２０歳も５０歳も同じ保険料？①

生命保険や医療保険に加入する場合、保険会社は保障内容に加えて、契約時の年齢・性別・契約期間と、場合によっては健康状態によって保険料（掛け金）を算出します。

つまり、契約期間が終身型、保障も終身タイプであれば、保障を続ける意思があって保険料を払い続ければ、保障も終身（一生）続きます。

更新がないために、契約時の保険料もそのまま継続しますから、変わることはありません。

そんな終身型の保険でも、主契約だけ終身保障、その他特約は１０年更新型、などという保障内容の保険もあります。

主契約の死亡保障や医療保障は終身型で変わらなくても、ケガの特約や傷害死亡保障等に保険期間満了の設定があって８０歳とか９０歳以降は保障が満了（終了）したり、１０年・１５年で特約が更新したりするタイプの場合、更新時の年齢で保険料を計算するので、保険料が大きく変更される場合があるのです。

保険の保障内容をよく見て、どこが変わらない、どこが変わるのかよく分からなければ、必ず契約前に、保険を取扱う代理店や外交員または保険会社に確認することが必要です。

というのも、契約期間の途中で保障額を減らす、短くする事は簡単ですが、保険期間を延ばすことはかなり難しいのです。

例えば、終身保険や養老保険など、貯蓄性が高く、一定期間保険料を支払い続けると解約払戻金がある程度貯まってくる場合には“払い済み”という制度はあるのですが、保障を買う代わりに今までに積みあがってきた解約金を使って、一時払いの保険を買い換える事になるので、終身医療保障にすると保障額が大幅に減るとか、死亡保障などを同じ保障額にすると保障期間が短くなるとか、解約金のない全て掛け捨て型になるなど、あまり契約者にとってお得とは言えない制度です。

そうなると保険会社の思惑通りにしか選べなくなるのでお勧めはできません。

保険にあれこれとお得に思える機能を持たせすぎると、見直しなどに融通が利かなくなる恐れがあるので、貯蓄性が高い終身死亡保障や養老保険は、医療保障と切り離して契約しておいた方が、見直しも簡単で保険会社の思惑に乗せられず自由に保険会社を選べます。

ただし、保険の見直しで肝心なのは健康状態です。

健康状態によって、加入条件に制限などがない事が前提ですから。

欲しい保障が安く加入できるというのは加入する人の健康状態に左右されるのです。

健康状態に関わらず誰でも加入できるという“無選択型”の保険は、死亡保障や入院保障に限度額が低く設定されているので、死亡保障を１，０００万円くらい欲しいとか、入院保障は１日１万円程度必要だと言っても、加入限度額を超えるのでお断りされます。

参考までに、年齢による制限などはありますが、死亡保障で３００万以下、入院保障は３，０００円以下の設定が多いようです。

病気などで既往症がある、健康状態に多少問題があっても加入できるような保険は、限度額が低く設定している上に、１年目は入院保障が半額、２年目以降に保障額などという制限があります。

しかも、割増保険料という健康状態に問題がない人に比べると割高な保険料が設置されていますので、契約時だけでなく契約期間中ずっと割高な保険料を払う必要があります。

死亡保障もケガによる死亡保障だけだったり、病気で死亡した場合にはそれまで支払った保険料が死亡時に返戻されるだけだったりします。

葬儀代の保障も、契約年齢が若いとそれなりに高額な保障なのに、６０代を超えて高齢者が契約しても、むしろ貯金した方がよっぽどマシな、形だけカッコいいものもあるので、保障内容、特に特約はじっくり読み込んでみましょうね。

むしろ、一般的な生命保険だと告知欄に書く健康状態で問題があって・・・といって、保険代理店等に相談して、別途加入に関する事前審査を受けて、多少の割増保険料を支払って加入する方が、保障額に関して高く設定しても引き受ける保険会社もあります。

以前は、保険の営業が契約を取りたいが故の方法として、申し込み時の健康状態に問題があっても告知欄にあえて記載せず、健康な方と同じ保険料で加入を促す保険外交員や代理店もいましたが、現在は告知欄に不実の記載があると判明した場合、保険会社による無条件契約解除もあり得ますので、加入できても保障されないという事なら契約者は損をするだけなのでしないと思いますが。

保障期間終身型の中には、保険料の払込期間を３０年とか６５歳といった形で、現役で仕事をしている時に払い込みを終了して保障だけ続くという払込期間の短期払いという契約方法もありますが、保険料は払込期間が短くなる分若干割高です。

もっとも、２０代など若い時に契約すれば、それほど大きな保険料の差が出ませんから、比較的収入が安定しているといわれる大手企業や公務員ほど、年金暮らしになってからの保険料負担は避けたいという思いで、多少割高でも短期払いを希望する人が多いという傾向はありました。

ただし終身保障といっても、医療保険やがん保険など、被保険者（保障の対象者）が死亡した場合は、死亡保障の有無に関係なく対象者が存在しなくなるので終了しますし、加入した特約の支払回数や通算入院限度日数を超えた場合など、契約期間途中でも、その保障内容や条件によっては、保障の一部または全部が終了する場合があります。

一生涯で７３０日とか１，０００日も通算して入院する可能性は、要介護状態や交通事故、重篤な病気等による寝たきりなどに限定しなければ、とても入院限度日数を使い切れるとは思えません。

しかも、最近の医療保険等は、がん保険に関しては入院日数による支払い限度日数は無制限が主流なのですが、一般の医療保険の入院保障は短くなる傾向があって、１つの診断名に対して入院限度日数が３０～６０日という保障が多くなってきています。

手術の技術向上により、日帰り手術も増えましたし、腹腔鏡手術など体に負担が小さい手術だと入院期間が大幅に削減する傾向があるので、一般的な病気や手術で入院した場合には、設定期間が短いからといってもその影響はほとんどありません。

限度日数を超えて打ち切りとなるのは、前述のように、寝たきりなど要介護状態が続く場合と再発や再手術で何度も入院を繰り返す場合です。

１つの傷病名に対して限度日数が設定されると、７００日を超えるような総支払限度日数を消化するなどまず考えられないのですけどね。

入院を再発や再手術を含めないで一生涯何回するのか・・・

ケガや病気で１回１か月の入院をしても２０回で６００日です。

１入院の限度日数が３０日の場合、入院と入院の間隔が同じ傷病名で半年以内は１カウントと数えられるので、１回目に２０日入院すると、半年以内に再入院しても次は１０日分しか入院保障を受けられないという計算です。

数少ない入院時の保障が打ち切りになるのはつまらないので、せっかく終身保障タイプの医療保険を選ぶなら、長期療養でも打ち切られるまでの保障期間がなるべく長めの入院限度日数にしておいた方が、本当にお金も手間も掛かる長期入院時に保険のありがたみを発揮するでしょう。

保険会社の医療保障には１入院の支払い限度日数を長く設定できる１入院の限度日数を通算入院日数まで増やせるような契約や、１入院の限度日数は同じでも、一定以上の期間入院している場合には、入院保障額を１，５倍にする長期入院特約などもあります。

多くの人は、入院や手術で出費がかさんで大変な様子が分かる、本人や家族、親せきの入院・手術を目の当たりにした事で深刻な事態を避けようと保障内容を見直すのですけど、それが本人の場合だと“後悔先に立たず”・・・もいるのが現実です。

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保険デフレ始まる？

平成２６年４月から８％に値上げされる消費税。

強い経済を政治が積極的に牽引していこうと意気込むアベノなんちゃらが失速しなければ、平成２７年度には１０％になる予定です。

さて、そんな中で気になるのが、少なくとも税金分の３％程度は値上げされることが予定される生活支出の負担増です。

公共機関の利用から普段の日用品や食品といった買い物まで、相対的に支出額は増えるものの、税収を反映して収入がその分増える事はないので、実質的に個人の収入は下がる事になります。

もちろん、政府が一部の低所得者向けの政策として一時金を１万円程度支給するという事ですが、殆どの家庭では単純に世の中の増税分家計負担が増えるだけです。

ＢtoＢ、いわゆる商取引に関しては、メーカーや小売企業が下請けや仕入れ先の企業に消費税増税分を値下げさせて実質増税分を転嫁させようとするいわゆる下請けいじめをなくそうと、制度自体はあったものの、実質的には“なし崩し的”下請けが泣きを見た消費税増額分の転嫁を禁止する制度を見直し、より拘束力を持たせた「消費税転嫁対策特別措置法」も平成２５年１０月に施行されました。

財務省ＷＥＢサイト、消費税転嫁対策特別措置法についてのガイドラインを参照

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/250910tenka.htm

平成８年施行（平成１１年改正）の公正取引委員会の指針「消費税率の引上げ及び地方消費税の導入に伴う転嫁・表示に関する独占禁止法及び関係法令の考え方」はこちらを参照

http://www.jftc.go.jp/shitauke/legislation/tax.html

とはいえ、これらは企業取引レベルでのお話。

生活支出への影響は少なくありません。

例えば損害保険。

火災保険・地震保険・自動車保険等で建物や車といったモノに損失があった場合、自分が加入している保険会社（共済）または、損害賠償金として加害者が加入する保険会社から受け取る修理費用やケガの治療費用、入通院に関わる交通費といった負担費用も、補償限度額以内で収まっている場合は支払われますが、そもそも消費税分が補償には含まれているので、限度額は実質３％引き下げられているのと同じです。

仮に１，０００万円の火災保険に加入している場合、建物の損害補償限度額は１，０００万円ですから、修理費用または再建築費用などの保険金限度額は１，０００万円で変わりません。

ところが、工事を請け負う建設工事業者は代金に消費税が別途請求しますから、今までは工事代金として９５２万３，８００円に消費税５％を加えても１，０００万円で収まります。

ところが消費税８％となると、工事代金は９２５万５，９２５円が限度でそれを超えると全額は支払われない計算です。

３％分工事代金が目減りします。

もちろん、保険料や共済掛け金という契約する側としての費用支出は変わりませんから、普段口座から引き落とされるだけでは何にも変わらないのですが、イザ！保険で何とかしようという時に、消費税増額分は個人が泣きを見る可能性があるのです。

生命保険、生命共済、医療保険等の保険料も消費税増税分を値上げする、という事を発表している保険会社や共済団体は今のところありませんから、３％の税負担の行方がどこに行くのかが気になります。

単に保険会社や共済が負担するのか、それとも消費税を代理店手数料など保険代理店や外交員報酬を変更しないという形で、実質的な販売手数料の引き下げを今回も行うのか、気になるところです。

共済などは補償限度額の上限があるので、難しい面があるのですが、一般保険会社の火災保険では補償額を引き上げる事が可能なので、保険料負担はその分増えるものの、増税分の補償額を上乗せする事で、増税分の目減りに対応するという手もあります。

個人の資産や身体の損失・損害は自分自身で守る以外に方法がありません。

行政が行う事が出来るのは、ほんの一部の見舞金や借金する場合の利子補給程度です。

ここ数十年、自然災害時の行政の支援策をみても、災害規模が大きくなればなる程、時間は掛かり費用も税金からでは自ずと限られますから、大きな期待はできません。

会社員も、給与が手取りで３％以上増えないと、実質収入は目減りします。

そうでなくても国民健康保険や企業の組合健康保険、厚生年金・国民年金、介護保険といった社会保険料は年々上昇し、その後は支給額が目減りする事が既に目に見えています。

加えて所得税や住民税も、各種控除制度の廃止で実質増税ですから、もはや３％がどうこうの話ではないのですが。

もっとも、社会保障制度自体が、所得・収入の一部から支払うという所得人口が減る一方で、受け取る側の高齢者や医療行為が必要な人口は増える一方なのですから、そんなことは小学生の“こども議会”を開催しても皆さん理解しているのですけどね・・・

地域のエネルギー問題は国の問題

先日の東京都知事選出馬に関して、国会議員のセンセイや識者とかいう方々から、エネルギー問題を自治体の選挙で争点にするのは如何なものかというコメントがありましたが、日本の人口の１割が住み、生活圏人口の３分の１が東京に関わっているのですから、そこで使うエネルギーの使用に関する政策が日本の政策に影響を及ぼさない筈がありません。

仮に、東京都内で必要な電力需要を、東京が技術と能力を駆使して東京電力や原発に頼らず供給出来るようになったら、早かれ遅かれ日本の他の地域でもエネルギーの地産地消または自給自足が出来ると思います。

１人当たりのエネルギー需要は、家庭や事業所単位使用する電化製品等を見てもどんどん省エネ化は進んでいますから、大量に電気を使用する必要がある製造業などの産業用さえ確保できれば、それ以外は減っていくと考えるのが妥当です。

労働者人口は減り、納税者も税額さえも減っていく可能性が高いのに、国の想定する電力需要だけは維持または拡大していくという根拠がどこにあるのかは理解できませんが、減らしたくないのでしょう。

しかも２０年・３０年先を踏まえて、今後のエネルギー政策の方向を検討する、政府や大臣が任命して行うエネルギー関連の諮問会議等に招へいされる識者や専門家という肩書を持つ会議の参加者メンバーは、その殆どが５０代超の高齢者です。

政策が実行されてから実現するまでに、短くても数十年は掛かる長期的な展望を持って進めるエネルギー政策が、政権が変わった途端に安易にコロコロ変更するのも問題ですが、それ以上に問題に思えるのは、メンバーの年齢構成が高すぎて、政策の行方を目にする事も、政策がもし間違っていても責任を問われる頃には亡くなっているという、ある意味無責任な意見を通しても咎められることがない事の方が問題のような気がします・・・・。

そんな未来に存在しない人たちが、将来を見据えた方向性を出せるのかは疑問です。

せめて２０代を始め各世代が参加した上で、様々な意見交換をしながら意見の集約ができる場にして欲しいものです。

太陽光発電は元が取れる？

ここ数年は、新築住宅にもかなりの割合で設置が進んできた太陽光発電。

国や自治体による設置時の助成金と合わせて、固定買取保証制度のメリットを生かせば、早い時期に投資費用が回収できるようになってきました。

設置件数の増加に伴い、太陽光モジュール（パネル）や設備機器もずいぶん安くなってきましたので、購入しやすくなりました。

以前は環境に関心が高く、設置費用には多少高くても片目をつぶって・・・という家庭も多かったのですが（我が家がそうです）今では既存の住宅に設置しても充分に元が取れる程、価格も下がってきました。

一方、設置件数の増加と低価格化、設置工事業者の増加などに伴い、設置工事や工事後のメンテナンスに関わるトラブルも増えてきたので、業者の選定には注意が必要です。

公的助成が受けられることで、その還付を見越した高めの価格設定や、安易に短時間で設置することによる屋根からの雨漏りや不完全な取り付けによる屋根の破損や機器類の不調など、発電の元になる発電モジュール（パネルが）屋根の上という簡単に見たり確認できたりができない場所だけに、信頼できない業者に工事を行われると、後々建物の維持管理にも大きな影響がありそうで怖いですね。

ちなみに、発電能力が１０ｋｗ未満は、発電から設置建物等で消費した残りの“余剰電力”の固定買取保証期間が１０年。

発電能力１０ｋｗ以上５０ｋｗ未満は“発電した全量”を買取り、しかも固定買取保証期間は２０年です。

個人的には、この買取保証期間中に費用対効果がプラスに転じるか、ローンなどを利用した時の分割払い額を上回るかというくらいであれば、持ち出し費用を回収できる、つまり“元が取れる”と考えてよいでしょう。

売電収入の目安がどれくらいかといったシミュレーションは、ほとんどの業者が算出してくれますので、設置時の助成金と固定買取保証期間中の売電価格の総額から計算して、どれくらいの期間で設置費用を回収できるかが予測できます。

リフォームローンを利用しても、発電（売電）容量が大きければ、月々の支払い額を売電収入が上回る事もありますので、何社かメーカー業者別に価格を比較してみると、損得のボーダーラインがだいたい見えてきます。

ただし、太陽光の発電量は、自然相手だけに確定ではありません。

あくまで地域別の日射時間等から計算された“予測”ですから、多少の誤差があることを踏まえて、費用対効果を考慮した方が良いでしょう。

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もったいない！ 稼げる遊休地

事業計画により税金や公債を投入して購入した土地が、予算不足や土地評価の下落、採算の見込みが立たないといった理由で、なぜか長期間利用せずに放置している事がある自治体や関連公共団体が保有する塩漬けの遊休地。

どこの自治体でも、そんな土地を多少保有しているようですが、維持管理するだけでも税金が使われてしまうのですから、少なくとも５年以上利用していない、もしくは現在予算措置の目途が立っていない土地は、速やかに手放すか別の目的で利用する形で、無駄をなくすか減らす方法を考えて欲しいですね。

もちろん、購入価格より相場が安くても、買値以上で売却できるに越したことはありませんが、土地価格の相場下落で売却による損失額が大きくなり過ぎた結果、希望額で売却できないという事情もあるようです。

そうであれば、稼ぐ土地活用方法も選択肢に入れないと放置していてはもったいない。

例えば、更地で買い手が付かない、または売却しても利益が出ないような土地でも、南側に高い障害物がない５０坪以上の土地があるのなら、全量を売電を目的とした太陽光発電所にして、２０年間の固定価格買取制度を利用して、土地に働いてもらってみてはいかがでしょうか。

メーカーによって発電性能が異なるので、発電モジュール（パネル）の設置面積には多少の違いはありますが、１０ｋｗを発電するのに８ｍ×８ｍ程度の広さがあれば十分に可能です。

メガソーラーと呼ばれる１ＭＷ（１０００ｋｗ）以上の発電能力がある太陽光発電設備は、設置するのに必要な予算や、必要とする土地の広さ、電気事業法による保安規制等があるため、すぐに設置して売電事業を始めるという事は出来ませんが、低圧と呼ばれる発電規模が比較的小さい５０ｋｗ未満の施設を作ることを前提に計算すると、２０ｍ×１６ｍの広さ、つまり約１００坪の敷地があれば理論上は設置が可能です。

この規模で、年間２５０万円程度の売電収入が固定買取価格の利用で２０年間。

２０年間で約５，０００万円もの収益を得られる可能性があるのですから、多少の設備投資をしてもやらない手はないのかも？

もちろん、公有施設の隣接地を使用して太陽光発電設備を建設するのなら、日中発電している時の電力は施設の電気に充当する事も可能です。

そうすれば、夏場の日中といった電気の最大使用時間帯に、エアコンや照明の使用による電気使用量のピークが提言する効果があるので、施設の電気料金削減にも大きく寄与することが可能です。

例えば、私が住んでいる千葉県内では、既に不動産を保有する企業と施設建設や設備の管理運用を行う建設会社が連携して、未利用地の活用策として採算が取れるソーラー発電所事業を進めています。

しかも、売電収入だけでなく、自治体なら設置時の費用負担の半分、民間事業者でも３分の１の助成金が受けられるので、未利用遊休地があるのなら、もっと積極的に活用して欲しいですね。

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照明の電気代が半分～１／４に！ 賃貸物件はリース・レンタルで

今では建売住宅や公共施設でも新築では当たり前となった、ＬＥＤをはじめとする省エネ型の照明器具。

玄関・エントランス・街灯や、天井に設置するダウンライトにシャンデリア、蛍光灯型の管球類もありますが、従来型の照明器具に比べると電気消費量は半分から１／４に、寿命は１０～４０倍にもなります。

＊参考資料＊

「住まいの照明省エネＢＯＯＫ」では電球の種類別の寿命が比較できます。http://www.akarinohi.jp/book/chapter3.html

公共施設や大規模工場、２４時間営業のコンビニエンスストアなど、電気使用量の多いところから普及が進み、国内外のメーカーも数多く参入してきた事もあって、販売価格はここ数年で半額近くまで下がってきました。

とはいえ、個人や自社で所有する建物であれば、照明機器の取り換えは自身の判断で出来るのですが、賃貸物件やテナント店舗では、所有者の許可が必要になる場合もあります。そんな理由から、安易に省エネ器具に交換ができないという声も聞きます。

また、２年単位で更新するのが一般的な賃貸契約期間なのに、１日１２時間程度使用しても１０年近く交換不要な高寿命型のＬＥＤ蛍光灯に交換するのももったいない・・・

という考えで照明器具を従来型のまま使用しているテナント入居している賃貸物件でも、レンタルやリース契約により２年・３年という期間限定の契約も可能です。

契約期間を途中２回更新しても６年間、故障や破損等がなければ入居中の管球類の交換は不要ですから、手間も費用も掛かりません。

器具の種類によっては取り付け工事が必要な場合も、レンタル・リース期間終了時には現状復旧しますし、工事が不要な場合でも事前に大家さんとの交渉もしますので、心配するようなトラブルは今まで起きていません。

というのも、照明の交換をする度に交換費用を負担している個人ビルオーナーなどは、交換の手間暇の回数が減るだけでも十分にその効果を理解してくれますし、取り外す事なく管球類を買い取って使用してくれる大家さんもある位です。

（もちろん販売価格はかなり“勉強”しますけど）

それで毎月の電気料金が安くなるのですから、乗り換えない手はない？のかも。

寿命は白熱球に比べて４０倍、蛍光灯型でも４倍以上となる電球類の省エネ高寿命化は、寿命やトラブルで電球が消えたときに起こる交換時の手間や費用、業務への影響といった二次的損失も抑えられるので今後もどんどん普及していくでしょう。

海外からの輸入資源に大きく依存しているエネルギー問題も、実は身近な省エネ機器類の使用が普及するだけで、国の政策が大きく変わるほどの効果があるのです。 

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ボランティア講座参加者募集中 柏での開催です

２月２３日（日）１４時～１５時４０分まで、柏市柏の葉にある、さわやかちば県民プラザで行われるボランティア講座募集案内です。

防災週間より防災習慣

正月明けで、出初め式も週末には各地で行われているようです。

パフォーマンスが中心の出初式は、消防装備のお披露目とみたいなお祭り行事ですが、今月は地域の防災訓練もあちこちで行われます。

こちらは、自治会等の自主防災組織が中心となって、特に多い冬場の火災等に備えた消火・放水訓練や、ＡＥＤを使用した救命法の講座などが行われます。

大規模な災害が起きた時は、曜日や時間帯といった災害時の環境によって、地域で訓練を受けた人が救助救援活動できない可能性もあるので、地震や火災等の自然災害に備えて、防災訓練という名の避難訓練と一緒に、なるべく多くの人が被災訓練をしておいた方が良いでしょう。

とはいえ、想定通りの規模の自然災害が起きて、想定通りに避難通路が確保されて、みんなで安全に避難できるとも限りませんし、学校などの集団でいる場合は、マニュアル通りに行動したからといって、安全に助かるという保証もありませんから、想定できない自然相手にマニュアルで対応する事の難しさはあります。

しかも、ここ数十年自治会や町内会の役員や活動メンバーの過半数が６５歳以上の高齢者となっているような現状では、必ずしも彼らが救出する側でいるとも限りませんし。

集団での避難訓練に予算や手間を掛けるより、個人や家庭単位でなるべく多くの人が救護できる応急処置や緊急避難時の初期対応ができるような講習や体験を数多く取り入れて参加者を増やし、被災後の対応はどのような事で被害を最小限に抑える事が出来るといった情報共有をして防災時の対応ができるような「習慣」にした方が、よっぽど効果的だと思います。

みんなで一緒に集団避難訓練の活動をしました・・・という、見た目と参加人数が分かり易い活動の方が、予算を使う行政としてはやり易いのでしょうけど。

例えば、私の住む千葉市には約９６万人の住民がいますが、消防職員が１，０００名弱、消防団員を含めても１，８００名程度、地域で何とかできる消火活動や避難・救援活動は限られていると思いますが。

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風邪予防はマスクより手袋？

日頃、季節の移り変わりや風邪の流行といった街の気配は、駅や電車・バスなどの公共機関やスーパーマーケットに出入りする人の様子で感じる事ができます。 

昨日も電車に乗って千葉から都内まで行きましたが、風邪が流行る冬場は、夏に比べて街頭で配っているポケットティッシュを受け取る人の比率も増えているように感じます。

もっとも、これだけマスク好きな国民？と来日した外国人から思われるほどのマスク需要があるなら、使い捨てマスク付きの広告や割引クーポンだと、もっと多くの人が受け取ってくれそうな気もしますけど。

実際のところ、対外的なエチケットとして、咳やくしゃみをしている当事者が周りに気を掛けています、というのであれば意味はあるのでしょうが、インフルエンザウィルスなどはマスクを通り抜けていくので、ほとんど意味がないという医学的な考察もあります。

水分に付着して一緒に飛んできたウィルスにはマスクで防御できますけど、マスクの外側には付着しているので、乾燥すれば呼吸と共に侵入しますし、手で触れればそこから感染する可能性があります。

風邪などのウィルス性感染は、見た目は分かり易い咳やくしゃみといった飛沫感染より、手からの接触感染の方が感染経路としては高く、７０％程度あると云われています。

そうだとすれば、不特定多数の人が出入りする公共施設や交通機関を利用する際は、手すりやつり革、ドアノブなどを手で触る（掴む）事が多いので、マスクをするよりも使い捨て手袋等を使って、直接手で触れない方が予防対策としては効果的なのかも？

あとは、職場や家族でタオルの共有は避けた方が良いでしょう。

インフルエンザやノロウィルス、細菌性大腸菌による集団感染は、ともすれば企業や団体の業務に大きな影響や支障を及ぼしますので、管理者側の皆さんには少なくとも危機管理として感染予防の重要性を認識して欲しいですね。

個人的には、外出から帰って来たらまっすぐ洗面所に向かって、速やかに手洗い・水道水でのうがい・洗顔を必ずします。

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エネルギーは地産地消・自産自消

自分で使うエネルギーは自分で造り出す・・・・
エネルギーの自産自消も、決して無理ではなくなっています。

村や島といった単位であれば、既に国内外ではエネルギー自給率が１００％を超える所もあるくらいです。

企業でも自家発電設備や再生可能エネルギーの導入で、電力自給率が１００％を超える施設も増えてきました。

もっとも、発電量と消費量を相殺した数値上での自給率なので、太陽光発電では夜間や雨天時、風力発電では無風時の電力供給をどうするかといった課題や費用対効果の問題はありますが、蓄電池の利用や地熱・水力・バイオマス発電など、再生可能エネルギーのベストミックスにより意外と早く解決できそうです。

ここ数年、太陽光発電のモジュール（パネル）価格も安くなってきたように、生産量が増えて製造コストも下がればより安くなるでしょう。

もっとも、太陽光発電設備であれば１０ｋｗ未満は余剰電力を１０年間、１０ｋｗ以上であれば発電量の全量を２０年間、風力発電は２０ｋｗ未満か２０ｋｗ以上で買取価格は異なりますが、どちらも２０年間、一定価格で買取り保証をする現在の自然エネルギー固定買取保証制度や、設備の設置（購入）時に公的助成金が受けられる事が、高額な設備投資へのユーザー（消費者）助成と、需要拡大・普及促進に向けた業界を下支えする政策でもありますから、その助成金が受けられることを見越して、設備や工事費用を一定以上は安くしない原因にもなっているところが、公的助成事業の難しいところでもあります。

２０１３年時点で、メガソーラー発電設備等による２０年固定買取保証制度の申請数の１割程度しか実際に運用してない現状を見ると、買取価格が高い時期の助成制度の既得権利は保有しておいて、その行使は自分が有利に運用できるようになってから、または固定買取価格を締結した権利を有する申請施設を売買する、という利権商売に使われてしまっている懸念もあります。

そんな法制度の不備を突いた悪用？は速やかに是正しなければ、本来の目的である速やかな普及拡大の足を引っ張ると思いますが。

車や家電、住宅でも導入された“エコポイント制度”と同じで、助成などの優遇制度がなくなった途端に全体的な供給価格相場が下がって、助成金を受けていた時と比べても、設置するユーザーの持ち出し費用はそれ程変わらない、なんて事になったりして。

いずれにせよ、今後日本の人口は減少に向かっていますし、家電品や住宅の性能向上によって、日常生活における１人当たりのエネルギー消費量は減る可能性の方が高いので、大規模で高額な発電所を何十年もかけて建設して稼働させて、運用期間を過ぎても延命措置を重ねて高いコストやリスクを取るより、建設工期が６か月～数年と短期間で済む上に、低予算で建設ができる、地産地消・自産自消エネルギー政策にシフトしていった方が良いと思いますけど。