雪道に慣れていないなら・・・

首都圏では１８年ぶりの大雪に、高速道路も通行が制限されるなど、無理して買い物などに出掛けるのは控えたいところです。

とはいえ、通勤・通学や家族を駅まで送迎するなど、車を利用しなければ生活に支障をきたす人もいるのですから、慣れていない雪道通行には充分に注意が必要です。

タイヤチェーンも、従来のタイプだと装着時の走行音がうるさいとか、雪がないところで使用するとチェーンが切れてしまうといった事も起きるのですが、今時はゴムタイプやネット型でタイヤを包み込むタイプのものがあるので、これだと、走行中の音も小さく、雪道と融雪している道路を交互に走行する場合でも装着したまま走行が可能なので、それほど不便は感じません。

もちろん、取扱い説明書にも使用上の注意で速度制限などもあるとは思いますが、舗装路で長時間スピードを出して走行すると、摩擦熱で切れてしまう事もあるので危険です。

そんな、仕方なく雪道を走らなければならない場合に気を付けたいのが、自動車保険の補償内容です。

ブレーキをかけても止まれない、坂道でスリップする等、自分だけでなく周りを走る車や歩行者・自転車（勇気がいりますが）も、普段では予測できない動きをするので、不測事態に備えて、他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりした場合に、相手への金銭的な補償をする対人・対物賠償はもちろん、自損事故や当て逃げ事故でも自分の車両の修理費用、全損時は契約した車両評価額を限度に補償をする「オールリスク型」の車両保険への加入をオススメします。

保険料の割安なエコノミータイプ（車対車＋カーメイトＡ）の車両保険は、補償内容に制限があるから割安なので、自損事故などの危険が高い時にはオススメできません。

というのも、ぶつかったまたはぶつけた相手が自動車（二輪車を含む）でも、当て逃げされて相手車両が確認できない場合やナンバープレートが付いていない車だと補償の対象外です。（ひっかき傷など、いたずらによる損傷や車両盗難は補償対象です）

相手が人であればもちろん、ガードレール・電柱・側溝に落ちた場合の車の損傷も同様に対象外です。しかも自転車が相手でも（自転車運転者は対人賠償で補償）補償対象外ですから、昨今のように自転車相手の事故が増えている現在、意外と補償範囲が狭い事が分かります。

通常、自動車保険は１年契約ですが（複数年契約もあります）保険期間の途中で特約の追加や解除も可能なので、一時的に使用する前に保険会社または保険代理店に連絡して、追加してもらえばその日からでも補償を付けることが可能です。

その分、追加保険料は必要ですが、例えば１週間だけ利用して不要になれば車両保険を解約すれば、一時的に追加保険料が発生しますが、使わなかった残り期間分は戻ってきますから、もし自損事故でも起こしたら・・・という心配をしながら恐る恐る車を走らせるより、補償つけておいた方安心です。

保険会社や保険代理店の担当者にとっては面倒ですけど。

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蓄電池の省エネ効果

既に市販している家庭用蓄電池システム。

災害などの停電時に、一時的な補助電力として数時間持てば良い程度の蓄電容量であれば、大手家電量販店でも購入する事が出来ますが、普段の生活電力を賄える容量が欲しいとなると、ＥＶ（電気自動車）を接続して家庭用電源として利用するものや、一部の蓄電池を扱うメーカーの大容量タイプに限られてきます。

蓄電池を利用する場合には蓄電池の容量によってその使用量や使用時間は大きく異なるので、予算と目的に応じた機種を選びたいところです。

例えば、蓄電池レンタルをしているＯＮＥエネルギー

http://oneenergy.co.jp/

家電量販店で販売している緊急用のポータブル蓄電池購入価格と変わらない、メンテナンス込みで月額４，９００円（税別）というレンタル契約（１０年）が利用できます。

＊東京都は別途補助金があるので、月額２，９００円（税別）利用できます。

電気の使用量が多い時間帯に蓄電池からの電気を利用することで、最大使用電力を抑える（ピークカット）事ができますし、電力会社との契約を見直して蓄電池に充電するのは割安な深夜電力を、日中の電力は割高ですが、深夜に蓄電した電気を供給することで日中の電気料金を安くする（ピークシフト）事により、年間を通して電気料金の削減が可能です。

同じ容量の蓄電池を購入する場合に比べて支出費用が約半額、レンタル期間中のメンテナンス費用も含まれますから、補助金が使えて割安な費用で導入できる東京都内在住で日中も家に誰かいて家電品を使用する家庭ならお得になる計算です。

それでも、最大出力２kVA、容量５，５３kwhでは、電気製品をすべて稼働することは難しいので、使用する組み合わせなどに若干知恵と工夫が必要です。

これは待機電力も含めての合計出力ですから、家電品の使用電力を算出すると、夏場の日中や冬場の朝晩など、エアコンを使用している時に、使用電力の大きい炊飯器と電子レンジ、電磁調理器を同時に使うと蓄電池の容量を超えてしまいます。

最大出力を超えた分は、電力会社から高くても買電するのですから気を付けたいですね。

今後は、技術の向上と普及・量産化によるコストダウンにより、現在よりかなり安く購入できるようになれば、レンタルやリース費用も下がる事が見込めますので、戸建て・マンションを問わずどんどん普及して欲しいですね。

もし、日本国内の家庭用使用電力の３割ピークカットできれば、日本中の電気需要を１割下げられるのですから、電力会社も無理して原子力発電所を動かす費用やリスクより、各家庭への蓄電池レンタル事業を始めた方が、よっぽど安定して安い電気を供給できるのかも？

もっとも、停電や災害時など、いつ起きるかが不安で準備する程度の理由で支払うコストとしてはまだ割高感はあります。

それなら、日常的に買い物や通勤等に自動車を利用する家庭なら、電気を使うＥＶ（電気自動車）やＰＨＶ（プラグインハイブリッド）を購入すれば、その大容量バッテリーが家庭の電気使用量数日分を貯められるだけの性能があるので、電気自動車を駐車場に置いて深夜電力や太陽光発電で蓄電、朝晩など電気の消費量が多い特に貯めた電気で賄えば、車の燃料としてガソリン代は不要になる分も含めてトータルコストで維持管理費用を考慮すると、その方が安上がりなのかも？

据置型の蓄電池より同じ容量のＥＶに搭載している蓄電池の方が安かったりして・・・

試しに、我が家の駐車場に充電・放電用の中古ハイブリッドカーを置いて、実証実験してみようかな？

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情報開示提供義務にも法規制を

これから問題になる事が予想されるのが、昨年成立した特定秘密保護法。

審議中からメディアなどからも多くの反対がありました。

国民の意見を踏まえてしっかり説明をしていく、という政府からの話は、法案成立前に国会でもロクに審議や説明もせず強行採決・成立させた法案に対して述べるコメントとしては、一番似合わないですね。

内閣官房のＷＥＢサイトから特定秘密保護法関連情報
http://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/index.html

個人的には、情報管理を適正に行うために必要な法制度だと思いますが、特定秘密情報を国務大臣が指定するとはいえ、それが適法で妥当かをチェックする機能が、法的な強制力もない形骸化が懸念されているから多くのメディアや弁護士等が反対しているのも頷けます。

だとしたら、本来公開すべき情報を、一部の省庁や政治家が意図的に隠ぺいする事を禁止する法律も、特定秘密の漏えいと同程度の罰則規定を設けて法制化して欲しいですね。

政治的判断で、国民の為という勝手な解釈の大義を振りかざして、重大な情報を知らされなかった、という過去の悪しき慣例を崩すにはそれくらい事をしないと。

政府の公式見解では無い、と主張していた国家間の密約が、なぜか外国の公文書開示で日本の国民に知らされるという恥ずかしい事がたびたび起きていますが、それでも政府が公式には認めていないというのが、とてもとても民主主義国家とは思えませんから。

日本国憲法では“国民が主権者”で、選挙で信任を得た政治家は国民の声を代表しているだけで、近隣の独裁国家とは違って指導者ではありません。

総理大臣も日本学級の学級委員長みたいなものです。

だからコロコロ総理大臣が代わっても日本進む方向は大きくは変わらないのでしょう。

以前成立した個人情報保護法も、国が示した基準を超えて自治体が独自の基準で著しく個人情報の規定を厳しく運用した結果、独居老人・障がい者等の情報が、自治会や民生委員・警察・消防間で共有できず、震災などの災害時に保護や救助が出来なかったり対応が大幅に遅れてしまったりしたという、国民を保護するための法律が見捨てられるという運尿に問題が生じた事を踏まえて、正しく運用できるようにして欲しいと願います。

一方で、厳しく情報管路が問われている割に、不正に情報入手する人たちにとっては、個人情報の保護など全く意に介さず、実に簡単に行政から電話１本で個人情報を引き出している事には呆れてしまいました。

住民保護対策などに必要なリスト作成など、住民保護のための理由で、自治会役員などが要介護者や独居老人などの情報提供を申請しても、自治体によってそれを個人情報だからと頑なに提供を拒むというのは意味が分かりません。

どんなに良い法律も、肝心なのは運用ですから、一度決めると変えたがらないのが行政とはいえ、運用上不具合が発覚したら、早急に修正・改善する位の器量は欲しいですね。

ブラック企業の労使トラブル②

大手企業の事務職のような労働時間や労働条件を、工事現場や工場勤務で受注生産や請負をしている職人や工員、しかも下請けや派遣会社の従業員にまで順守させようとすれば、当然の事ながら現場では運用などできませんから、制度を都合よく取り繕って歪めてしまう事など容易に想像できます。

例えば、急ぎの仕事や納期の短い大量の仕事を発注すれば、通常は受注側が割増料金を請求するのですが、発注者側が強い現在は必ずしも価格転嫁ができていないようです。

そうなると、余程暇な時期で機械や従業員が暇を持て余している時でもなければ、残業手当や工場の稼働時間延長といった余計な費用をねん出する事が出来ないので、自然と下請けから孫請けへ、または工賃や残業手当のカットといった形で、どんどん末端に時間と費用のしわ寄せがいくのです。

それが職人や工員でも、就業規則の上で働く会社員であれば、多少は残業手当や休日出勤などで反映ができますが、個人の請負業者には手当の増額はもちろん、消費税分も内税による発注額により転嫁できない事もあるのです。

個人請負業者は、電話一本で受注する事もあって、労働の対価が正当に支払われなかったり、建設系で多いのが、請求しても元請け側が勝手に差し引いて代金を支払うという不公正な取引が未だに慣習化されているなど、悲しくなるほどの下請けいじめが見受けられるのです。

しかも発注書もなく、受注の際に金銭的な取り決めをせず仕事を進めていく事も多いので、適正な請負金額で受注した事を証明する記録が無いことから、終わってしまった仕事に対して値引きされても泣き寝入りするケースも多いのです。

値引きされても仕事が回って来なくなるよりはマシ、という諦めもあるようですが、正当な代金を請求する姿勢だけは見せる必要があります。

言いなり値下げを少しでも防ぐ為には、日記のように日々の業務の受注や作業指示書などを、なるべく詳細に紙や映像で保存しておくと、たとえ後々代金請求の裁判となってもそれが証拠となりますから、何もなければ単に面倒な事でも、最低限、工賃や代金など受け取るまでは残しておく事をオススメします。

これは、私が労使間トラブルで労働者の相談を受ける時にお願いしている事なのですが、一方からの意見だけでは難しい、個人的な思いや主張を排除して、何が公正かどうかを判断する時に証拠書類等が必要になるのです。

記憶より記憶なのです。

確定申告 還付請求なら今すぐに

毎年恒例、２月中旬からの１か月間は、確定申告の季節。

どこの税務署も混み合いますね。

とはいえ、確定申告書の作成や還付請求の相談等に関しては、役所や公民館を会場に、期間限定で開催している自治体も結構ありますから、自治体発行の広報誌を確認するなど、役所に聞いてみると結構近所で済ませられるかも。

私はe-taxを利用してインターネット経由で申告をしていますから、平日に税務署に行く必要もなく便利に使っています。

ただしパソコン操作で事前準備と設定をする必要があります。

申請者の本人確認をする為にＩＣチップ内臓の住民基本台帳カードを役所で発行してもらったり、個人データを読み込むＩＣカードリーダーが必要だったりと、少しだけ準備に手間は必要ですが、一度設定すればあとはとても簡単、私は皆さんにお勧めしています。

（一部書類を郵送する場合もあります）

ちなみに、確定申告には給料以外に所得や収入があった場合に所得額を増額修正して税金を納める申告と、損失や支出があった場合に払い過ぎた税金を減額修正して戻してもらう還付請求があります。

医療費控除なら年間“１０万円を超えた分”に対して、所得控除が受けられますから、同一世帯、一つの家計として生活しているというくくりで、別居中の学生や生活支援している親などの分も合算できます。

医療費だけでなくそれに関わる入通院交通費、市販薬を含む薬代まで合算すると、１０万円を超える事も珍しくはありませんから一度計算してみては？

また、地震や台風などの災害による被災、建物等の損害に関する様々な減免措置や控除も還付請求する事が可能です。

しかも３年前まで遡って修正申告が出来ますから、書類が会社の年末調整の締め切りに間に合わなかったとか、申告し忘れたといった場合でも大丈夫です。

還付請求の種類を出すタイミングですが、１月でも７月でも、いつ税務署に書類を提出してもＯＫです。

所得税が安くなると、所得額に応じた所得税率も変わる可能性がありますし、所得税額にリンクして課税額や保険料が決まるので、住民税も健康保険など社会保険料も大きく変わる可能性があります。

たった数万円所得税が安くなるだけ、とはいえ実際には手取り収入が大きく変わるかも。

ブラック企業の労使トラブル

雇用機会均等法や労働基準法など、国が法律によって雇用側にも労働者にも権利と義務を課してはいますが、どんなに良い法律や制度を作ったとしても、それがしっかりと労使ともに理解されてこそ適切に運用されるのですから、まずは広く周知される事が重要です。

というのも、法律や制度を順守しようとする意識がそもそも欠落していれば、違法と認識しているかどうかは定かではないものの、意図的に脱法とも思える事をしている企業は少なくありません。

ブラック企業と呼ばれている企業も、規模の大小はあるにしろ、社会保険労務士や弁護士、会計事務所や税理士等と顧問契約などを結んで、社会保障に給与待遇、労使間で交わす労働条件や契約書作成など、あらゆる面で法律に触れない対策を講じていても、実際に現場では起きているのですから、経営者側だけの問題と言えないところはあります。

特に、補助金・助成金の活用や節税対策に関して、知識や情報量が少ない中小企業経営者に、社会保険労務士や税理士またはコンサルタントなどが取り入って主導していると思われる、法に触れるかどうかギリギリ脱法行為のような事例も少なくありません。

それが結果的に従業員にとって不利で理不尽な扱いだとしても、経営者が“法には触れていない”と助言されて行っている可能性もあるのです。

もちろん、そもそも悪意があっての行為もありますし、裁判になっても「違法と認識していなかった」と主張した方が有利なので、そう言って主張している面もあるのですけど。

また、労働者側が法律や制度を知らなかった事が原因で、雇用者側から一方的に厳しい労働条件や勤務時間を課せられたり、それに見合った賃金等を受け取れなかったり、というトラブルもなかなか減りません。

とすると、法律や制度が労働現場の実態に見合っていないミスマッチがある事も充分に考えられますから、制度を作ったお役人さん達にも、わざわざ事前通告してから訪問する立ち入り調査する“お役目仕事”ではなく、実態の調査・検証することをお勧めしたいです。

ＡＴＭで還付金詐欺？

このところ私の住む千葉市界隈でも頻繁に被害が出ているのが、税金の還付や親族になりすました詐欺。

被害の経緯を知ると、詐欺師の事を子どもや孫などの親族、税務署や役所・警察や銀行員などと思い込んでしまったが為に、信用してお金を渡したり、ＡＴＭを操作して振り込んだり、カードや通帳を渡したりしているので、個人的には「思い込み詐欺」だと思いますが。

「母さん助けて詐欺」とかいうネーミングはちょっと・・・

これだけメディアを通じて詐欺被害が報じられても、行政が注意喚起をしても、次々と犯行が行われるのですから、それだけ“思い込ませる”事が効果的な手法だという事を証明しています。

例えば、確定申告に時期に多いのが、税金や年金などの還付金詐欺です。

税務署員や役人になりすまして被害者にＡＴＭを操作させ、還付金等を口座に振り込んでもらえるかのように思い込ませ、実は単に被害者の口座からお金を振り込ませるという単純な手口なのですが、そもそもＡＴＭの機能を理解していれば防げることです。

ＡＴＭの機械で出来ることは、通帳記帳や残高照会、自分のお金を引き出すか、どこかにお金を送金するくらいしかできないという事を（カードによりカードローンの借入・返済もできますが）ＡＴＭの端末の見える所に大きく掲示するだけでも、十分に抑止力があると思いますが。

２月１３日はＮＩＳＡ（ニイサ）の日？

２０１４年１月１日から始まった、年間１００万円までの投資額とその利益を非課税とする「投資専用口座」を利用した投資に限り、税法上の恩恵がある新しい少額投資非課税制度“ＮＩＳＡ（ニイサ）”

金融庁は、２月１３日を語呂合わせでＮＩＳＡ（ニイサ）の日と命名、広報活動の一環として東京・名古屋・大阪でシンポジウムを開催するそうです。

使いやすくてお得に運用ができる制度にして欲しいですね。

例えば、年間１００万円とその利益には非課税でも、売却損が発生した場合、通常の株式取引だと確定申告で所得控除の対象となりますが、ＮＩＳＡでは対象外となっています。

投資額は年間１００万円でも運用途中で元本より下がった場合でも購入時の出資額で算出されるので、１年の運用期間途中で減額分の追加投資は出来ない等々、改善して欲しい点はまだまだありそうです。

金融庁ＷＥＢサイト「ＮＩＳＡの日」シンポジウムhttp://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20140122-1.html

ブラック企業対策 就活前に労基法

これから就職活動を始める学生には、まず知っておいて欲しいのが「労働基準法」です。

雇用者側が提示する勤務条件で良ければ、労働者は雇用契約を結んで働きますが、雇用者側が一方的に有利な契約とならないように、労働者の就業条件や給与、健康に配慮するよう一定の基準が法律で明記されています。

それが労働基準法なのですが、日本では労働条件を雇用契約書で交わす習慣があまりなかったようで、有給休暇の日数や結婚・出産・忌引きなど冠婚葬祭くらいで、会社の労働条件を良く知らずに長く勤めている従業員も少なくないのが実情です。

（法律上は社員がいつでも閲覧できる所への掲示が義務付けられています）

それは、今まで多くの企業が定年までは無期限での雇用をしていましたし、１９５０年代以降は景気も物価も上昇志向であった為にあまり問題にもならなかったのですが、ここ数十年の景気変動や社会情勢に伴い、企業の業績も上昇だけでなく大きく下降する事もあり、それによって大規模な工場閉鎖や事業縮小など、従業員の雇用も不安定になってきました。

仕事が忙しくて人が足りない時には、企業がより有利な条件を提示して優秀な人材を獲得しようとしますが、昨今のように就職したい学生にとって厳しい環境だと、そこまでしなくてもある程度企業が考えているレベルの優秀な人材は獲得できますので、今は企業側が有利な条件を出せるともいえます。

そんな仕事に対する考え方や業務内容への理解不足があっても、まずは就職、というところから起きているのが、企業と新卒就労者との雇用に関するトラブルです。

いざ就職してみれば、思っていた以上に過酷な労働条件や、忙しくても代わりがいない為なかなか休みも取れず普段から長時間労働を強いられた上に、休日は研修やらで休みらしい余暇も取れない。

研修や会社の指定したボランティア活動なのに、休日出勤にはならず、休日出勤の代休や残業手当も無かったり、名ばかり管理手当を気持ち支給するだけで実態は支払われていなかったり・・・

そんな状態が続いて、心神喪失から就業不能や自殺するまで追い込まれた、といった社会問題化している“ブラック企業”と呼ばれる企業への就職。

仕事が最優先で家庭や自分の時間は二の次、という人はともかく、どうしてもその仕事を続けなければ！！という思いや理由がなければ、過酷な労働条件や賃金の低さを嘆く前に、退職して別の仕事を探すとか、支払われない未払い賃金の請求をするなど、法律に基づいて労働者の権利を行使すればよいのですが、意外と労働に関する法律が知られていないところが、労働者側にとって不幸の原因ではないかとも考えられます。

学生たちの就職先を探す学校や職員にも、まるで企業には“性善説”でもあるかのように、労働基準法に従わない労働を課す企業など存在していないかの如く、就職先が決まって学校の就職率が上がれば、多少の事には片目をつぶっても・・・と就職活動の支援をしているようにも受け取れます。

日本でもサービス業の従事者割合が、すでに全就業人口の１／３を超えていますし、米国の調査では、２２年前に生まれた子どもが大学卒業時に就職先に選んだ企業や団体は、その７割近くが生まれた時にはまだ存在していなかった業種やサービスなのですから、いつまでも集団就職先みたいな有名製造業などへの就職が人気です、みたいな考え方では、子どもたちの将来にとっては決していい選択肢になるとは思えません。

例えば、携帯電話・スマートフォン・ネット通販・オンラインゲーム・ＰＣソフト開発といったＩＴ関連、再生医療や一次産業に関わるバイオ関連企業、介護保険事業、太陽光発電など再生可能エネルギー関連、投資ファンドにヘッドハンティング専門企業に加えて、非営利のＮＰＯ等々、数え上げればキリがないほど、この数十年で新しい業種やサービスが増えてきました。

それを、労働条件など書類でしか判断できないような就職活動では、会社の知名度や給与条件といった表向きのイメージで選びがちなのは学校や親の方ではないのでしょうか。

そうであれば、学生よりも学校や親がもっと学習する必要があるのかも知れません。

大学だけではありませんが、勤務条件の良し悪しを判断する前に、労働基準法なども踏まえて、就職して社会人になってから困らないように、働く事の意味や法令に関する情報提供を学生の内にしっかりと教える必要があると思います。

インク使い放題！ カラープリンターはレンタルで

事務所の必需品と云えば、電話にパソコン、プリンターにコピー機でしょう。

もちろん、ＦＡＸも業務によっては必要かと思います。

私はＰＣでデータ送受信をしているので、事務所でＦＡＸは使っていません。

セールスＦＡＸが勝手に大量に送られて来るのが嫌で、ＰＣに切り替えたのですが。

そんな事務所の経費削減を考える時、電話代とプリンターのインク代は気になるところです。

電話料金は、登録した電話番号間での通話料を定額、または無料にするなど、様々な割引プランがありますが、インクジェットプリンターはインクを量販店で安く購入するか、安価なリサイクル製品に代える位で、それ以上大幅なコスト削減は難しい面があります。

プリンターメーカーも、純正製品以外を使用していた場合のインクの印字トラブルだと、保証対象外としている会社がほとんどですから、安いからといってリサイクル製品を使うのもちょっと・・・

そんな節約志向の会社や事務所に便利なのが、インク使い放題のプリンターレンタルです。

インクジェットのみ対応ですが、プリンターのレンタル費用はインク代も込みの価格なので、インク代を気にせず資料作成や顧客へのプレゼン資料など、営業ツールにカラープリンターを存分に使う事が可能です。

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