卒業式も終わり、4月から新たに通い始める学校や職場、または駅まで自転車を利用する人も多いでしょう。
都市部では高校生から自転車通学を始める事が多いようですが、学区の広い地方や郊外の小中学校では、自転車通学を認めている学校もあるようです。
そんな自転車通学・通勤も、学校や職場では自転車保険などの賠償責任保険に加入する事が通学・通勤を許可する条件となっていることが多いのです。
学生の親などは、自分の子どもが自転車乗車中にケガをしたら、という心配をしているようです。
ところが、学校側としては、ケガをさせたり他人の財物を壊したりした場合に保険で金銭的な補償を行う賠償責任保険に加入して欲しいのです。
もし、その学生や親が相手被害者に賠償できるだけの金銭的な負担や、それに代わる賠償責任保険契約がなかった場合、自転車通学を認めた学校側も、指導管理を怠っていたという事で責任を問われ、民事訴訟の被告になる可能性もあるのです。
職場も同様です。
もし、通勤途上に歩行者や自転車同士の事故で相手が死亡するような重大事故になった場合、加害者の所属する会社名として公表されるリスクもあるのです。
労災事故扱いとなる通勤途上の事故は、会社の責任が全くないとは言い切れません。
もし、被害者が民事訴訟を起こす場合には資力のある勤務先企業の責任を問う事も充分に想定できます。
そんなに事態は避けようと、近頃は通勤時に自転車利用の場合は保険の付保を義務付けている企業も増えてきました。
バスや電車の定期代を考えれば、自転車保険の保険料位は安いものですけど、校外の工場などでは心配ありませんが、駅前など都市部のオフィスブルなどで駐輪場の整備は必要ですね。
一般的には、自転車と自動車との接触事故で考えれば、殆どの場合は相手の自動車保険や自賠責保険で補償されますし、自分や家族が加入している生命保険や医療保険、傷害保険で支払い要件に該当すれば、入院・手術・通院または死亡・後遺障害といった補償を得られます。
一番手薄なのは、自転車で加害事故を起こした場合の、相手方への金銭的な補償なのです。
今のマスメディアやSNSの普及で、学校名や企業名を隠す事ど難しい現在のご時世では、学校や企業のイメージダウンは避けられません。
そんな事態を、金銭的な要因だけは少しの負担で軽減・回避できるのが、賠償責任保険への加入なのです。
学校の入学説明会等では団体加入の自転車保険の紹介をしていますし、企業も自らが保険代理店業務を行っている事がありますし、なければ提携している保険代理店がいますので、必ず保険には入っておきましょうね。
近年の自転車事故に関する民事訴訟では、9,500万円余りの賠償命令の判決が出たくらいですから、たかが自転車事故で・・と侮ってはいけませんよ。
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