遺失物扱いとされてしまいます。

飛行機から荷物受取場までの間に紛失したり、他の飛行機に乗って違う飛行場に送られたりした場合は航空会社に責任を追及できますが、それ以外で荷物を受け取った後の責任は持ち主にありますから、紛失等の過失だとは補償の対象外となる可能性があります。

置き引きなら警察などの機関に対して“ここに置いていた荷物が少し目を離したすきに誰かに盗まれた”と言って、必ず盗難届を受理してもらい証明書を発行してもらいましょう。

ホテルなど宿泊施設などで火災や漏水事故で罹災した場合も現地の消防署などで罹災証明書を発行してもらうと、帰国後もスムーズに保険金で補償されます。

あと、クレジットカードに付いているからといって安心する前に、必ず確認しておきたいのがカードに付帯している海外旅行保険の補償内容です。

クレジットカード会社によっては、旅行代金をカード払いしていないと補償の対象としないとか、補償の限度額が思っていたより少なかった等々、補償内容を確かめておかないとこんなはずでは・・・という事になりかねませんので気をつけて。

買い物に関しては、ショッピングプロテクションがあるので、できるだけ高価なものを購入する時には、あえてカード払いオススメです。

バッグやアクセサリーなど高級ブランド品が帰国前に盗難に遭ったり火災で滅失したり壊れてしまっても、購入費用が補償されるので支払いも免除されます。

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生命保険に頼らない①

最近、生命保険のＴＶコマーシャルで目にした方もいると思いますが、保険の死亡保障の形が下り坂のような三角形をしているのをご存知でしょうか

一昔前は“貯金は三角・保険は四角”といって、貯金は毎月毎年徐々に階段を上るように積み立てて増やす、ゴールを１００とすると、そこに向かって上り坂を上るような直角三角形をしていると云われていて、生命保険は保険契約が有効になった時点で、希望する保険金が一定期間に渡って支払われる（遺族が受け取れる）のですから、始めから終わりまで同じ保障額が貯金されているのと同じ、四角形と例えています。

２０年以上も前から、日本でコンサルティング型の保険販売をしている外資系や、不動産にも参入する国内メーカーや損保系の生命保険会社など、比較的新しく生命保険に参入した保険会社では当たり前に取り入れている、下り坂の三角形をした死亡保障保険、毎年または毎月保障額が減っていくという“低減型死亡保障保険”を、最近では女性の営業職員が職場などを訪問する対面型販売をしている大手保険会社でも取り入れるようになってきました。

必要保障額という死亡保障を、主に収入を得ている世帯主等がいなくなった場合を想定して、就労可能年齢と、毎年不足が見込まれる収入分を保険金で補うという考え方ですから、収入の見込みがある程度予測できるサラリーマンなどの給与所得者にとっては、ある意味合理的な考え方で保険という保障を買う事が出来ます。

例えば、４０歳の世帯主が６５歳まで現役で働くと想定すると、年収５００万円でも２５年間の総額は１億２，５００万円になります。

年収ベースで５００万円でも、２５年分をまとめてみると高額になります。

でも、実際はその金額の中から、住宅ローンまたは家賃と水道光熱費、食費、衣料品、医療費に学費、レジャーに冠婚葬祭費用などをやりくりするのですから、まずは、もしもの時のゆとりを持つために、普段から生活費を出来るだけ安く済ませてゆとりのある家計収支を維持する事が、イザという時の急な出費にも収入の減少にも無理なく対応が出来ますから、家計費の中でも固定費を抑えるコツはつかんでおきたいですね。

生命保険などで万一の時の不足金額を計算する場合にも、基礎収支が黒字であれば不足額も少なくて済みます。

つまり、毎月の収支で不足金額が少ない程、やりくりも難しくありませんし、生命保険や医療保険等で補う金額も少なくて済むのですから、当然保険料も安く抑えられるのです。

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万一の遺族生活費 大黒柱の“あなた抜き”で

一家の大黒柱に万一の事があったら・・・・

そんな金銭面での「転ばぬ先の杖」となって支えるのが保険です。

毎月の生活費や子どもの教育費用、家賃や住宅ローン、自動車の維持費、親や自分の介護による手間や費用の心配等々、貯金がいくらあったとしても、そう簡単に不安が解消する訳ではありません。

そこで、優先順位をつけて家計のやりくりを考えるのですが、世帯主にもしものことがあった場合に有効なのは、多少の貯金よりも住宅ローンを組んで家を買う事だったりして。

住宅ローンと同時に、借り入れた本人が死亡または高度障がいとなった場合に、住宅ローンの残債を「団体生命保険」の保険金で全額返済、充当する制度です。

他にも、死亡・高度障がいといった状態以外でも、ガン・急性心筋梗塞・脳卒中といった三大成人病に罹患して保険会社所定の要件を満たした場合や、ケガや疾病により就業不能状態になった場合に住宅ローンの減免や返済額を保険金が充当するといった保険もありますので、もしもの時に備える方法としてこれらが使える事を知っておくと、家計支出における住まいに関する費用面での心配は軽くなるでしょう。

そこで、その後に残された遺族の家計費等の出費額を予想・計算して、今後の貯蓄計画や万一の場合に対応できる対策を考えるのです。

つまり、この時には既に大黒柱が存在しないのですから、世帯主がいたからこそ支出していた、車の維持費や趣味やスポーツお酒にお小遣い、スーツ代に靴やネクタイといったサラリーマンの必要経費、健康保険・年金・介護保険料、医療費自己負担の３割も無くなりますから、思った以上に家計はスリムになるのです。

例えば、４人家族で世帯主がいなくなると、平均で家計費の３０％減るとも云われていますが、自家用車を売却して乗らなくなったり、乗るにしても軽自動車など維持費の安い車に乗り換えたりするなど、節約しようと思えばもっと生活費は切り詰める事が出来ます。

また、現在賃貸住宅にお住まいの方は、居住する人数が減っても家賃に変動はないのですから、そのまま住み続けるということはそれまでと同じ家賃を支払う必要があります。

仮に安い家賃の住宅に引っ越すにしても、契約時には敷金や引っ越し費用が必要ですから、手持ちの預貯金を切り崩す必要があります。

自分がいない、万一の時を考える事は難しい面もありますが、保険の保障額や保障内容を考える場合には、なるべく具体的な支出を想定しておく事で無駄に保険に加入する支出リスクも軽減できますから、一度家族で話し合ってみては？

（公財）生命保険文化センターのＷＥＢサイト

http://www.jili.or.jp/index.html

ここには、目安となる遺族保障の計算方法などが掲載されています。

もっとも、金額は積み上げ式なので現実よりは高額になりがちですが、項目は一応の目安となるので参考にはなります。

この数字を根拠にして、保険のセールスは高額な死亡保障額を提案するのですけど。

意外と現実的な奥さんは、子どもが小さい間は育てるのも大変なので、その時は実家で親と同居する！などという手を考えていたりして。

我が家も、今では大きく育ったので心配はしていませんが、子ども達が小さい時は、どちらかがいなくなったら親と同居だね、などと話し合っていました。

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生命保険 安くする聞き方の工夫とは③

保険料を自分で調べたり情報を集めたりするのも大変。

ネットの口コミ等では、自分にも当てはまるのかがわからない部分も多いのですが、そんな時に頼りになるのが専門知識も豊富な、ファイナンシャルプランナーや保険代理店によるコンサルティング契約です。

最近ではショッピングセンターやロードサイドなどに店舗を構えて、誰でも気軽に相談に訪問することができる、乗合型（多数の保険会社を扱っている）代理店や、外資・損保系の保険代理店などが行っている個人の希望に沿ってコンサルティングをしながら決めている保険契約です。

自身の保険代理店が、多数の保険会社の代理店や外交員として登録している場合、保険会社の持つ保障内容や保険料計算も自らが出来るのですから、より正確な情報を持っています。

金融の専門知識が豊富という公的資格のファイナンシャルプランナーにも、自らが保険代理店となっている場合と、どこの保険も販売はせず、アドバイスをする相談業務のみという二つの立場の方がいるので、そこは公平に診断するといっても本当に公平かどうか一概には言い切れないところがあります。

その上で、希望する保障内容や保険料になるよう、全部または一部を新たな保険に乗り換えたり、現在の保障額から余計な保障額を減額したりする事で、保険料を安くする方法があります。

ここで注意が必要なのは、今まで契約していた保険の契約年齢と、新たに加入する保険で契約者の年齢差が大きい場合、同じ保障内容でも年齢による保険料の差の方が大きいので３０代後半以上の年齢層の場合、保険料に差が出にくい面があります。

同じ保障額なのに、よく見てみると保障期間が終身型から１０年程度の掛け捨て型になっていたり、その更新後の保険料が大幅に高くなる可能性があったりと、目先の保険料を安くする事に目を奪われてしまい、ある程度経過した後の事がおざなりになっていると後悔する事もあるので、注意が必要です。

いままでは外資系や損保系生保などが得意に販売していたコンサルティング型の営業の手法を、セールスレディが昼休みや夕方職場を訪問する大手生命保険会社の保険外交員も使うようになっていますから選択する余地は増えています。

それだけに、保険料を安くしたい、という場合の優先順位はしっかり決めておかないと、自分が思っているものとは違う保険を勧められてしまうという事にもなりかねませんからご注意を。

個人的には、死亡保障や医療保険は勤め人であれば会社、自営ならや業界団体や組合が斡旋する団体割引が効く保険に加入して、不足していると思う保障は、通信販売型や共済など割安な保険料や掛け金で加入できる保障で補てんするのが合理的だとは思います。

例えば、１，０００万円の死亡保障額が欲しい、入院日額５，０００円の医療保障に加入したいと尋ねれば、どこの保険会社が安いのかはすぐにわかります。

あとは契約期間が１０年程度の掛け捨て型なのか、終身型であれば、終身払いなのか、一定年齢まで支払った後も保障が残るタイプなのかを見れば良いのですから。

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保険屋さんへの尋ね方教えます
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生命保険 安くする聞き方の工夫とは②

保険会社間の競争も激しくなる昨今、ＴＶ・ラジオに新聞折り込みなど、広告宣伝費を大量に投入して、有名タレントやイメージキャラクターを全面に出したコマーシャルを見聞きする機会も多いでしょう。

そこでどのように保険料負担を安くするか、いろんな情報を見聞きしながら比較検討する事になるのですが、中でも保険料の安さをウリにしているのは、通信販売型やインターネットで契約手続きをする保険会社です。

保障内容はとてもシンプルで、死亡保障・医療保障など、目的を絞った保障内容にして、簡単な手続きで加入する事が出来ます。

しかも、パソコンやスマートホンから、年齢・性別・保障内容・保障額を入力すれば、保険料がいくらになるかが簡単に計算できますから、比較するのも容易です。

気を付けたいところは、高額な死亡保障額や入院保障日額の設定が出来ない事や、一定期間が経過していない入院・手術歴がある場合、または現在の健康状態に不安がある方の引き受けを断わる可能性があるところです。

この健康状態に不安がある方の契約に関しては、どこの保険会社でも引き受け可否の基準は似ていますが、ほとんどの保険会社で、契約を引き受ける場合にしても、保障額には一定の制限を設けています。

したがって、現在ある程度の保障額の保険に加入している人が、保障額を下げて乗り換えてしまうと、後々保障額を増やしたくても保障額を追加して加入することが出来なくなるリスクは押さえておきたいところです。

でも、本当に安いの？と改めて調べてみると、コマーシャルで言っている程は安くならない場合も少なからずあるのでご注意を。

意外と外資や損害保険会社系の生命保険や医療保険も安いプランがありますからね。

そこで、今の保険を見直す場合には、現在契約している保険の、保障額内容や保障額あたりの保険料明細を教えてもらう事で、比較検討する際の判断がしやすくなります。

一部の保障額や保障内容を解約する事自体の手続きは契約者の申し出によってできるのでそれ程難しくもありません。

ただし、契約後２年または３年未満に解約または一部解約が起きた場合には、代理店や保険外交員に対して手数料や成績（挙績）でマイナス査定がされるので、結構抵抗する担当者もいますけれど・・・。

保険料を安くしたいのに保険料が現在契約しているプランの方が高いとすれば、それを続けるメリットとデメリットは聞いてみた方が良いでしょう。

長く続けて、保険料総額でお得になる事があるとしたら、医療保障や死亡保障の終身タイプで、更新のないプラン位でしょうか。

もっとも、２０歳代に加入していればともかく、４０歳代くらいで見直した場合には、終身タイプが保険料の安さを感じるのは７０歳代以降でしょうけど。

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知っておきたい相談の仕方は
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花いっぱい御成街道に賛同してくれたガールスカウトの皆さんと、１０人で御成街道沿いにヒマワリの苗…

花いっぱい御成街道に賛同してくれたガールスカウトの皆さんと、１０人で御成街道沿いにヒマワリの苗を植えました。

生命保険 安くする聞き方の工夫とは①

生命保険に加入した契約者は、金融機関の口座振替を利用して保険料（掛け金）を支払っている人が多数かと思います。

以前は、勤務先で団体扱いによる給与天引き制度の利用者も結構いたのですが、大手企業以外では利用者減少によって保険料の団体割引等のメリットが無くなりつつあるので、利用者はますます減少傾向のようです。

それゆえ、預金通帳を見れば毎月家計への負担額がハッキリ数字で見て取れるので、何とか安くしたいと思うのも当然の事でしょう。

生命保険を専属で販売している代理店や保険外交員であれば、保険料や保障内容に関係なく、愛社精神もあって自社で保険契約をする事もありますが、多くの保険を取り扱う乗合代理店や、全く保険契約からの手数料収入がない独立系ファイナンシャルプランナーであれば、自身の保険を契約するにあたって、保障内容重視か保険料重視か、はっきりとした目的があって契約をしている事でしょう。

つまり、何を優先して保険に加入するか、または見直すかを、保険のプロに対してハッキリと意思を伝える事が、自分たちが求めている保険契約の内容に最も近づくアドバイスや提案が受けられるのです。

例えば、ただ単に「保険料を安くしたい」と相談すると、相談を受けた側の捉え方次第でオススメされるプランが変わってきます。

パターン①

今の保険料を、自社で扱っている新しい保障内容の保険に切り替えて安くする。

同じ保険会社間で契約変更をするのであれば、大手保険会社の場合、終身保障保険をある程度の期間支払っていると、年々増える解約返戻金を元手に、新しく加入する保険料の初回保険料に頭金のように利用（転換といいます）する事で、その一部または全部を掛け捨ての死亡保障保険料（１０年・１５年という期間限定の掛け捨て保障）に充当しますから、更新までの一定期間は保険料が安く済みます。

その代り、次回の更新時には、この充当分が無い状態で計算しますので、当然年齢による保険料の値上がりもあわせて、かなり保険料負担が大きくなります。

仮にあと１０年だけは保障が必要だ、というのであれば、すべての解約金を投入して１０年契約の死亡保障保険などに切り替える払い済み保険という手もあります。

もっとも、これは余程の事がない限りオススメはしませんけど。

パターン②

今契約している保障内容の一部を減額または解約、余計な特約も解約する。

保険料は年齢・性別・保障期間・保障額で保険料が決まりますから、保障内容ごとに設定している保障額を下げれば、それに応じて保険料は下がります。

つまり、死亡保障や入院保障日額を半額にすれば、保険料はその部分に関しては半分になるのです。

あっても無くても保険料に差が少ないからと、あれこれアドバイスを受けて付加した特約も、保険金の請求をする確率が低いから、保険会社も保険料の設定を安く出来るのです。

健康保険の自己負担額や高額療養費の限度額といった公的な支援を考慮すると、それ程大きな保障額を設定しなくても何とかなるという方も少なくありません。

社会保障を考慮したこれら適正な保障内容・保障額の見直しだけでも、保険料の総支払額はかなり減ります。

パターン③

同じ保障額の契約を、より安く加入できる保険会社の契約に変える。

通信販売やネット専門の生命保険会社など、安さをウリにする保険会社もあります。

しかも保障内容は至ってシンプルで、死亡保障のみ、入院保障のみといった分かり易い保障内容で保険料も概ね割安です。

契約後１０年、１５年経って、更新のお知らせが来たら、更新後の保険料がかなり高くなる事が分かったので、その特約は更新せず、新たに掛け捨ての割安な保険会社と同程度の保障額で加入する事で、大手生命保険会社と比べると、保険料負担が半分程度まで下がる事もあります。

それでも、掛け捨ての場合は更新後に新たに更新時の年齢で計算した保険料になるのですから、一定期間に対してのみ有効です。

次回更新時にも同様に更新後の保険料のお知らせが来ますから、その時点で、再度他社との保険料比較が必要です。

ただし、これは健康状態に問題がなければ、の話ですが。

健康状態や更新時の年齢によっては、契約できる保障額に制限を設定している場合があるので、希望する保障額に加入出来なくなるリスクもありますからご注意を。

これらのように、相手の立場を考えると、相談の仕方や質問の言い方次第で、プロがオススメする提案内容にも違いが出てくるので、“相談の目的”と“優先順位”を明確に伝える事が、欲しい情報やアドバイスを正確に受けるためには必要です。

プロが金融や税法など専門知識を持っているのは当たり前。

保険に限らず、本当のプロは伝え方のプロでなくては困ります。

知識や情報の少ない人にも、専門用語や分かりにくいカタカナや外来語を使わずに、分かり易く教えてこそ、頼りになる相談相手なのでは？

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相談の仕方お教えします
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超簡単 電気代を安くする④

事業用の事務所や店舗、工場等で使用する事務機の電気代を下げるには、使用頻度の低い時にも使われている待機電力の削減が効果的です。

例えば、コピー機・ＦＡＸ・ＰＣといったＯＡ機器。

どれも電気使用量が大きい上、すぐに使いたいという要求もあって、今は１人１台ＰＣが有るのにも関わらず、しばらく使わない時間帯でも電源を落としたりもせず、スクリーンセーバー状態で明るい画面のまま動いているＰＣモニターも少なくありません。

真夏の最大使用量が、その後１年間の電気料金の基本料金設定に影響してくるので、最大使用量の削減はとても重要です。

使わなければならない機器類は必ずあるのですから、それ以外のところで無駄に使われている使用量を削減できれば、基本料金が大幅に減らせる可能性があるのです。

無駄な待機電力を減らす方法としては、待機電力がゼロになる機器類に代えるとか、ピーク時間帯をずらす（ピークシフト）事により、一番電気使用量が多い真夏の午後１～４時のエアコンの使用量を抑えたり、ＰＣやプリンターの使用時間帯を極力避けたりするとその効果が表れます。

ノートＰＣやタブレット端末に関しては、少なくとも数時間のバッテリー駆動が可能ですから、ピークタイムはＡＣ電源を外してバッテリー駆動にするという方法もあります。

エアコンやＰＣをタイマーやＰＣソフトで制御する事により電気代を削減する方法もあるくらいですから、ノートＰＣや携帯型端末を多く使用している事業所ではすぐに効果が現れます。

しかも、ＯＡ機器類や照明の使用中は熱も沢山放出するのですが、夏はエアコンがその余計な室温上昇分まで冷やすために無駄な電力を使用していますから、使用時間の短縮がエアコンの電気代節約にもなります。

照明機器類の省エネルギータイプも普及してきました。

新しいショッピングセンターやコインパーキング、商店会の街灯や看板も、今は多くの場所でＬＥＤが使われていますから、見た目の明るさの割には省エネ化が進んでいます。

しかも蛍光灯や白熱灯、ハロゲンランプに比べると、ＬＥＤは明かり自体は熱の放出が無いので、夏場に室温が上がりにくくなる効果もあります。

しかも、明かりからの熱放出が無いので、虫があまり寄って来ないのです。

夏の街灯や看板の下には大量に虫が舞っていて・・・というのがＬＥＤには少ないですね。

例えば、家庭用のＬＥＤ照明等と同様、従来使用していた水銀灯を同程度の性能のＬＥＤや無電極ランプなどの省エネタイプに交換すると、消費電力は約４分の１、寿命も４，５倍に伸びるのですから、電気代が下がり、ランプ交換の手間と頻度が減る事による交換工事代も減るのですから、トータルで考えるとコスト削減効果はかなり大きいのです。

事務所や学校などで使われている蛍光灯タイプの管球も、ＬＥＤに交換すると電気料金は約半分、寿命は４倍以上になります。

１日平均１２時間使用で１０年程度は交換不要ですから、落雷や火災、漏電事故などのトラブルがなければ、球切れの心配はありません。

そうなると、事務所や工場の倉庫やマンションの管理室などに、球切れに備えて大きなスペースを占めている蛍光灯や電球類の在庫も在庫管理の手間も、交換した日時と予想交換時期を記入する位で、時間と空間の効率的に使えます。

また、外国人が日本に来ていちばん目立つし驚くのが、街のどこでも見かける飲料などの自動販売機です。

その自動販売機にも省エネルギー対策は進んでいて、メーカーによる差異はありますが、５年前の同サイズの製品と比べても、３割～５割は消費電力が少ないのです。

古い自動販売機を使用していると、年間５～６万円以上も電気料金が掛かるところが、新しい機種では年間３～４万円程度まで安くなります。

最新型では、これに夏場の日中や冬場の朝晩といった電力需要の大きい時間帯、いわゆるピークタイムに保冷・保温に電気を全く使わない最新型のピークカット機能まで装備しているので、より電気代を安くするとともに、電力需要にも配慮した製品になっています。

今や事務所・工場・店舗・アパート・マンションの出入り口にも必ず１台置いている自動販売機の電気代も、販売利益から電気代を引くと、大して利益になっていない事もありますから、このあたりも含めて精査する必要があります。

こうして、建物や施設内で使用している電気機器類に関する電気の棚おろしをしてみると、意外と無駄が発見できるのです。

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電気の棚卸しと節約アドバイスは
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超簡単 電気代を安くする③

前回までの２つの料金削減プランは、契約内容や条件変更といった供給者側の電力会社と交わす契約書類だけでできるところです。

それらに加えて必ずやっておきたいのが、電気の使用料金を支払う契約者自らが、使用方法や使用製品を上手に変える事で、電気使用量を減らすことです。

電気料金は、基本料金＋使用量で決まりますから、これが一番確実で、しかも分かり易く、始めたその日その時から電気使用量・使用時間の削減による電気料金削減が可能です。

一般家庭の場合、古くなった家電製品等の買い替え時期とも関連してくるので、単純に費用対効果だけで比べるというのは難しい面もありますが、照明器具・エアコン・ＴＶ・洗濯機・冷蔵庫などの買い替えで、同じ規格や性能であれば、殆どの場合、新しい家電製品の方が消費電力は下がります。

１０年前の同程度の製品と比べて、少なくとも日本のメーカーが製造販売している新型の家電品に関しては、省エネルギー高性能型がスタンダードですから、使用電力はほぼ半分程度まで下がります。

家電製品の耐久期間を考慮して、その期間中の電気代の差額だけで考えると、１つずつの製品に対する電気料金の差など、実は大した差額にはならないのですが、太陽光発電やガス発電設備を使用している家庭などでは、基本的な使用量が少ない方がより効果的に電気を使えますし、再生可能エネルギー固定買取制度による日中の余剰電力販売量が多ければ、その分家計で負担するエネルギー支出が抑えられるのですから、省エネ機器類への買い替えはしておきたいところです。

最近はより太陽光発電の発電量が大きい１０ｋｗ超の住宅も増えてきました。

これだと、再生可能エネルギーの固定買取保証制度も２０年間と発電量が１０ｋｗ未満に比べると倍になるので、この売電収入で住宅ローンの負担を軽くしたり、ほぼ０円にしたりという提案をウリにする住宅メーカーがいくつも出てきています。

こうなると尚更の事、使用電力の抑制は必須ですね。

暗くなるとほぼ点灯しっ放しになる玄関灯や庭園灯、防犯灯にリビング照明などは、消費電力がより低いＬＥＤタイプにするだけかなり効果があります。

白熱灯やハロゲンランプのダウンライトからＬＥＤに変更すると、消費電力は４分の１、蛍光灯タイプからの変更でも４０～５０％は削減できますから、１個でも１本ずつでも変える事をオススメします。

しかも寿命は４万時間程度あるので、１日１２時間使用しても１０年程度は持ちますから、交換する手間も大幅に減ります。

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超簡単 電気代を安くする②

次に考えられるのが、現在の契約内容の変更です。

既存の大手電力会社では、現在の電気料金を安くしたいと相談すると、現在の使用状況を調べて一番安くなる料金プランの提案をしてくれるのです。

ホームページなどでは、安くなる料金プランについても触れているのですが、契約件数が多い事もあってなのか、個別の対応までできないのでしょう。

一般家庭用や小規模店舗・事務所など、いわゆる低圧電力と呼ばれている契約の場合、朝夕・日中・深夜という時間帯や、平日・休日といった区分に対して、現在の利用状況が合っていない場合、割高な電気料金を支払っている可能性があります。

そこで、料金設定を考える場合に、このあまり使用していない区分帯を高くするなどして、電気使用量が多い区分帯を安い料金設定のプランに変更することで、同じ電気使用量でも料金が安くなるのです。

現在の契約方法に無駄がないか、時間帯別の電気使用量等を調べた上で、適切な契約方法に変更することで電気料金を減らすことが可能です。

ただし、前述のように黙っていても電力会社は何もしてくれませんから、契約者の方から削減したい旨を伝える必要があります。

契約の変更には、これら電力会社との契約とは別に、高圧電力と呼ばれる産業用電力の契約者に義務付けられている、変電設備の法定点検の料金と事業者の見直しもコストの削減という面では有効です。

法定点検料は決して安い料金ではないのですが、ここも自由化が既に進んでいて、従来の独占事業者である電気保安協会以外にも、いくつかの事業体が存在しています。

実際に職員が見回る方法以外に、ＰＨＳ回線等を利用した２４時間リモート監視システムの導入により、より安く安全に法定点検ができるようになっています。

この変電設備（キュービクル）の点検契約を安くする事も、直接電気代が安くなるわけではありませんが、電気コストの削減になります。

相談や見積もりは無料ですし、契約者がする事は書面による契約変更だけですから、検討する価値は充分にあります。

書面や契約変更だけで電気代を安くする方法があります。

まずは出来るところから始めてみては？

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