先日の東京都知事選出馬に関して、国会議員のセンセイや識者とかいう方々から、エネルギー問題を自治体の選挙で争点にするのは如何なものかというコメントがありましたが、日本の人口の１割が住み、生活圏人口の３分の１が東京に関わっているのですから、そこで使うエネルギーの使用に関する政策が日本の政策に影響を及ぼさない筈がありません。
仮に、東京都内で必要な電力需要を、東京が技術と能力を駆使して東京電力や原発に頼らず供給出来るようになったら、早かれ遅かれ日本の他の地域でもエネルギーの地産地消または自給自足が出来ると思います。
１人当たりのエネルギー需要は、家庭や事業所単位使用する電化製品等を見てもどんどん省エネ化は進んでいますから、大量に電気を使用する必要がある製造業などの産業用さえ確保できれば、それ以外は減っていくと考えるのが妥当です。
労働者人口は減り、納税者も税額さえも減っていく可能性が高いのに、国の想定する電力需要だけは維持または拡大していくという根拠がどこにあるのかは理解できませんが、減らしたくないのでしょう。
しかも２０年・３０年先を踏まえて、今後のエネルギー政策の方向を検討する、政府や大臣が任命して行うエネルギー関連の諮問会議等に招へいされる識者や専門家という肩書を持つ会議の参加者メンバーは、その殆どが５０代超の高齢者です。
政策が実行されてから実現するまでに、短くても数十年は掛かる長期的な展望を持って進めるエネルギー政策が、政権が変わった途端に安易にコロコロ変更するのも問題ですが、それ以上に問題に思えるのは、メンバーの年齢構成が高すぎて、政策の行方を目にする事も、政策がもし間違っていても責任を問われる頃には亡くなっているという、ある意味無責任な意見を通しても咎められることがない事の方が問題のような気がします・・・・。
そんな未来に存在しない人たちが、将来を見据えた方向性を出せるのかは疑問です。
せめて２０代を始め各世代が参加した上で、様々な意見交換をしながら意見の集約ができる場にして欲しいものです。