超簡単 電気代を安くする①

超簡単　電気代を安くする①

最近も値上がりしている電気料金。

どうにか電気代を安くしようとすると、まずは使い方を見直して、無駄な電気製品の使用時間を減らすというアナログ的な手法か、省エネルギー性能の高い製品に買い替えるといった、手間も知識もまたはそれに要する予算も必要になるところが、なかなか電気使用量が減らない原因なのかなと考えます。

ところが、他人任せの手間いらずでも充分に電気料金を安くする方法が３つあるのです。

しかも、そのやり方次第では、手間も予算も不要なのですから、知っておいても損はしませんね。

まず１つ目は契約電力会社の変更です。

とはいえ、これは工場やビルといった電力需要が大きい事業所向けに供給している、いわゆる“高圧電力”に限定しての話なのですが。

この高圧電力に関しては、既に自由化が進んでいるので、大手企業の工場やオフィスビル、デパートから政府系の建物や自治体まで、東京電力など既存大手電力会社以外の“新電力会社”と呼ばれる会社と契約結んで電気料金を下げたという話題は耳にした方もいるでしょう。

これは、工場の余剰電力を独自に買い取ったり、自前の発電所で作ったりして供給量を確保した電力を、東京電力をはじめとする送電網を有する大手電力会社に送電網使用料を支払って接続することで、購入希望者との間で契約を結びます。

それでも使用する接続網は従来通り大手電力会社とつながっているので、停電など連結系統などのトラブルでも、新電力と契約しているからと、復旧が遅れたり電気がなかなか届かなかったりというトラブルにはなりませんのでご安心を。

また、企業や自治体の所有するビルや施設１つ単位での契約方法だけでなく、複数の建物や施設と一括契約を結んで、電気料金の“基本料金”を安くする方法があります。

個人がこの恩恵を享受するには、既に一部のマンションで行っているように、マンションの管理組合が高圧電力の契約者となり、マンションへの供給契約を結ぶことで高圧契約を結ぶことができ、住民みんなの基本料金が下がります。

今後は、町内会・自治会などの地域単位で契約する事例も出てくるのかも。

もちろん、貸ビル・貸倉庫・貸工場といった事業経営者で、高圧電力契約結んでいるのであれば、基本料金を下げる事は可能です。

中小の貸ビル業では、まだ積極的に契約変更による節電対策をしているところは少ないようですが、テナントの電気料金が下がるのですから、テナントの確保には電気代が安いというメリットをウリにすれば入居者確保にかなり有利な営業活動ができます、他のテナントビルとの差別化もできると思いますが如何でしょうか。

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消費税増税 税率上がると税収増える？

消費税増税前に、高額商品は買っておいた方がお得！

というメディアなどの宣伝文句に乗せられて、マンションや一戸建てなど不動産やリフォーム、エアコンや白物家電、時計に宝飾品などがどんどん売れるようになり、低迷していたデパートの売り上げも復活。

これで景気も上向いてきたとメディアでは報じているのですが、個別の商品や製品、様々なサービスを見てみると、必ずしも値上がりしている訳ではありません。

購入を検討してから実際に契約手続きが成立するまでの時間が掛かる建設・不動産、特に土地を購入したり建て替えたりする注文住宅などは、３月までに手続きが終わっていなければ消費税が５％から８％になるので、購入できる時間的な余裕がなくなってきた今年の初めあたりから、需要が徐々に失速。

建売戸建て住宅も、人気の高い一部地域を除くと、２月あたりから１割程度も販売価格が下がっている物件も出てきました。

年収によっても異なりますが、住宅取得控除額が４月以降は今までの倍ですから、住宅取得に関しては、増税後の方がお得だという人も少なくないでしょう。

土地売買はそもそも非課税ですし、中古住宅物件も不動産会社など仲介手数料に対して５％～８％へと増税されますから、増税による影響はそれほど大きくはありません。

例えば、某大手不動産仲介業者の場合、３，０００万円で中古住宅を購入した場合、仲介手数料が３％＋６万円＋消費税８％ですから、７６，８００円となります。

消費税が５％の場合、仲介手数料は４８，０００円となり、その差額２８，８００円を大きいとみるかどうか判断が難しいところです。

それ以上に市場の売買相場が下がっている事も考えられますし。

そう考えると、影響が出るとすると、注文住宅や新築分譲マンション購入あたりなのでしょうか。

こうなってくると、消費税増税が本当に税収増に結びついて、社会福祉に予算が回せるのかも検証していく必要があります。

政府は、景気の腰折れ対策として、税収が増えると予測した内から５兆円もの予算を使うのですから、もしもこれが“取らぬ狸の皮算用”になった場合は、単に国の借金を５兆円増やしただけで、社会福祉対策にも不足している年金の補てんにもならないかも？

しかも、税収の見込みが立たなかった場合は、借金の補てん４，５兆円の予算が優先的に使われて、増税見込みの中から１割の５，０００億円が投入されて行われるはずの子育て支援や待機児童解消対策の予算が優先的にカットされちゃうのでしょうね。

生鮮食料品や日用品、白物家電品などは、４月の増税以降の方が販売価格が下がっているものも少なくありません。

物価または売り上げが変わらなければ税率分の３％が増収になりますが、物価が相対的に下がると、それに引きずられて税収も下がってしまうかも？

春の全国交通安全運動

今年平成２６年は４月６日～１５日までの１０日間、春の交通安全運動による事故防止等のキャンペーンが行われています。

私の住んでいる千葉県でも、４月１０日には交通事故死ゼロの日を設けるなど、取締りや見回りにも力を入れて取り組んでいるようです。

千葉県警では４つの重点項目を設定。

交通マナーの習慣付けを徹底することで事故防止を図ろうとのことです。

①子どもや高齢者への注意喚起と交通ルールマナーの習慣付け。

②学校や職場などでの自転車安全利用の推進。

③全ての座席でのシートベルト着用の徹底。

④飲酒運転の根絶。

詳しくは、下記千葉県警のＷＥＢサイトを参照

平成２６年春の全国交通安全運動　千葉県実施要項

http://www.pref.chiba.lg.jp/kc-hokusou/hokusou/koutsuuanzen/

朝夕の通学通勤時間帯における、自転車の安全な利用方法やマナーの指導に関しては、朝は車も自転車も急いでいますし、夕方からは車からの視認性が悪くなる時間ですし、交通量も多い事故が起こりやすい時間帯なので、警察による見守りや指導（取締り）がある事を周知させる事も含めて、積極的に行っても良いかと思いますけど。

先日４月８日、自宅近所の公園前で、中学入学式の日に入学式を終えたばかりの１年生の乗っていた自転車とタクシーが接触する人身事故がありましたが、交通安全週間中にも関わらず近隣学区の小中学校には事故の情報は届かず、子どもたちの目撃情報などから口コミで知る以外には事故が起きた事実さえも知る由がなかったので、防犯防災対策と同様、速やかな情報の伝達方法や注意喚起も、単に行政が事故の件数などをデータベース化するための目的で収集するだけでなく、注意喚起を発信する立場として積極的な活用法を考えて欲しいですね。

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子どもにも理解できるリスク対策
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注意喚起に注意？ 常確認のお願い？

最近では、阿部ちゃんのＴＶＣＭでも注意喚起を呼び掛けている程、頻繁にＥメールで送りつけられているのが企業を騙った“フィッシング詐欺”です。

ご存知のように、そのメールの中に記載されているＵＲＬをクリックすると、その企業の会社名の入った画面から、ＩＤとパスワードを入力してログインをさせます。

すると、そこからＩＤとパスワードを盗まれて、ネットバンクの利用口座から勝手に送金されたり、知らないうちに買い物の決済に使われたりします。

また、最近では、パソコンやスマートホンの保有する情報から、オンラインゲームの課金や企業が様々な形で付与するポイント制度、例えば航空会社のマイレージなどを勝手に第三者に譲渡されたりするのです。

殆どの大人はそんな迷惑メールやフィッシング詐欺には警戒していますし、セキュリティソフトがある程度は迷惑メール等に振り分けてくれるのですが、時折その網をすり抜けるメールもありますから、その辺りの情報や対策に疎いとされるお年寄りや、スマートホンなどでオンラインゲームを利用している子ども等、送られてきたメールのＵＲＬをうっかりとクリックしてしまう危険性が高い周りの家族にも、十分な情報の周知と注意喚起が必要です。

私のところに来るのは、メガバンクのネットバンキング口座と、ゲームソフト会社を騙ったメールです。

どちらも利用していないのですが、あまりに頻繁に送りつけられるのも困りますね。

しかも、このメールの件名には「常確認のお願い」という通常の日本語では使われない文言ですから、どこのお国から発信されたのかは想像が出来ますけど。

二次利用されると厄介なので、一部ですが、こんな感じです。

件名：常確認のお願い

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いつもお世話になっております。
お客様のアカウントは何らかの取引に利用されている恐れがありますので、お手数ですが、システムにログインして、異常がないかご確認いただきますようお願いします。
https://secure.square＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
株式会社スクウェア＊＊＊＊＊
2014年4月11日

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

住所も連絡先のメールアドレスも電話番号の記載もないのですから、信用できませんよね。

くれぐれもご注意を。

パソコンは印刷で節約

比較的安価なＰＣカラープリンターは、インクカートリッジが高い！というのが難点です。

年賀状やＤＭ、プレゼン資料に案内状の作成など、カラープリンターを仕事等で多用する方には、これらの消耗品コストは、バカに出来ないほど重く負担となっています。

しかも消費税の増税分の考えると、コスト削減対策を真剣に考えた方が良いでしょう。

もちろん、最近では１００円ショップでも、大手メーカーの一部機種向けの補充インクは２００円程度（税別）で販売しているのですが、これを使ってプリンターのトラブルがあった場合は、メーカーが保証の対象外としている場合がほとんどなので、単に値段が安いからと安易に使うのも考えものです。

それだけ沢山の印刷をするのであれば、プリンター丸ごと、インクまでレンタル契約する事をオススメします。

メンテナンスも含めて、プリンターのインクは使い放題で定額利用ですから、例えば保険・金融・不動産等の、紙で提案書などの資料を作成して、比較検討してもらう機会が多い営業活動をしている企業や事務所には、固定経費の削減が確実に行えます。

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すぐ効果の出るコスト削減対策
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交差点の歩車分離信号のススメ

いよいよ学校でも新年度が始まり、新入学の小学生たちが真新しい大きなランドセルを背負って登校する姿が、可愛らしく思える季節です。

そんな子どもたちが車や自転車等との事故に巻き込まれたりしないよう、周りの大人たちも気を付けておきたいところです。

事故防止と云えば、信号機の表示方法を工夫する事で歩行者と自動車の通行を分け、交差点内の事故を減らすときう「歩車分離式」の信号機を普及していこうという国の方針があります。

平成２２年度の警察庁データでは、交差点内の事故の内、歩行者に信号無視等の違反行為が無いのに事故に遭っている確率が９割にもなっている現状を考えると、自動車と歩行者が同時に交差点内を移動する事が危険だという事は誰でもわかります。

交差点を車が右左折する際、横断歩道上を歩行者が通行していれば歩行者優先なので停止しますが、駅や繁華街など人通りの多い都市部の交差点では、横断歩道を通行する中を自動車や二輪車が右左折するのは結構難しくて、安全に通行しようとすればする程、交差点が原因で渋滞も引き起こす問題も起こります。

もし、歩車分離信号であれば、どちらかが信号無視でもしない限り、交差点での車と歩行者の事故は無くなり、渋滞もかなり改善するでしょう。

他に問題があるとすれば、交差点の右左折時に車の進行方向と同じ方向で後方から走ってくる自転車や駆けてくる人がいた場合、車の運転者から死角に入る事があるので、それに気付かず巻き込み事故を起こす可能性がある事くらいでしょう。

もっとも、自転車が横断歩道を通行したいのであれば、道路交通法上でも自転車を降りて押して歩く以外は交通違反の取締り対象となりますから、一定の抑止力にはなるでしょう。

それで交通事故が減り、お互いの安全確保も出来るのですから、全国の交差点が全て歩車分離信号機になれば良いのですが、これがなかなか増えていきません。

既に平成１４年９月には、警察庁から都道府県の警察本部長等に向けて、事故防止に効果的な“歩車分離信号に関する指針の制定”という通達も出しているにも拘らず、それから８年が経った平成２２年末時点で、全国で歩車分離信号が設置されたのが全体の２．７４％という低さですから、通達を受けた各都道府県警にやる気があるようには到底思えません。

参考までに、２００２年９月の警察庁の通達では、

http://www.npa.go.jp/pdc/notification/koutuu/kisei/kisei20020912.pdf

それから９年後、２０１１年４月には歩車分離信号が普及しない事を受けてなのか、

http://www.npa.go.jp/pdc/notification/koutuu/kisei/kisei20110420.pdf

こんなに推進しているのに普及しないのは、もしかすると歩車分離信号になると誰かの都合が悪くなるなど、何かしらの思惑でもあるのかと勘ぐってしまいます。

子どもやお年寄りなど、交通弱者を保護する為にも、事故自体を減らす為にも、教育委員会やＰＴＡ、自治会や商店会等の団体等から、もっと推進を後押しする声が上がってもいいと思いますけど。

いっそ、歩車分離信号推進協議会でも作って活動した方が早い？

示談交渉付きの自転車保険

いよいよ新入学／新学期の季節です。

通勤通学に自転車を利用する方も多い事でしょう。

交通事故にはくれぐれも気を付けて欲しいですね。

被害者になっても加害者になっても、交通事故に遭って良い事などありませんから。

そんな自転車利用者には、自転車乗車中の自身のケガや、他人のケガや物の損害をカバーする賠償責任を補償する、自転車保険や賠償責任保険に加入しておけば、少なくとも金銭的な補償はある程度カバーできますので、入っておけばよかったと後悔しないようにしてほしいです。

今や保険もいろんな組合せが選べるので、保険会社によっては、火災保険や傷害保険、自動車保険に各種共済などに自転車乗車中の賠償事故やケガなどの補償を追加して加入できるプランもあります。

詳しい情報は、損害保険協会の加盟会社に相談してみては？

http://www.sonpo.or.jp/protection/jitensya/

既存の保険に追加加入した方が、単独で加入するより割安で加入できますし、ケガの補償は生命保険や損害保険など既に加入しているので、必要なのが損害賠償責任だけ、という場合にも対応できます。

また、単独での保険では、au損保の販売する自転車保険“あ・う・て”だと、示談交渉サービスも付いているので、単なる賠償責任の金銭的な補償だけでなく、被害者に対する様々な対応などもお任せできる所が安心です。

http://www.au-sonpo.co.jp/pc/bycle/index.html?CAMP_CD=DR1B110808

また、被害者になって相手がなかなか誠実に対応してくれない場合には弁護士費用をカバーする補償も付帯しているので、こちらの補償も合わせると、被害者でも加害者になっても金銭的精神的なサポートが受けられるので安心かも？

やや宣伝みたいになってしまいましたが、一般的な個人（家族）賠償責任保険や自転車総合保険といった補償には、自動車保険のような示談交渉サービスや弁護士費用をカバーする補償は付いていない場合の方が一般的なので、安いから入っておいた方が、というだけに、事故による被害者加害者になった場合は、金銭的な補償以外の大部分は、自分や家族が動いて解決する事となります。

もちろん、保険会社は相談には乗ってくれますが、感情的インあっている相手との交渉にも出向いていかなければならない、または高額な弁護士費用を支払って事務手続きや交渉を依頼しなくてはならないとすると、安かろう・・・になりかねませんのでご注意を。

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自転車事故防止は左側通行から

自転車の右側通行がとても危険で、事故が起きる可能性も高いという事は、少なくとも自動車免許を持っている人なら誰でも認識しているでしょう。

しかも、自転車や歩行者が自動車との接触による致死率（死亡する確率）が格段に高くなるのは、車が時速６０ｋｍ以上で衝突した場合なのですが、右側通行をしてくる自転車がジョギング程度のスピードで走行して来ただけで、時速２０ｋｍ位にはなってしまうので、例え自動車が普通に４０ｋｍ程度で走行していたとしても、正面衝突した時には合わせて６０ｋｍを超える衝突ダメージとなり、死亡する危険性も高くなるのです。

これが、自転車も車も左側通行していて追い越しや追い抜きで起きた接触事故であれば、自動車４０ｋｍ、自転車２０ｋｍの場合、速度差は２０ｋｍです。

車と接触しても時速２０ｋｍでの衝撃ですし、仮に自転車が転倒したとしても、頭を強く打ちつけたり、車が自転車ごと人の上に乗り上げたりしない限り、自転車が時速２０ｋｍで転倒したとしても、死亡する程のダメージは受けないでしょう。

日本国内では、エンジン付きの車や二輪車を含めて、車両の道路通行はセンターラインの有無に関わらず、原則左側通行と法律で定められているので、正面から向き合ってすれ違おうとする場合は、お互い左側に寄って交差します。

海上を航行する船舶は、衝突の危険がある場合やすれ違う時は、お互い右側通行をすると定めた、海上衝突予防法があります。

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8c%dc%93%f1%96%40%98%5a%93%f1&REF_NAME=%8a%43%8f%e3%8f%d5%93%cb%97%5c%96%68%96%40&ANCHOR_F=&ANCHOR_T=

空を飛ぶ航空機も、ジェット機の場合は目視してからの回避では恐らく間に合わないので現実的ではありませんし、完成による回避措置や飛行高度によるすれ違いなどもあるので、難しいとは思いますが、万が一同じ高度で衝突危険を回避する場合は、右旋回で回避するようにと航空法で定められています。

自動車も同じように、国内ルールで左側通行、左方優先で自転車も含めた車両の統一ルールで啓発活動をしておけば、自動車と自転車との接触事故は減るのではないでしょうか。

免許が不要で手軽の誰でも乗れる自転車だけに、せめて安全対策に関する講習や啓発活動は政府も本腰を入れてしっかり対応して欲しいですね。

左側通行と危険時には左回避を徹底するだけでも、相当数の自転車相手の交通事故は減ると思いますけど。

事故処理など、事故が起きなければ不要の雑務に追われ、いつも人手不足の警察人員を考えると、隠れて一時停止やスピード違反の取り締まり等に、１か所で５人も６人も動員するような生産性の低い事をするより、自動車事故の発生件数多い交差点付近に警官が立っていて、車や自転車、歩行者を見守ったり、時折注意喚起をしたりする方が、相当抑止力があると考えられますし、警察もその認識はあるのでしょうから、やらないのはなぜなんでしょうか。

事故が減れば事故処理も減るでしょうから、その分地域の見回りや予防策といった防犯活動に警官を増員出来る筈ですけど。

やっぱり、防犯より交通違反の反則金徴収という“国庫金確保”が優先されている？？

消費税増税より深刻な

２０１４年４月１日、いよいよ消費税がそれまでの５％から８％に上がりました。

今後、相当景気の腰折れがあって現政権が交代でもしない限り、２０１５年１０月には消費税を１０％に増税する予定だそうです。

政府（財務省）の見込みでは、この３％の増税により５兆円もの税収が増えると想定しているようで、税収の殆どを社会福祉予算に使う、と政府も公言しているのですが、実際のところは既に不足している医療・介護・年金の短期的な将来の支払いにほとんど充当されてしまうだけで、社会保障の仕組みは改善するまでの予算措置には至らないようです。

しかも、多くの負担を強いる２０代～４０代の若い世代が、将来高齢化した時の社会保障に対する不安は、ほとんど解消する目途も立てられていないような対処療法的な増税ですから、これから先が思いやられます。

扶養控除などの税金面での控除制度もどんどん見直されて廃止の方向ですし、共働きはもちろん、シングルマザー・シングルファザーの子育て支援にもなる待機児童の解消や保育サポートといった支援策には増税分５兆円の内１割の５，０００億円程度しか使われないのですから、子育てをしながら働く若い世代には厳しい事ばかりです。

保育所等の施設の絶対数が不足している以上に深刻なのが、保育者の雇用問題です。

保育者の給与や待遇があまりにも低いのにも関わらず、それが改善できるだけの予算は組まれていませんから、資格があっても就業意欲は湧きませんよね。

スーパーやコンビニ、ファミレスのパートと変わらない時給なのに、子どもを相手にする以上責任だけは重大なのですから。

しかも、所得税の各種控除制度の廃止や消費税増税に加え、健康保険料や年金保険料の値上げも合わせると、微々たる所得の上昇よりも、税金や社会保障費支出の負担の方が断然大きいのですから堪りません。

消費税による負担増より、消費税以外の社会保障費や所得税や住民税の負担の方がよっぽど厳しいのですけど、政治資金以外に何億円もの生活雑費が必要な国会議員センセイ達には、そんな庶民の暮らしなど理解できないのでしょうけど。

損害保険の臨時費用保険金とは？

例えば、事故や災害を起こした原因となってしまった当事者（加害者）は、迷惑をかけた相手（被害者）に対して、故意でなかったにせよ謝罪や見舞いに出向くという事は、道義的には当然のように行われている行為です。

相手が謝罪や見舞いに来るな！と激怒しているなら仕方ありませんが、通常は当人が、それが難しい場合は代理人や親権者等が訪問します。

そんな加害者側は、被害者を見舞う時手ぶらで行く事はありません。

お見舞品か見舞金を持って行くでしょう。

そんな事故や災害時に、とりあえず一時的に支出する費用を、自分が契約している損害保険の補償でカバーして、契約者の経済的な負担を軽減しようというのが損害保険の臨時費用保険金です。

自動車保険では、最近になってこの臨時費用保険金の不払い問題が新たに発覚。

現在支払い漏れを調査中ですが、確認でき次第順次支払い手続きを行っているという大手損害保険会社の対人・対物賠償、人身傷害補償保険にも、この対人臨時費用保険金という補償が、すべての契約ではありませんが付保しています。

既に該当する支払い対象者には、保険金支払いの案内とともに、このような支払い指図書（振込先の指定）が送られていることでしょう。

対人事故、対物事故、自損事故で人身傷害補償保険を使ったのに、臨時費用等の補償なんてなかったなぁ、なんていう場合は、契約内容を確認できる保険証券番号や、契約期間がわかる資料等があれば、保険会社に確認してみては？

全ての保険会社の自動車保険に臨時費用保険が付保されているとは限りませんが、保険証券を見ただけでは記載されていない場合もあるので、保険会社に聞いてみた方が間違いありません。

また、火災保険にも、契約している建物が火災やガス爆発等の事故により近隣住宅などに損害を与えた場合に見舞金として支払う「失火見舞い費用保険金」という補償があります。

保険会社による規定で、１世帯当たり５０万円、火災保険の契約補償額の２０％を総支払限度額とするなど、一定の支払い条件はあるのですが、被災により自宅に住めなくなった場合は緊急避難的にホテル等の宿泊施設を利用しますし、着の身着のままで避難した場合は、当面の着替えなどの衣類や食事や後片付けに掛かる費用など、被災すると様々な出費があるので、受け取る側としては少ないにしても、見舞金があると無いとでは大きく違うでしょう。

火災に関しては“失火の責任に関する法律”という、失火による他人の財物や権利を侵害した場合は、故意や重過失が認められない限り、失火責任を問われないとなっているので、結局のところ自分の財物は自己防衛するしかないのです。

もっとも、放火など故意に生じた事故や重大な過失があったとして、民事訴訟で損害賠償請求をしたとしても、加害者に損害を弁済できるだけの資力がなければ、法律上の責任をいくら負わせたところで金銭的な解決はしないのですけど。

保険会社も、もっと分かり易く契約内容を記載、明示する必要があります。

契約のしおり（約款）を読んでも、保険金や支払い条件の詳細が分かりにくく記載されている事が多いですしね。

まだまだ保険金の不払いや未払いは出てくるのかも？

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