花いっぱい御成街道に賛同してくれたガールスカウトの皆さんと、１０人で御成街道沿いにヒマワリの苗を植えました。
生命保険に加入した契約者は、金融機関の口座振替を利用して保険料（掛け金）を支払っている人が多数かと思います。
以前は、勤務先で団体扱いによる給与天引き制度の利用者も結構いたのですが、大手企業以外では利用者減少によって保険料の団体割引等のメリットが無くなりつつあるので、利用者はますます減少傾向のようです。
それゆえ、預金通帳を見れば毎月家計への負担額がハッキリ数字で見て取れるので、何とか安くしたいと思うのも当然の事でしょう。
生命保険を専属で販売している代理店や保険外交員であれば、保険料や保障内容に関係なく、愛社精神もあって自社で保険契約をする事もありますが、多くの保険を取り扱う乗合代理店や、全く保険契約からの手数料収入がない独立系ファイナンシャルプランナーであれば、自身の保険を契約するにあたって、保障内容重視か保険料重視か、はっきりとした目的があって契約をしている事でしょう。
つまり、何を優先して保険に加入するか、または見直すかを、保険のプロに対してハッキリと意思を伝える事が、自分たちが求めている保険契約の内容に最も近づくアドバイスや提案が受けられるのです。
例えば、ただ単に「保険料を安くしたい」と相談すると、相談を受けた側の捉え方次第でオススメされるプランが変わってきます。
パターン①
今の保険料を、自社で扱っている新しい保障内容の保険に切り替えて安くする。
同じ保険会社間で契約変更をするのであれば、大手保険会社の場合、終身保障保険をある程度の期間支払っていると、年々増える解約返戻金を元手に、新しく加入する保険料の初回保険料に頭金のように利用（転換といいます）する事で、その一部または全部を掛け捨ての死亡保障保険料（１０年・１５年という期間限定の掛け捨て保障）に充当しますから、更新までの一定期間は保険料が安く済みます。
その代り、次回の更新時には、この充当分が無い状態で計算しますので、当然年齢による保険料の値上がりもあわせて、かなり保険料負担が大きくなります。
仮にあと１０年だけは保障が必要だ、というのであれば、すべての解約金を投入して１０年契約の死亡保障保険などに切り替える払い済み保険という手もあります。
もっとも、これは余程の事がない限りオススメはしませんけど。
パターン②
今契約している保障内容の一部を減額または解約、余計な特約も解約する。
保険料は年齢・性別・保障期間・保障額で保険料が決まりますから、保障内容ごとに設定している保障額を下げれば、それに応じて保険料は下がります。
つまり、死亡保障や入院保障日額を半額にすれば、保険料はその部分に関しては半分になるのです。
あっても無くても保険料に差が少ないからと、あれこれアドバイスを受けて付加した特約も、保険金の請求をする確率が低いから、保険会社も保険料の設定を安く出来るのです。
健康保険の自己負担額や高額療養費の限度額といった公的な支援を考慮すると、それ程大きな保障額を設定しなくても何とかなるという方も少なくありません。
社会保障を考慮したこれら適正な保障内容・保障額の見直しだけでも、保険料の総支払額はかなり減ります。
パターン③
同じ保障額の契約を、より安く加入できる保険会社の契約に変える。
通信販売やネット専門の生命保険会社など、安さをウリにする保険会社もあります。
しかも保障内容は至ってシンプルで、死亡保障のみ、入院保障のみといった分かり易い保障内容で保険料も概ね割安です。
契約後１０年、１５年経って、更新のお知らせが来たら、更新後の保険料がかなり高くなる事が分かったので、その特約は更新せず、新たに掛け捨ての割安な保険会社と同程度の保障額で加入する事で、大手生命保険会社と比べると、保険料負担が半分程度まで下がる事もあります。
それでも、掛け捨ての場合は更新後に新たに更新時の年齢で計算した保険料になるのですから、一定期間に対してのみ有効です。
次回更新時にも同様に更新後の保険料のお知らせが来ますから、その時点で、再度他社との保険料比較が必要です。
ただし、これは健康状態に問題がなければ、の話ですが。
健康状態や更新時の年齢によっては、契約できる保障額に制限を設定している場合があるので、希望する保障額に加入出来なくなるリスクもありますからご注意を。
これらのように、相手の立場を考えると、相談の仕方や質問の言い方次第で、プロがオススメする提案内容にも違いが出てくるので、“相談の目的”と“優先順位”を明確に伝える事が、欲しい情報やアドバイスを正確に受けるためには必要です。
プロが金融や税法など専門知識を持っているのは当たり前。
保険に限らず、本当のプロは伝え方のプロでなくては困ります。
知識や情報の少ない人にも、専門用語や分かりにくいカタカナや外来語を使わずに、分かり易く教えてこそ、頼りになる相談相手なのでは？
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相談の仕方お教えします
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事業用の事務所や店舗、工場等で使用する事務機の電気代を下げるには、使用頻度の低い時にも使われている待機電力の削減が効果的です。
例えば、コピー機・ＦＡＸ・ＰＣといったＯＡ機器。
どれも電気使用量が大きい上、すぐに使いたいという要求もあって、今は１人１台ＰＣが有るのにも関わらず、しばらく使わない時間帯でも電源を落としたりもせず、スクリーンセーバー状態で明るい画面のまま動いているＰＣモニターも少なくありません。
真夏の最大使用量が、その後１年間の電気料金の基本料金設定に影響してくるので、最大使用量の削減はとても重要です。
使わなければならない機器類は必ずあるのですから、それ以外のところで無駄に使われている使用量を削減できれば、基本料金が大幅に減らせる可能性があるのです。
無駄な待機電力を減らす方法としては、待機電力がゼロになる機器類に代えるとか、ピーク時間帯をずらす（ピークシフト）事により、一番電気使用量が多い真夏の午後１～４時のエアコンの使用量を抑えたり、ＰＣやプリンターの使用時間帯を極力避けたりするとその効果が表れます。
ノートＰＣやタブレット端末に関しては、少なくとも数時間のバッテリー駆動が可能ですから、ピークタイムはＡＣ電源を外してバッテリー駆動にするという方法もあります。
エアコンやＰＣをタイマーやＰＣソフトで制御する事により電気代を削減する方法もあるくらいですから、ノートＰＣや携帯型端末を多く使用している事業所ではすぐに効果が現れます。
しかも、ＯＡ機器類や照明の使用中は熱も沢山放出するのですが、夏はエアコンがその余計な室温上昇分まで冷やすために無駄な電力を使用していますから、使用時間の短縮がエアコンの電気代節約にもなります。
照明機器類の省エネルギータイプも普及してきました。
新しいショッピングセンターやコインパーキング、商店会の街灯や看板も、今は多くの場所でＬＥＤが使われていますから、見た目の明るさの割には省エネ化が進んでいます。
しかも蛍光灯や白熱灯、ハロゲンランプに比べると、ＬＥＤは明かり自体は熱の放出が無いので、夏場に室温が上がりにくくなる効果もあります。
しかも、明かりからの熱放出が無いので、虫があまり寄って来ないのです。
夏の街灯や看板の下には大量に虫が舞っていて・・・というのがＬＥＤには少ないですね。
例えば、家庭用のＬＥＤ照明等と同様、従来使用していた水銀灯を同程度の性能のＬＥＤや無電極ランプなどの省エネタイプに交換すると、消費電力は約４分の１、寿命も４，５倍に伸びるのですから、電気代が下がり、ランプ交換の手間と頻度が減る事による交換工事代も減るのですから、トータルで考えるとコスト削減効果はかなり大きいのです。
事務所や学校などで使われている蛍光灯タイプの管球も、ＬＥＤに交換すると電気料金は約半分、寿命は４倍以上になります。
１日平均１２時間使用で１０年程度は交換不要ですから、落雷や火災、漏電事故などのトラブルがなければ、球切れの心配はありません。
そうなると、事務所や工場の倉庫やマンションの管理室などに、球切れに備えて大きなスペースを占めている蛍光灯や電球類の在庫も在庫管理の手間も、交換した日時と予想交換時期を記入する位で、時間と空間の効率的に使えます。
また、外国人が日本に来ていちばん目立つし驚くのが、街のどこでも見かける飲料などの自動販売機です。
その自動販売機にも省エネルギー対策は進んでいて、メーカーによる差異はありますが、５年前の同サイズの製品と比べても、３割～５割は消費電力が少ないのです。
古い自動販売機を使用していると、年間５～６万円以上も電気料金が掛かるところが、新しい機種では年間３～４万円程度まで安くなります。
最新型では、これに夏場の日中や冬場の朝晩といった電力需要の大きい時間帯、いわゆるピークタイムに保冷・保温に電気を全く使わない最新型のピークカット機能まで装備しているので、より電気代を安くするとともに、電力需要にも配慮した製品になっています。
今や事務所・工場・店舗・アパート・マンションの出入り口にも必ず１台置いている自動販売機の電気代も、販売利益から電気代を引くと、大して利益になっていない事もありますから、このあたりも含めて精査する必要があります。
こうして、建物や施設内で使用している電気機器類に関する電気の棚おろしをしてみると、意外と無駄が発見できるのです。
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電気の棚卸しと節約アドバイスは
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前回までの２つの料金削減プランは、契約内容や条件変更といった供給者側の電力会社と交わす契約書類だけでできるところです。
それらに加えて必ずやっておきたいのが、電気の使用料金を支払う契約者自らが、使用方法や使用製品を上手に変える事で、電気使用量を減らすことです。
電気料金は、基本料金＋使用量で決まりますから、これが一番確実で、しかも分かり易く、始めたその日その時から電気使用量・使用時間の削減による電気料金削減が可能です。
一般家庭の場合、古くなった家電製品等の買い替え時期とも関連してくるので、単純に費用対効果だけで比べるというのは難しい面もありますが、照明器具・エアコン・ＴＶ・洗濯機・冷蔵庫などの買い替えで、同じ規格や性能であれば、殆どの場合、新しい家電製品の方が消費電力は下がります。
１０年前の同程度の製品と比べて、少なくとも日本のメーカーが製造販売している新型の家電品に関しては、省エネルギー高性能型がスタンダードですから、使用電力はほぼ半分程度まで下がります。
家電製品の耐久期間を考慮して、その期間中の電気代の差額だけで考えると、１つずつの製品に対する電気料金の差など、実は大した差額にはならないのですが、太陽光発電やガス発電設備を使用している家庭などでは、基本的な使用量が少ない方がより効果的に電気を使えますし、再生可能エネルギー固定買取制度による日中の余剰電力販売量が多ければ、その分家計で負担するエネルギー支出が抑えられるのですから、省エネ機器類への買い替えはしておきたいところです。
最近はより太陽光発電の発電量が大きい１０ｋｗ超の住宅も増えてきました。
これだと、再生可能エネルギーの固定買取保証制度も２０年間と発電量が１０ｋｗ未満に比べると倍になるので、この売電収入で住宅ローンの負担を軽くしたり、ほぼ０円にしたりという提案をウリにする住宅メーカーがいくつも出てきています。
こうなると尚更の事、使用電力の抑制は必須ですね。
暗くなるとほぼ点灯しっ放しになる玄関灯や庭園灯、防犯灯にリビング照明などは、消費電力がより低いＬＥＤタイプにするだけかなり効果があります。
白熱灯やハロゲンランプのダウンライトからＬＥＤに変更すると、消費電力は４分の１、蛍光灯タイプからの変更でも４０～５０％は削減できますから、１個でも１本ずつでも変える事をオススメします。
しかも寿命は４万時間程度あるので、１日１２時間使用しても１０年程度は持ちますから、交換する手間も大幅に減ります。
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省エネルギー対策の相談は
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次に考えられるのが、現在の契約内容の変更です。
既存の大手電力会社では、現在の電気料金を安くしたいと相談すると、現在の使用状況を調べて一番安くなる料金プランの提案をしてくれるのです。
ホームページなどでは、安くなる料金プランについても触れているのですが、契約件数が多い事もあってなのか、個別の対応までできないのでしょう。
一般家庭用や小規模店舗・事務所など、いわゆる低圧電力と呼ばれている契約の場合、朝夕・日中・深夜という時間帯や、平日・休日といった区分に対して、現在の利用状況が合っていない場合、割高な電気料金を支払っている可能性があります。
そこで、料金設定を考える場合に、このあまり使用していない区分帯を高くするなどして、電気使用量が多い区分帯を安い料金設定のプランに変更することで、同じ電気使用量でも料金が安くなるのです。
現在の契約方法に無駄がないか、時間帯別の電気使用量等を調べた上で、適切な契約方法に変更することで電気料金を減らすことが可能です。
ただし、前述のように黙っていても電力会社は何もしてくれませんから、契約者の方から削減したい旨を伝える必要があります。
契約の変更には、これら電力会社との契約とは別に、高圧電力と呼ばれる産業用電力の契約者に義務付けられている、変電設備の法定点検の料金と事業者の見直しもコストの削減という面では有効です。
法定点検料は決して安い料金ではないのですが、ここも自由化が既に進んでいて、従来の独占事業者である電気保安協会以外にも、いくつかの事業体が存在しています。
実際に職員が見回る方法以外に、ＰＨＳ回線等を利用した２４時間リモート監視システムの導入により、より安く安全に法定点検ができるようになっています。
この変電設備（キュービクル）の点検契約を安くする事も、直接電気代が安くなるわけではありませんが、電気コストの削減になります。
相談や見積もりは無料ですし、契約者がする事は書面による契約変更だけですから、検討する価値は充分にあります。
書面や契約変更だけで電気代を安くする方法があります。
まずは出来るところから始めてみては？
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すぐできる節電・節水対策は
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超簡単 電気代を安くする①
最近も値上がりしている電気料金。
どうにか電気代を安くしようとすると、まずは使い方を見直して、無駄な電気製品の使用時間を減らすというアナログ的な手法か、省エネルギー性能の高い製品に買い替えるといった、手間も知識もまたはそれに要する予算も必要になるところが、なかなか電気使用量が減らない原因なのかなと考えます。
ところが、他人任せの手間いらずでも充分に電気料金を安くする方法が３つあるのです。
しかも、そのやり方次第では、手間も予算も不要なのですから、知っておいても損はしませんね。
まず１つ目は契約電力会社の変更です。
とはいえ、これは工場やビルといった電力需要が大きい事業所向けに供給している、いわゆる“高圧電力”に限定しての話なのですが。
この高圧電力に関しては、既に自由化が進んでいるので、大手企業の工場やオフィスビル、デパートから政府系の建物や自治体まで、東京電力など既存大手電力会社以外の“新電力会社”と呼ばれる会社と契約結んで電気料金を下げたという話題は耳にした方もいるでしょう。
これは、工場の余剰電力を独自に買い取ったり、自前の発電所で作ったりして供給量を確保した電力を、東京電力をはじめとする送電網を有する大手電力会社に送電網使用料を支払って接続することで、購入希望者との間で契約を結びます。
それでも使用する接続網は従来通り大手電力会社とつながっているので、停電など連結系統などのトラブルでも、新電力と契約しているからと、復旧が遅れたり電気がなかなか届かなかったりというトラブルにはなりませんのでご安心を。
また、企業や自治体の所有するビルや施設１つ単位での契約方法だけでなく、複数の建物や施設と一括契約を結んで、電気料金の“基本料金”を安くする方法があります。
個人がこの恩恵を享受するには、既に一部のマンションで行っているように、マンションの管理組合が高圧電力の契約者となり、マンションへの供給契約を結ぶことで高圧契約を結ぶことができ、住民みんなの基本料金が下がります。
今後は、町内会・自治会などの地域単位で契約する事例も出てくるのかも。
もちろん、貸ビル・貸倉庫・貸工場といった事業経営者で、高圧電力契約結んでいるのであれば、基本料金を下げる事は可能です。
中小の貸ビル業では、まだ積極的に契約変更による節電対策をしているところは少ないようですが、テナントの電気料金が下がるのですから、テナントの確保には電気代が安いというメリットをウリにすれば入居者確保にかなり有利な営業活動ができます、他のテナントビルとの差別化もできると思いますが如何でしょうか。
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消費税増税前に、高額商品は買っておいた方がお得！
というメディアなどの宣伝文句に乗せられて、マンションや一戸建てなど不動産やリフォーム、エアコンや白物家電、時計に宝飾品などがどんどん売れるようになり、低迷していたデパートの売り上げも復活。
これで景気も上向いてきたとメディアでは報じているのですが、個別の商品や製品、様々なサービスを見てみると、必ずしも値上がりしている訳ではありません。
購入を検討してから実際に契約手続きが成立するまでの時間が掛かる建設・不動産、特に土地を購入したり建て替えたりする注文住宅などは、３月までに手続きが終わっていなければ消費税が５％から８％になるので、購入できる時間的な余裕がなくなってきた今年の初めあたりから、需要が徐々に失速。
建売戸建て住宅も、人気の高い一部地域を除くと、２月あたりから１割程度も販売価格が下がっている物件も出てきました。
年収によっても異なりますが、住宅取得控除額が４月以降は今までの倍ですから、住宅取得に関しては、増税後の方がお得だという人も少なくないでしょう。
土地売買はそもそも非課税ですし、中古住宅物件も不動産会社など仲介手数料に対して５％～８％へと増税されますから、増税による影響はそれほど大きくはありません。
例えば、某大手不動産仲介業者の場合、３，０００万円で中古住宅を購入した場合、仲介手数料が３％＋６万円＋消費税８％ですから、７６，８００円となります。
消費税が５％の場合、仲介手数料は４８，０００円となり、その差額２８，８００円を大きいとみるかどうか判断が難しいところです。
それ以上に市場の売買相場が下がっている事も考えられますし。
そう考えると、影響が出るとすると、注文住宅や新築分譲マンション購入あたりなのでしょうか。
こうなってくると、消費税増税が本当に税収増に結びついて、社会福祉に予算が回せるのかも検証していく必要があります。
政府は、景気の腰折れ対策として、税収が増えると予測した内から５兆円もの予算を使うのですから、もしもこれが“取らぬ狸の皮算用”になった場合は、単に国の借金を５兆円増やしただけで、社会福祉対策にも不足している年金の補てんにもならないかも？
しかも、税収の見込みが立たなかった場合は、借金の補てん４，５兆円の予算が優先的に使われて、増税見込みの中から１割の５，０００億円が投入されて行われるはずの子育て支援や待機児童解消対策の予算が優先的にカットされちゃうのでしょうね。
生鮮食料品や日用品、白物家電品などは、４月の増税以降の方が販売価格が下がっているものも少なくありません。
物価または売り上げが変わらなければ税率分の３％が増収になりますが、物価が相対的に下がると、それに引きずられて税収も下がってしまうかも？
今年平成２６年は４月６日～１５日までの１０日間、春の交通安全運動による事故防止等のキャンペーンが行われています。
私の住んでいる千葉県でも、４月１０日には交通事故死ゼロの日を設けるなど、取締りや見回りにも力を入れて取り組んでいるようです。
千葉県警では４つの重点項目を設定。
交通マナーの習慣付けを徹底することで事故防止を図ろうとのことです。
①子どもや高齢者への注意喚起と交通ルールマナーの習慣付け。
②学校や職場などでの自転車安全利用の推進。
③全ての座席でのシートベルト着用の徹底。
④飲酒運転の根絶。
詳しくは、下記千葉県警のＷＥＢサイトを参照
平成２６年春の全国交通安全運動 千葉県実施要項
http://www.pref.chiba.lg.jp/kc-hokusou/hokusou/koutsuuanzen/
朝夕の通学通勤時間帯における、自転車の安全な利用方法やマナーの指導に関しては、朝は車も自転車も急いでいますし、夕方からは車からの視認性が悪くなる時間ですし、交通量も多い事故が起こりやすい時間帯なので、警察による見守りや指導（取締り）がある事を周知させる事も含めて、積極的に行っても良いかと思いますけど。
先日４月８日、自宅近所の公園前で、中学入学式の日に入学式を終えたばかりの１年生の乗っていた自転車とタクシーが接触する人身事故がありましたが、交通安全週間中にも関わらず近隣学区の小中学校には事故の情報は届かず、子どもたちの目撃情報などから口コミで知る以外には事故が起きた事実さえも知る由がなかったので、防犯防災対策と同様、速やかな情報の伝達方法や注意喚起も、単に行政が事故の件数などをデータベース化するための目的で収集するだけでなく、注意喚起を発信する立場として積極的な活用法を考えて欲しいですね。
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子どもにも理解できるリスク対策
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最近では、阿部ちゃんのＴＶＣＭでも注意喚起を呼び掛けている程、頻繁にＥメールで送りつけられているのが企業を騙った“フィッシング詐欺”です。
ご存知のように、そのメールの中に記載されているＵＲＬをクリックすると、その企業の会社名の入った画面から、ＩＤとパスワードを入力してログインをさせます。
すると、そこからＩＤとパスワードを盗まれて、ネットバンクの利用口座から勝手に送金されたり、知らないうちに買い物の決済に使われたりします。
また、最近では、パソコンやスマートホンの保有する情報から、オンラインゲームの課金や企業が様々な形で付与するポイント制度、例えば航空会社のマイレージなどを勝手に第三者に譲渡されたりするのです。
殆どの大人はそんな迷惑メールやフィッシング詐欺には警戒していますし、セキュリティソフトがある程度は迷惑メール等に振り分けてくれるのですが、時折その網をすり抜けるメールもありますから、その辺りの情報や対策に疎いとされるお年寄りや、スマートホンなどでオンラインゲームを利用している子ども等、送られてきたメールのＵＲＬをうっかりとクリックしてしまう危険性が高い周りの家族にも、十分な情報の周知と注意喚起が必要です。
私のところに来るのは、メガバンクのネットバンキング口座と、ゲームソフト会社を騙ったメールです。
どちらも利用していないのですが、あまりに頻繁に送りつけられるのも困りますね。
しかも、このメールの件名には「常確認のお願い」という通常の日本語では使われない文言ですから、どこのお国から発信されたのかは想像が出来ますけど。
二次利用されると厄介なので、一部ですが、こんな感じです。
件名：常確認のお願い
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いつもお世話になっております。
お客様のアカウントは何らかの取引に利用されている恐れがありますので、お手数ですが、システムにログインして、異常がないかご確認いただきますようお願いします。
https://secure.square＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
株式会社スクウェア＊＊＊＊＊
2014年4月11日
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住所も連絡先のメールアドレスも電話番号の記載もないのですから、信用できませんよね。
くれぐれもご注意を。
比較的安価なＰＣカラープリンターは、インクカートリッジが高い！というのが難点です。
年賀状やＤＭ、プレゼン資料に案内状の作成など、カラープリンターを仕事等で多用する方には、これらの消耗品コストは、バカに出来ないほど重く負担となっています。
しかも消費税の増税分の考えると、コスト削減対策を真剣に考えた方が良いでしょう。
もちろん、最近では１００円ショップでも、大手メーカーの一部機種向けの補充インクは２００円程度（税別）で販売しているのですが、これを使ってプリンターのトラブルがあった場合は、メーカーが保証の対象外としている場合がほとんどなので、単に値段が安いからと安易に使うのも考えものです。
それだけ沢山の印刷をするのであれば、プリンター丸ごと、インクまでレンタル契約する事をオススメします。
メンテナンスも含めて、プリンターのインクは使い放題で定額利用ですから、例えば保険・金融・不動産等の、紙で提案書などの資料を作成して、比較検討してもらう機会が多い営業活動をしている企業や事務所には、固定経費の削減が確実に行えます。
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すぐ効果の出るコスト削減対策
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