ミスマッチな緊急防犯情報

私の住む千葉市では、振込詐欺や重大犯罪情報などを、緊急防犯情報というメールで発信するサービスを行っています。

ところが、緊急性が高い情報が送られてきたからとメールを読んでみると、時には数日前に起きたひったくりや不審者情報まで、同じように緊急防犯情報として一律に送られてくるところがやや難点なのですが、それでもＴＶや新聞だけではわからないローカル情報の発信は少しでも多い方が防犯上は大事なので、そこは大目に見なければとは思います。

そんな千葉界隈でも最近になってまた復活してきたのが、ＡＴＭと携帯電話を利用して遠隔操作をさせる振り込み詐欺です。

ところが、メール発信を一番届けたいお年寄りには、その情報がなかなか届かないという防犯情報の発信と受信のミスマッチが起きているのです。

被害者に声が届かないのか、聞く耳を持たないのかは知る由もありませんが、そもそも家族や親族を騙る思い込みから始まって起きている詐欺ですから、家族間で日頃連絡を取り合うコミュニケーションが一番の防犯対策になるのですけど、皆さんは親や祖父母とは時々連絡を取っていますか？

被害が起きてからでは遅いのですよ。

ただ健康状態を聞くだけとか、家族の近況報告を話したり聞いたりするだけ、それをたった月に数回電話するだけで十分に有効な振り込み詐欺対策になるのですから、すぐに行動して欲しいですね。

最近では、銀行窓口の職員が店舗内にあるＡＴＭで携帯電話やスマートホンを持って会話しながらＡＴＭ操作をしている場合に気付き、警察と連携した上で振り込み依頼者が家族かどうかなどを確認するように促すなどして、振り込む直前に防止できた事例もありますが、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、またはその駐車場内に設置してある無人ＡＴＭだと、そのような不審に思える行動が気づかれず行われてしまいます。

特に地方や郊外では、金融機関の支店や出張所がどんどん減って、無人ＡＴＭに置き替わってきているので、より事件が発覚しにくいような状況です。

だとすれば、人の目が届かない無人ＡＴＭでも、操作中の見えやすい位置に、ＡＴＭを利用した振り込め詐欺の手口や還付金詐欺情報を掲示するなど、少しでも被害を未然に防ぐためになる可能性を高める工夫や対策を取って欲しいですね。

ＡＴＭに近づいたら、センサーが入って自動で還付金詐欺やふろ込み詐欺の被害を受ける前に確認するなど、防犯情報を音声で案内するとか、ＡＴＭの機能では還付金の手続きはできませんとか、役所が電話で還付金の案内や手続きは行わないなど、大きなコストを掛けなくてもできる注意喚起や防犯対策はあると思います。

高齢の被害者の中には、失ったお金が数十万円単位だと、被害に遭った事自体を恥だと思い口外しない、しかも被害届も出さないなんていう事例も少なからず起きています。

家族の為に良かれと思ってお金を渡したはずが、詐欺師にお金を渡していたとしたら、これほど悔しい思いはないでしょうが、被害を訴えない事が次の被害者を生む事にもなりかねないので少なくとも被害届は出してほしいですね。

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危険な自転車走行とは

卒業式も終わり、そろそろ春休み。

平日の日中でも、子どもたちを街で見かけるようになります。

自動車免許も取得できない年齢の子どもたちにとっては、普段の移動手段は徒歩か自転車を利用する事が多いのですから、車を運転する側も充分な配慮が必要です。

一般的に事故が多い交差点近辺はもちろんの事、買い物や仕事等で車が駐車場に入ろうと歩道を横切る時に、歩道や車道を自転車が右側通行していたり、ジョギング中の人と接触したりするような事故が頻発しています。

無灯火の自転車との接触も、直前まで自転車の通行を自動車運転者が認知できない事が事故の原因ですから、ライトで認識できる前方はもちろんですが、側面からも認知しやすい反射板もあった方がより安全です。

自転車のライトもオートライトなら、暗くなれば自動的に点灯しますが、手動で操作するダイナモ式のライトだと作動中に重たくなるのを嫌がって、自分が運転するのに支障がないからと、暗くてもライトを点灯しないで走行しようとしている人もいます。

これは、自分が見えているかどうかより、走行中の他人から見えない状況の方がよっぽど危険なのでやめたほうが良いでしょう。

大人・こどもに関わらず，一部の例外的な場合を除けば、自転車の歩道走行や車道の右側通行、無灯火走行は道路交通法で禁止されている違反行為で、取締りと処罰の対象なのですから、事故防止につながる周知にはもっと力を入れて欲しいですね。

子どもだから、お年寄りだからと自転車の交通違反行為を見逃していることが、交通事故を誘発しかねない状況になっているのにも関わらず、相変わらず取締りは自動車中心で、都心はともかく地方都市では殆んど放置状態です。

いつも忙しく人手不足の警察は、起きてしまった事故や犯罪の事後処理にばかり人手が割かれていて、肝心の防犯対策がおざなりになっているようです。

そもそも、事故や犯罪が減れば事故や犯罪の予防対策に人手も予算も出せるのです。

ビッグデータの活用で交通事故多い交差点などは既に分かっているのですから、早急に歩車分離信号を推進するとか、自転車の運転講習や、道交法に関する処罰を含めた法律の周知に力を入れる事で防ぐことができる事故も多いはず。

官が出来なければ民間に協力してもらえば、もっと出来る事は沢山あります。

立場が変わるとものの見方も変わります。

自動車運転者の特性や動作を知れば、歩行者や自転車側も事故を防ぐ手段を知る事につながります。

例えば、時速５０ｋｍで走っている車が急ブレーキをかけても、１秒で約１４ｍ動いているのですから、目の前で危険を察知しても瞬時に反応したとしても、すぐに止まる事は不可能です。

そんな飛び出し事故を防ぐことは難しいので、自動車運転者は交差点近辺や見通しの悪い交差点等では徐行するなど、事故を未然に回避できるようにするのです。

また、自動車が対向車に注意しながら右折する際、右後方という一番自動車運転者から見て死角となる位置から進入してくる自転車やジョギング中の人は、接触する直前まで全く視界に入って来ない危険性があります。

特に右折レーンがないとか、車幅の狭い交差点ほど右後方には死角が出来るので見落とされて事故になる可能性が高いのです。

そんな自動車運転者にとっては当たり前の、教習所や免許の更新時に受講する安全運転講習も、交通弱者である事故の当事者にもなる歩行者や自転車の運転者には、車の挙動や運転者の状況に対する情報が本当に足りていないようで、自動車事故を誘発しかねないような危険な歩行や運転を知らずにしているのがとても残念です。

もっとも、事件や事故処理をしていると仕事をしているように思えちゃうところが、厄介なことですね。

２０２０年の東京オリンピックまでに今後警察官の増員をするのかは知る由もありませんが、今いる人数で、軽犯罪や交通事故を減らして事件事故処理に動き回る警官を減らした方が、人件費を余計に掛けるより有効な対策だと思いますけどね。

犯罪が起きないように街を警察官が見回っているから“おまわりさん”だったのでは？？

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危険な自転車の歩道走行 加害者にも被害者にも

卒業式も終わり、４月から新たに通い始める学校や職場、または駅まで自転車を利用する人も多いでしょう。

都市部では高校生から自転車通学を始める事が多いようですが、学区の広い地方や郊外の小中学校では、自転車通学を認めている学校もあるようです。

そんな自転車通学・通勤も、学校や職場では自転車保険などの賠償責任保険に加入する事が通学・通勤を許可する条件となっていることが多いのです。

学生の親などは、自分の子どもが自転車乗車中にケガをしたら、という心配をしているようです。

ところが、学校側としては、ケガをさせたり他人の財物を壊したりした場合に保険で金銭的な補償を行う賠償責任保険に加入して欲しいのです。

もし、その学生や親が相手被害者に賠償できるだけの金銭的な負担や、それに代わる賠償責任保険契約がなかった場合、自転車通学を認めた学校側も、指導管理を怠っていたという事で責任を問われ、民事訴訟の被告になる可能性もあるのです。

職場も同様です。

もし、通勤途上に歩行者や自転車同士の事故で相手が死亡するような重大事故になった場合、加害者の所属する会社名として公表されるリスクもあるのです。

労災事故扱いとなる通勤途上の事故は、会社の責任が全くないとは言い切れません。

もし、被害者が民事訴訟を起こす場合には資力のある勤務先企業の責任を問う事も充分に想定できます。

そんなに事態は避けようと、近頃は通勤時に自転車利用の場合は保険の付保を義務付けている企業も増えてきました。

バスや電車の定期代を考えれば、自転車保険の保険料位は安いものですけど、校外の工場などでは心配ありませんが、駅前など都市部のオフィスブルなどで駐輪場の整備は必要ですね。

一般的には、自転車と自動車との接触事故で考えれば、殆どの場合は相手の自動車保険や自賠責保険で補償されますし、自分や家族が加入している生命保険や医療保険、傷害保険で支払い要件に該当すれば、入院・手術・通院または死亡・後遺障害といった補償を得られます。

一番手薄なのは、自転車で加害事故を起こした場合の、相手方への金銭的な補償なのです。

今のマスメディアやＳＮＳの普及で、学校名や企業名を隠す事ど難しい現在のご時世では、学校や企業のイメージダウンは避けられません。

そんな事態を、金銭的な要因だけは少しの負担で軽減・回避できるのが、賠償責任保険への加入なのです。

学校の入学説明会等では団体加入の自転車保険の紹介をしていますし、企業も自らが保険代理店業務を行っている事がありますし、なければ提携している保険代理店がいますので、必ず保険には入っておきましょうね。

近年の自転車事故に関する民事訴訟では、９，５００万円余りの賠償命令の判決が出たくらいですから、たかが自転車事故で・・と侮ってはいけませんよ。

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地震保険料値上げです

３．１１からちょうど３年。

未だ復興途上なのは被害の大きかった東北だけではありません。

被災した千葉県内の各地でも、まだまだ復興・復旧途上です。

そんな中、地震保険の保険料が２０１４年７月から改定、値上げする事が決まりました。

建物の構造によりその値上げ幅は異なりますが、保険期間１年契約の場合、木造で１０パーセント強、鉄筋コンクリートで２０％もの値上げです。

現在未加入で検討中だとしたら、６月中に加入した方がお得です。

また、現在契約中の人は、次回の更新時から新しい保険料が適用されます。

とはいえ、地震保険は最長で契約期間が５年なので、次回の更新時には新しい保険料になってしまうのですけど。

それでも５年の長期契約割引１０％が適用されると、値上げ前と後では保険料の差が大きく違ってきます。

例えば、私の住む千葉県で築１０年のツーバイフォー住宅、新築価格が２，０００万円、家族４人で世帯主４０歳、家財評価額１，５００万円という標準的な家族の場合で現在の補償額と保険料で調べてみると・・

（ここでいう家財の評価額は、家具や家電品以外にも、衣料品、靴、３０万円未満の時計やアクセサリー類まで全て含んだ家族全員分の金額です）

建物火災保険２，０００万円＝地震保険は６００万円～１，０００万円付帯可能

家財火災保険１，５００万円＝地震保険は４５０万円～　　７５０万円付帯可能

建物地震保険の年間保険料は、９，１２０円～１５，２００円

家財地震保険の年間保険料は、６，８４０円～１１，４００円

＊耐震等級割引１０％適用（建築年、構造等により１０～３０％割引率に差があります）

火災保険は、損害保険会社により補償内容や保険料等に違いがあるのですが、地震保険料は共通です。

なお、全労済などの共済は、独自の補償限度額や基準があるので、ここでは割愛します。

気になる方、比較したい方はＷＥＢサイトをご覧ください。

地震保険の話
http://www.imashiri.com/
損害保険協会
http://www.sonpo.or.jp/

全労済の自然災害保障付火災共済
http://www.zenrosai.coop/kyousai/kasai/index.php

地震保険は、損害保険会社の販売する住宅火災保険、住宅総合保険等に加入していれば、そこに付帯する形で加入することが出来るのが一般的な地震保険です。

それ以外にも、保険会社によって、地震が起因する火災は１００％補償する保険や、少額短期保険というジャンルですが地震保険のみで加入できる地震災害保険「リスタ」という商品もあります。

地震補償保険リスタ
http://www.jishin.co.jp/

ちなみに、賃貸住宅でも自分の持ち物である家財には地震保険を付ける事は可能です。

前述のリスタ、もしくは家財の火災保険に加入すれば、そこに地震保険も付帯できます。

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空地利用は家賃２０年保証の・・

都市部や近郊の住宅地や商業地の空地利用なら需要も多く回転率も高いので空き地にしておくなら設備投資が比較的掛からない時間貸しや月極めの駐車場を営む方もいますが、管理や契約手続き不動産会社に委託する費用が掛かる上、契約車両や使用車両数の増減による賃借料収入が大きく変動するリスクがあるなど、売却すりまでの、という短期間ならともかく、長期間保有するつもりで所有している土地が固定資産税を支払うと、思っていた程は収入が得られないなぁ、という声も聞きます。

都心ならば投資目的もありますが、地方都市や近郊で広い土地を所有する人の多くは、先祖代々の地主さんやその土地を相続した子どもや孫なので、自分で手間暇を掛けてまで、と思っている人も少なくありません。

それでも駐車場にしてお金を頂くとなれば、舗装工事やフェンスや車止め設置に加えて、舗装路なら境界線を、無舗装ならロープを埋め込む工事が必要です。

そんな費用までかける位なら、いっそソーラー発電所を設置してみては？

１０ｋｗ以上の発電設備であれば、２０年間固定（同額）で電力会社が買取をする再生可能エネルギー固定買取り保証制度がありますので、家賃収入に比べると収入の安定性ははるかに高くなります。

経済産業省／資源エネルギー庁

再生可能エネルギー固定買取制度について

http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/nintei_setsubi.html

５０ｋｗを超える発電設備に関しては、電気事業法でキュービクル（高圧受変電設備）の設置と、その維持管理には定期的な点検業務を行うように定められていますので、それなりに費用は掛かりますが、５０ｋｗ未満の低圧連携であれば、それらの設備や点検義務はありませんので、設備の定期的な点検程度は必要ですが、それほど負担はありません。

太陽光発電が天候に左右されると言っても、年間を通じてみれば、日射量や時間はそれ程大きく変動はないのです。

ちょっとした空地や日当たりのよい緩斜面など、５０坪～１００坪程度でも発電による売電収入で１０年以内に十分回収が可能です。

注目されるメガソーラー発電所のように、設備投資額が大きくてもわざわざ土地を購入して事業として成り立つだけの費用対効果があるのですから、自己所有の土地を遊ばせているのであれば、２０年間固定で買取りしてくれる“家賃収入”が得られる太陽光発電所を設置してみては？

今はソーラー発電キットを販売しているメーカーもあるので、自分で組み立てる事も可能です（電気工事部分に関しては、第二種電気工事士以上の資格が必要です）

農地の太陽光発電所への転用基準も緩和されてきましたし、ソーラーシェアリングという形で、畑やビニールハウスの上に、ソーラーパネルを設置することも可能です。

ソーラーシェアリング協会ＷＥＢサイト

http://solar-sharing.org/

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省エネはレンタルで

消費税が８％に増税されるまで、いよいよ１か月を切りましたが、増税分を真っ先に転嫁できるのは、行政や公共料金に関わる費用です。

水道料金や電気料金、切手代にバスや電車の運賃など、税金分を価格転嫁すると決められたことには逆らえるはずもありませんから、消費者は仕方なく受け入れるしかありません。

私たちにできるのは、無駄な支出を減らす事と、省エネルギー対策をする事で少しでも負担を軽くする事でしょう。

そんな省エネルギー対策も、今は新しい機器類への交換やエネルギー制御システムの導入など、多様な手法があります。

ところが、いざ始めようとする時に問題になるのが初期費用（イニシャルコスト）の負担です。

アベノミクスの効果？も、みんなが節税対策に使えるほど潤沢な利益が出ている事業者ばかりではありませんから、少しでもゆとりを持った経営を行いたいところに、多額な設備投資による支出は経営リスクになると懸念する経営者も少なからずいるようです。

もっとも、水道光熱費という固定経費の削減は、削減金額がそのまま営業経常利益率を押し上げる効果となりますから、利益を消費で圧縮する節税効果とは別の見方をしてくれると、もっと積極的に導入を助言すると思うのですけどね。

そんな初期費用を掛けずに毎日・毎月の水道光熱費が下がるのであれば、１日でも早く取り掛かるに越したことはないと思います。

自己所有ではない、テナント店舗や賃貸事務所でも、その日から省エネルギー効果を得られる対策が出来るのが、節水・節電機器類のレンタル契約です。

工事設置費用込みで最短２年または３年契約で貸し出しますので、テナント契約期間と同時期に合わせる事も可能です。

これにはメンテナンス費用も含めますから、水道光熱費の削減額を上回る支出をする事はありません。

“節約しましょう”と掛け声だけでは思ったほど効果が出ないなら、しっかり削減できる省エネルギー対策を始めてみましょう。

毎月発行される公共料金の請求額で、使用量と削減費用が確認できますから、誰でも一目で効果が確認できます。

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ドライバーを守るドライブレコーダー

このところ頻発しているのが、高速道に侵入した歩行者や移転者と車との接触事故。

中には徘徊癖がある痴呆症などの高齢者もいるようですが、自動車専用道や高速道に侵入してきた歩行者や自転車を急に回避できるとは思えません。

そんな不法行為による事故でも、事故を起こしたドライバーは、死亡事故など重篤な場合に関しては、警察に身柄を拘束されたり、その後違反による行政処分や刑事処分、賠償責任まで負わされるとしたら本当に悲劇です。

つい先ほど、２０１４年３月１日の０時頃にも、首都高速上を横断走行した自転車と大型トラックが衝突、自転車を運転していた６０代男性が死亡するという事故が起きました。

首都高速に侵入した上、車線を横断しようとしたところに大型トラックと衝突。

自転車の存在さえ、いるはずのないのに、目の前に自転車が横切っても６０ｋｍ～８０ｋｍで走行する自動車専用道で避けられるとは到底思えません。

今では、多くのタクシーや貨物自動車にも搭載されているドライブレコーダーは、こんな場合にも明確な証拠として映像が残ります。

本来、被害者のはずの運転者側が、相手が交通弱者でケガをしたり死亡したからといって自転車や歩行者の責任はさておき一方的に加害者にされる事態も防ぐ事ができるのです。

高速道路だけでなく、一般道も路地から急に飛び出してきた歩行者や自転車に、ブレーキも間に合わず接触。

走行している運転者が二輪車の場合なら転倒してケガをする事もありますが、大抵の場合ケガをするのは交通弱者と呼ばれる歩行者や自転車の方です。

どんなに安全運転をしていても、たとえ自転車の不注意でぶつかったとしても、ケガをしてしまえば自動車の運転者が加害者と決め付けられ、人身事故扱いとなり、懲役刑や罰金刑といった刑事罰、または免許停止・取り消しといった行政処分とともに、被害者救済のための治療費や慰謝料といった民事上の責任まで生じてしまいます。

ところが、事故の目撃者が第三者で、自転車や歩行者の信号無視や重大な過失が認められれば、被害者ではなく加害者となる場合だってあるのです。

乳幼児に交通ルールや責任能力があるとは思えませんが、小学生でも８歳以上になれば、交通ルールとともに、危険かどうかを認知・判断する事は十分にできると法的にも認められていますから、小学生だから、子どもだからという甘い判断はできません。

それらを映像で記録しているドライブレコーダーがあれば、お互いの主張で食い違う事も防ぐことができますし、加害者にさせられた車の運転者だって、責任が全くないとは言い切れませんが、理不尽な事故で加害者にされる可能性はかなり減るでしょう。

安価なものでは５，０００円以下も商品もあるくらいですし、スマホのアプリでもドライブレコーダーやナビがあるので、スマホを車載用に取り付けるアタッチメントさえ用意すれば、すぐに使用できます。

これからは、自動車ドライバーの補償は、自動車保険とドライブレコーダーが必要ですね。

ちなみに、損害保険会社によっては自動車保険にドライブレコーダー割引があります。

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読んでいますか？保険約款

生命保険や医療保険、自動車保険や火災保険など、保険には保険会社(保険者)と契約者(被保険者)との間で交わす、保険金支払い等の約束を規定した保険約款（契約のしおり）があります。

保険の契約書を交わす時に、単行本のような分厚い冊子を渡されても、内容まで読み込めるハズはないのに、契約内容を確認しました、とハンコを押させますから、営業担当者の説明の度合いはさておき、読んだものと理解されているのでしょう。

保険会社にとっては責任逃れの法的な根拠になる意味がある行為でも、消費者である契約者にとってはあまり意味のない儀式にも思えます。

本来契約より前に手渡して読んでもらえば済むことなのですが、営業担当者が約款を持っていて（ほとんど持っていませんが）契約手続きより前から、読んでおいて下さいなどといって渡しているのを見た事はあり
ません。

とはいえ、保険金や給付金を支払う、または支払わない根拠となる条件が記載されているので、そこに書いてあることは大変重要です。

少なくとも支払わない場合の条件くらいは知っておいても損はありません。

特にこのような場合は支払いません、という規定には気になる要件が詳しく載っているので、よーく読んで確認してみて下さい。

または、保険約款に沿って営業担当者から説明を受ける方が得策です。

例えば、掌のケガだと、観血手術でなければ保障の対象外だとか、むち打ち症では外科的所見(レントゲン撮影等による骨や神経などの損傷)が認められなければ保障対象外になるなど、意外と支払われないケガや病気の治療も少なくなかったりして？

今ではＷＥＢ上で約款を見る事が出来る保険会社もあるので、契約しようとしている保険会社のＷＥＢサイトから、事前に一通り読んでから、保険の営業担当者と話をするのも面白いかも。

残念な事に、約款もろくに読んでいない、保障（補償）内容を詳しくは理解していない営業担当者も中にはいますからね。

ちなみに、各協会のＷＥＢサイトから、加盟保険会社へリンクしています。        

生命保険協会
http://www.seiho.or.jp/
日本損害保険協会
http://www.sonpo.or.jp/

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便乗“値下げ”もある？ 消費税増税

いよいよ２０１４年４月から消費税が５％から８％へと増税します。

一般消費者相手の公共交通機関やエネルギー関連など公共料金、小売業などは比較的スムーズに進む税率の変更も、競合相手がいない業界では、便乗値上げに対する懸念と、取引上の優位性を盾に、下請け等に増税分を吸収させようとする値下げ圧力への懸念が相当あります。

個人的には、価格の半分近くが税金にも関わらず総額に消費税が課税されるガソリン料金などの税率まで３％上がるのに対してはかなり抵抗があります。

そもそも税金に“課税”する二重課税は制度上禁じられている筈で、これこそが便乗値上げの最たるものに思えますが、政府や国会では語られないのか、メディアが取り上げないのか大きく取り上げられないのが不思議です。

もっとも、テレビやラジオも大手新聞社系列が多いので、新聞が非課税だから、不公平だと突っ込まれるのが嫌だからなのでしょうかね？

消費税の価格転嫁を求めようと一部の企業などで価格カルテルを認めるような動きがありますが、消費税導入時にあったように、大手企業が取引相手に対して、取引条件として取引額から消費税分を値下げさせたり、税額分を販売協力費という名目で差し引いたりする事をすることはないと思いますが、公表して訴えれば仕事自体を失えば企業の存続にも関わる大きなリスクを抱える主力取引先に対する中小零細企業や孫請け業者にとっては、消費税分の売上総額が増えるとは限らないところが心配です。

私の知る限りでも、内税で下請けに業務発注している企業の中には、発注金額は４月以降も据え置きで、税額分の値上げはしないところもあるのですから。

つまり下請けにとっては“便乗値下げ”です。

自分たちは消費税増税分を価格転嫁して取引先や消費者から受け取るのに、下請けや孫請けには内税発注して価格転嫁を認めないという事が起こっても、取引上優位な発注先に対して要求が通るとは思えません。

別な取引先を探すと言われれば、素直に要求を呑むか、取引を解消するかですからね。

モノやサービスの価格と税金を最初から分離しておけばこのような問題が起きなかった筈なのに、消費税の導入時に消費税納税者の負担を軽くしようとしたばかりに、今度はそのツケが政府ではなく、アベノミクスの恩恵も未だ享受される実感も無い中小零細企業に押し付けられる可能性があるというもの考えてしまいますね。

たまに公共放送で観ることが出来る国会中継でも、個人だか公人だかの発言を批判したりする事に大きく時間を使うのはもったいない。

１日２億円とも言われる国会開催経費を、つまんない質問で公共放送の電波まで使ってやる事を、かなり見苦しいと感じるのは私だけ？

ネットで申告できるなら選挙投票も

今年も確定申告の時期になりましたが、国税庁のＷＥＢサイトにアクセスして、自宅や職場のＰＣからでも確定申告の手続きができるe-Taxが５年も前から出来ているのだから、ネットで選挙の投票をする事も難しくはないと思います。

なぜ故に、いつでも出来る位まで整備されてきたインターネット環境を利用した投票制度を始めないのかが不思議です。

制度を作る側の政治家や行政の理解不足なのでしょうか。

それとも、ネット投票をするのが主に若い世代や今まで無関心層と呼ばれる浮動票の人たちだと仮定すると、その層の人たちの投票率が一気に向上すると、今までお年寄りたちが多くを占める組織・団体票で当選を重ねてきた政治家が、投票者の構成が大きく変わってしまう事で、年寄優先の政策を転換しなければ支持されない、つまり落選する可能性も出てくるから、それが嫌で進めないのかも？などと疑ってしまいます。

現在の選挙では、団塊世代を含む６０歳代以上の投票率が７０％以上にも達している以上、せめて若い世代の投票率も同じ位にはならないと政策も変わらないのかも。

ネット投票ができるようになれば、選挙によって本当の意味で民意を反映するようになると思いますが。

街に貼ってある掲示板には写真と名前くらいしか無いので、そんな無駄な時間と手間があるなら、選挙管理委員会がＷＥＢサイト上で候補者が全て掲載してある掲示板を作って、政策もそこから見られるようにして欲しいものです。

掲示板に候補者ごとに貼っている選挙ポスターだって、いちいち印刷して貼り出すような無駄はやめて、データで選管に送ってまとめて１枚のポスターにして貼り出せば済むことですし。

そうすれば道沿いに無許可でも所構わず、立て看板やポスターをベタベタ貼って、選挙が終わって用が済んでも撤去しない、ポスターや立て看板の“ゴミ”も減るのでは？