確定申告は3月17日までですよ！

平成２５年所得税の確定申告が平成２６年は２月18日から始まりました。

３月１７日までが申告期間です（ただし還付請求ならいつでもＯＫ） 

私の住む千葉市も、税務署の周囲はこの時期大混雑します。

車で向かうと、空いている駐車場を探すのも一苦労です。

税務署内も当然混在しているのですが、書類作成は相談しながらじゃないと作成できない、という事でもなければ、自宅のＰＣを使用してＷＥＢサイトから申告するe-Taxが簡単で便利です。

国税庁ＷＥＢサイト
http://www.e-tax.nta.go.jp/

住民基本台帳カード(ICカード)とカードの個人認証に必要なFelicaポート（非接触型ＩＣカードリーダー・ライター）がＰＣで利用できる環境なら、自宅で簡単に国税電子申告・納税システム（e-Tax）が利用できます。

今年平成２６年は、１月１４日～３月１７日まで２４時間利用可能です。
しかも、還付手続きだけなら、電子申告の方が早く還付金が振り込まれますよ。

と、まるで税務署のお知らせでもしているような・・・手軽で便利なのに思っている程普及していないのは、広報や周知の仕方に問題があるのかも？

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知って得する情報満載
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防災より被災時対策を

２０１４年２月に入り、２週続いた大雪の影響で、山梨県を始め多くの地域で交通・物流に深刻な影響を受けていますが、特に道路の閉鎖による人や物の流れの滞りは、生活にも境遇によっては生命にも支障をきたすので、できるだけ早い復旧を望みます。

とはいえ、自然災害を相手にした防災対策や避難訓練など、行政や政治が主導して、過去の経験や専門家の意見を取り入れ、一定の規模を想定して行っていたとしても、それで出来る対策など、ほんの一部の災害や被害に対してのみ有効です。

一定の範囲で起きた被害者や被害物を、被害を受けなかった周りに住む人や行政が大量の人的・物的支援を投入出来る事が前提ですから。

東日本大震災同様、想定を超えた規模の災害時には、いくら救援を要請したところで、行政などが出来る事など限られるのです。

２月１７日現在、４日にも及ぶ中央道の交通閉鎖も、一旦渋滞中に大雪で道路通行不能になってしまえば、救援者も手を付けられるのは端から順番に１台ずつ片付ける位しか方法はありません。

例えば、車内に長時間閉じ込められてしまえば、そのうち燃料切れで暖房は使えない、食料やトイレも困り、雪に埋もれた状態でエンジンをかけて車内にいると、排気ガスが充満して一酸化炭素中毒になる可能性もあるのです。

家庭内にいても、電気ガス水道といったライフラインと食料が確保できなければ、お店に行って調達するのも道路が使えずにいれば困難ですから、なす術もありません。

パン工場などでは、従業員が出社できず工場で生産できない事態も起きているようです。

もっとも、生産はできても、それをスーパーマーケットや物流センターまで運ぶ為には、道路が通れなければ不可能ですから、

被災地が限定していて、そこに人材も物資も派遣できるとは限りませんから、せめて水と食料の確保と、ライフラインが使用不能になった時の事を想定して、個人・家庭単位で準備をしておきたいですね。

多くのメディアを通じて、さんざん“不要不急の外出は避けるように”と忠告されていても、自己判断で出掛けて帰宅困難になってしまい、困ったからと救援要請をしても、救援者側にも対応できる人や物には限度がありますから、都合良くすぐには救援救護に来てもらえない可能性も踏まえて行動する事がとても重要です。

防災といっても、出来るのは不注意による火災や、延焼を防ぐ事、注意喚起を促すくらいで、予告なく起きる自然災害を防ぐ事など殆ど不可能なのですから

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雪で停電 復旧するまで

先週末の雪でも各地で停電が起きましたが、今週も降り始めた途端にあちこちで停電の情報が入ってきました。

雪の重さで木々が倒れたり、車が電柱に衝突したりという事が原因で停電しているところもあるようです。

とはいえ、原因が分かっていたところで作業には人の手間が必要です。

前回の雪による停電でも、復旧までに半日以上も要するところがあったようですから、いきなり起きる停電というアクシデントにも対応できるような準備はしておきたいです。

寒い冬の停電で困るのは照明・暖房・調理器具ですから、電気以外のエネルギー源で動くガス・石油ストーブ、懐中電灯・ランタン・ろうそく・などがあると便利です。

しかも、やかんが置けるタイプの石油ストーブなら、鍋での調理や湯沸しにも使えますから重宝です。

これは、東日本大震災以降、見直されている暖房器具の一つですね。

積雪量が多いと、安易に来るまでの移動や外出も制限される事を考えると、カップ麺などのインスタント食品と水の確保とストーブがあれば、半日位の停電ならやり過ごせるでしょう。

スコップや長靴が首都圏のホームセンターから一瞬のうちに無くなったように、起きてから準備するのでは間に合わなくて相当困る事も予測できますから、今後の事も踏まえて、事務所・店舗・家庭でもすぐにできる準備はしておきましょう。

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雪でトラブル 保険は使える？②

建物や施設の所有、使用、管理者に関連するトラブルに対応する損害保険もあります。

例えば、ビルや屋根からの落石で車の屋根が潰れてしまったら、自宅の屋根からの落雪であれば、自己責任とはいえ自動車保険の車両保険で修理費用を補償する事が出来ますが、他人の家から、または駐車中に他人建物やお店などからの落雪で損害を受けた場合は、建物の所有・使用・管理者に責任が生じますので、修理費用を見積もった上で請求しましょう。

反対に請求された場合は、事業用建物の場合であれば、建物の火災保険の賠償責任特約や施設（または店舗）賠償責任保険で修理費用を支払う事が可能です。

個人宅であれば、個人（家庭）賠償責任保険で補償されます。

どちらも、契約者が被害者から請求されて、その修理費用等が妥当だと保険会社が認めた場合に支払われるので、安易に当事者間で示談交渉をせず、保険会社と相談の上、修理費用支払い等に関して進めましょう。

３０センチ以上も雪が積もると、重さで車庫やシートテント・看板が壊れるという事態も起きるのですが、そんな損害に対応するのは火災保険です。

建物とは別に、後から設置する事も多いシートテントや袖看板等は、火災保険契約の補償範囲に含まれていない場合もあるので、補償がどこまで適用されるのか、保険会社または保険代理店に連絡して、確認しておく事が必要です。

設置費用分、補償額を上乗せして火災保険に含めるか、動産総合保険という形で、単体で保障することも可能です。

もとろん雪害だけでなく、火災・台風・突風による飛来物による損害、ひょう害・自動車やトラック車による当て逃げ損害や盗難等も補償が可能です。

一部免責金額（自己負担金）が必要な場合もありますが、保険会社によっては、免責を０円にする事も可能ですが、その分保険料は割高になりますからどちらがお得か保険料の比較はしておきましょう。

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雪でトラブル 保険は使える？①

首都圏では４４年ぶりの大雪に、交通機関はもちろん、仕事や生活面でも大きな影響を受けましたが、皆さんのお宅や会社でトラブルはありませんでしたか？

千葉県内も一部地域で停電した家屋があったようですが、照明だけでなく暖房機器や調理器具も使えず、とても不便だったようです。

オール電化住宅でも、カセットコンロや電池式のランタンなど、停電時でも使える道具は用意しておいた方が安心できますね。

さて、雪による損害や雪の影響でトラブルになった時に頼りになるのが保険です。

どんなに良い保険に加入していても、保険会社に請求しなければ支払われません。

２０１４年２月現在、大手保険会社でも自動車保険の不払い問題が発覚していますが、少なくとも“保険会社”に問い合わせはしておいた方が良いかも。

保険会社に事故や損害に関する状況報告をしておく事で、補償の適用範囲かどうかを確認してもらう事が出来る上、問合わせの事実確認が保険会社への請求漏れ対策になります。

例えば体の保険。

滑って転んでケガをした場合は、通院のみでも補償する傷害保険や、高校や大学入学時に学校から募集案内がきて団体で加入する学生総合保険等の損害保険や、都道府県民共済、全労済、農協共済などがあります。

また、骨折など入院が必要な場合や、ギプス固定など健康保険の診療報酬鵜点数上は日帰り手術となった場合には、生命保険や医療保険も入院１日目から保障する保険であれば使えますので、契約している保険会社または代理店に連絡をして、これらの補償（保障）範囲の確認をしておきましょう。

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雪道に慣れていないなら・・・

首都圏では１８年ぶりの大雪に、高速道路も通行が制限されるなど、無理して買い物などに出掛けるのは控えたいところです。

とはいえ、通勤・通学や家族を駅まで送迎するなど、車を利用しなければ生活に支障をきたす人もいるのですから、慣れていない雪道通行には充分に注意が必要です。

タイヤチェーンも、従来のタイプだと装着時の走行音がうるさいとか、雪がないところで使用するとチェーンが切れてしまうといった事も起きるのですが、今時はゴムタイプやネット型でタイヤを包み込むタイプのものがあるので、これだと、走行中の音も小さく、雪道と融雪している道路を交互に走行する場合でも装着したまま走行が可能なので、それほど不便は感じません。

もちろん、取扱い説明書にも使用上の注意で速度制限などもあるとは思いますが、舗装路で長時間スピードを出して走行すると、摩擦熱で切れてしまう事もあるので危険です。

そんな、仕方なく雪道を走らなければならない場合に気を付けたいのが、自動車保険の補償内容です。

ブレーキをかけても止まれない、坂道でスリップする等、自分だけでなく周りを走る車や歩行者・自転車（勇気がいりますが）も、普段では予測できない動きをするので、不測事態に備えて、他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりした場合に、相手への金銭的な補償をする対人・対物賠償はもちろん、自損事故や当て逃げ事故でも自分の車両の修理費用、全損時は契約した車両評価額を限度に補償をする「オールリスク型」の車両保険への加入をオススメします。

保険料の割安なエコノミータイプ（車対車＋カーメイトＡ）の車両保険は、補償内容に制限があるから割安なので、自損事故などの危険が高い時にはオススメできません。

というのも、ぶつかったまたはぶつけた相手が自動車（二輪車を含む）でも、当て逃げされて相手車両が確認できない場合やナンバープレートが付いていない車だと補償の対象外です。（ひっかき傷など、いたずらによる損傷や車両盗難は補償対象です）

相手が人であればもちろん、ガードレール・電柱・側溝に落ちた場合の車の損傷も同様に対象外です。しかも自転車が相手でも（自転車運転者は対人賠償で補償）補償対象外ですから、昨今のように自転車相手の事故が増えている現在、意外と補償範囲が狭い事が分かります。

通常、自動車保険は１年契約ですが（複数年契約もあります）保険期間の途中で特約の追加や解除も可能なので、一時的に使用する前に保険会社または保険代理店に連絡して、追加してもらえばその日からでも補償を付けることが可能です。

その分、追加保険料は必要ですが、例えば１週間だけ利用して不要になれば車両保険を解約すれば、一時的に追加保険料が発生しますが、使わなかった残り期間分は戻ってきますから、もし自損事故でも起こしたら・・・という心配をしながら恐る恐る車を走らせるより、補償つけておいた方安心です。

保険会社や保険代理店の担当者にとっては面倒ですけど。

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蓄電池の省エネ効果

既に市販している家庭用蓄電池システム。

災害などの停電時に、一時的な補助電力として数時間持てば良い程度の蓄電容量であれば、大手家電量販店でも購入する事が出来ますが、普段の生活電力を賄える容量が欲しいとなると、ＥＶ（電気自動車）を接続して家庭用電源として利用するものや、一部の蓄電池を扱うメーカーの大容量タイプに限られてきます。

蓄電池を利用する場合には蓄電池の容量によってその使用量や使用時間は大きく異なるので、予算と目的に応じた機種を選びたいところです。

例えば、蓄電池レンタルをしているＯＮＥエネルギー

http://oneenergy.co.jp/

家電量販店で販売している緊急用のポータブル蓄電池購入価格と変わらない、メンテナンス込みで月額４，９００円（税別）というレンタル契約（１０年）が利用できます。

＊東京都は別途補助金があるので、月額２，９００円（税別）利用できます。

電気の使用量が多い時間帯に蓄電池からの電気を利用することで、最大使用電力を抑える（ピークカット）事ができますし、電力会社との契約を見直して蓄電池に充電するのは割安な深夜電力を、日中の電力は割高ですが、深夜に蓄電した電気を供給することで日中の電気料金を安くする（ピークシフト）事により、年間を通して電気料金の削減が可能です。

同じ容量の蓄電池を購入する場合に比べて支出費用が約半額、レンタル期間中のメンテナンス費用も含まれますから、補助金が使えて割安な費用で導入できる東京都内在住で日中も家に誰かいて家電品を使用する家庭ならお得になる計算です。

それでも、最大出力２kVA、容量５，５３kwhでは、電気製品をすべて稼働することは難しいので、使用する組み合わせなどに若干知恵と工夫が必要です。

これは待機電力も含めての合計出力ですから、家電品の使用電力を算出すると、夏場の日中や冬場の朝晩など、エアコンを使用している時に、使用電力の大きい炊飯器と電子レンジ、電磁調理器を同時に使うと蓄電池の容量を超えてしまいます。

最大出力を超えた分は、電力会社から高くても買電するのですから気を付けたいですね。

今後は、技術の向上と普及・量産化によるコストダウンにより、現在よりかなり安く購入できるようになれば、レンタルやリース費用も下がる事が見込めますので、戸建て・マンションを問わずどんどん普及して欲しいですね。

もし、日本国内の家庭用使用電力の３割ピークカットできれば、日本中の電気需要を１割下げられるのですから、電力会社も無理して原子力発電所を動かす費用やリスクより、各家庭への蓄電池レンタル事業を始めた方が、よっぽど安定して安い電気を供給できるのかも？

もっとも、停電や災害時など、いつ起きるかが不安で準備する程度の理由で支払うコストとしてはまだ割高感はあります。

それなら、日常的に買い物や通勤等に自動車を利用する家庭なら、電気を使うＥＶ（電気自動車）やＰＨＶ（プラグインハイブリッド）を購入すれば、その大容量バッテリーが家庭の電気使用量数日分を貯められるだけの性能があるので、電気自動車を駐車場に置いて深夜電力や太陽光発電で蓄電、朝晩など電気の消費量が多い特に貯めた電気で賄えば、車の燃料としてガソリン代は不要になる分も含めてトータルコストで維持管理費用を考慮すると、その方が安上がりなのかも？

据置型の蓄電池より同じ容量のＥＶに搭載している蓄電池の方が安かったりして・・・

試しに、我が家の駐車場に充電・放電用の中古ハイブリッドカーを置いて、実証実験してみようかな？

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情報開示提供義務にも法規制を

これから問題になる事が予想されるのが、昨年成立した特定秘密保護法。

審議中からメディアなどからも多くの反対がありました。

国民の意見を踏まえてしっかり説明をしていく、という政府からの話は、法案成立前に国会でもロクに審議や説明もせず強行採決・成立させた法案に対して述べるコメントとしては、一番似合わないですね。

内閣官房のＷＥＢサイトから特定秘密保護法関連情報
http://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/index.html

個人的には、情報管理を適正に行うために必要な法制度だと思いますが、特定秘密情報を国務大臣が指定するとはいえ、それが適法で妥当かをチェックする機能が、法的な強制力もない形骸化が懸念されているから多くのメディアや弁護士等が反対しているのも頷けます。

だとしたら、本来公開すべき情報を、一部の省庁や政治家が意図的に隠ぺいする事を禁止する法律も、特定秘密の漏えいと同程度の罰則規定を設けて法制化して欲しいですね。

政治的判断で、国民の為という勝手な解釈の大義を振りかざして、重大な情報を知らされなかった、という過去の悪しき慣例を崩すにはそれくらい事をしないと。

政府の公式見解では無い、と主張していた国家間の密約が、なぜか外国の公文書開示で日本の国民に知らされるという恥ずかしい事がたびたび起きていますが、それでも政府が公式には認めていないというのが、とてもとても民主主義国家とは思えませんから。

日本国憲法では“国民が主権者”で、選挙で信任を得た政治家は国民の声を代表しているだけで、近隣の独裁国家とは違って指導者ではありません。

総理大臣も日本学級の学級委員長みたいなものです。

だからコロコロ総理大臣が代わっても日本進む方向は大きくは変わらないのでしょう。

以前成立した個人情報保護法も、国が示した基準を超えて自治体が独自の基準で著しく個人情報の規定を厳しく運用した結果、独居老人・障がい者等の情報が、自治会や民生委員・警察・消防間で共有できず、震災などの災害時に保護や救助が出来なかったり対応が大幅に遅れてしまったりしたという、国民を保護するための法律が見捨てられるという運尿に問題が生じた事を踏まえて、正しく運用できるようにして欲しいと願います。

一方で、厳しく情報管路が問われている割に、不正に情報入手する人たちにとっては、個人情報の保護など全く意に介さず、実に簡単に行政から電話１本で個人情報を引き出している事には呆れてしまいました。

住民保護対策などに必要なリスト作成など、住民保護のための理由で、自治会役員などが要介護者や独居老人などの情報提供を申請しても、自治体によってそれを個人情報だからと頑なに提供を拒むというのは意味が分かりません。

どんなに良い法律も、肝心なのは運用ですから、一度決めると変えたがらないのが行政とはいえ、運用上不具合が発覚したら、早急に修正・改善する位の器量は欲しいですね。

ブラック企業の労使トラブル②

大手企業の事務職のような労働時間や労働条件を、工事現場や工場勤務で受注生産や請負をしている職人や工員、しかも下請けや派遣会社の従業員にまで順守させようとすれば、当然の事ながら現場では運用などできませんから、制度を都合よく取り繕って歪めてしまう事など容易に想像できます。

例えば、急ぎの仕事や納期の短い大量の仕事を発注すれば、通常は受注側が割増料金を請求するのですが、発注者側が強い現在は必ずしも価格転嫁ができていないようです。

そうなると、余程暇な時期で機械や従業員が暇を持て余している時でもなければ、残業手当や工場の稼働時間延長といった余計な費用をねん出する事が出来ないので、自然と下請けから孫請けへ、または工賃や残業手当のカットといった形で、どんどん末端に時間と費用のしわ寄せがいくのです。

それが職人や工員でも、就業規則の上で働く会社員であれば、多少は残業手当や休日出勤などで反映ができますが、個人の請負業者には手当の増額はもちろん、消費税分も内税による発注額により転嫁できない事もあるのです。

個人請負業者は、電話一本で受注する事もあって、労働の対価が正当に支払われなかったり、建設系で多いのが、請求しても元請け側が勝手に差し引いて代金を支払うという不公正な取引が未だに慣習化されているなど、悲しくなるほどの下請けいじめが見受けられるのです。

しかも発注書もなく、受注の際に金銭的な取り決めをせず仕事を進めていく事も多いので、適正な請負金額で受注した事を証明する記録が無いことから、終わってしまった仕事に対して値引きされても泣き寝入りするケースも多いのです。

値引きされても仕事が回って来なくなるよりはマシ、という諦めもあるようですが、正当な代金を請求する姿勢だけは見せる必要があります。

言いなり値下げを少しでも防ぐ為には、日記のように日々の業務の受注や作業指示書などを、なるべく詳細に紙や映像で保存しておくと、たとえ後々代金請求の裁判となってもそれが証拠となりますから、何もなければ単に面倒な事でも、最低限、工賃や代金など受け取るまでは残しておく事をオススメします。

これは、私が労使間トラブルで労働者の相談を受ける時にお願いしている事なのですが、一方からの意見だけでは難しい、個人的な思いや主張を排除して、何が公正かどうかを判断する時に証拠書類等が必要になるのです。

記憶より記憶なのです。

確定申告 還付請求なら今すぐに

毎年恒例、２月中旬からの１か月間は、確定申告の季節。

どこの税務署も混み合いますね。

とはいえ、確定申告書の作成や還付請求の相談等に関しては、役所や公民館を会場に、期間限定で開催している自治体も結構ありますから、自治体発行の広報誌を確認するなど、役所に聞いてみると結構近所で済ませられるかも。

私はe-taxを利用してインターネット経由で申告をしていますから、平日に税務署に行く必要もなく便利に使っています。

ただしパソコン操作で事前準備と設定をする必要があります。

申請者の本人確認をする為にＩＣチップ内臓の住民基本台帳カードを役所で発行してもらったり、個人データを読み込むＩＣカードリーダーが必要だったりと、少しだけ準備に手間は必要ですが、一度設定すればあとはとても簡単、私は皆さんにお勧めしています。

（一部書類を郵送する場合もあります）

ちなみに、確定申告には給料以外に所得や収入があった場合に所得額を増額修正して税金を納める申告と、損失や支出があった場合に払い過ぎた税金を減額修正して戻してもらう還付請求があります。

医療費控除なら年間“１０万円を超えた分”に対して、所得控除が受けられますから、同一世帯、一つの家計として生活しているというくくりで、別居中の学生や生活支援している親などの分も合算できます。

医療費だけでなくそれに関わる入通院交通費、市販薬を含む薬代まで合算すると、１０万円を超える事も珍しくはありませんから一度計算してみては？

また、地震や台風などの災害による被災、建物等の損害に関する様々な減免措置や控除も還付請求する事が可能です。

しかも３年前まで遡って修正申告が出来ますから、書類が会社の年末調整の締め切りに間に合わなかったとか、申告し忘れたといった場合でも大丈夫です。

還付請求の種類を出すタイミングですが、１月でも７月でも、いつ税務署に書類を提出してもＯＫです。

所得税が安くなると、所得額に応じた所得税率も変わる可能性がありますし、所得税額にリンクして課税額や保険料が決まるので、住民税も健康保険など社会保険料も大きく変わる可能性があります。

たった数万円所得税が安くなるだけ、とはいえ実際には手取り収入が大きく変わるかも。