保険デフレ始まる? | SDGs エコに効くブログ

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平成26年4月から8%に値上げされる消費税。

強い経済を政治が積極的に牽引していこうと意気込むアベノなんちゃらが失速しなければ、平成27年度には10%になる予定です。

 

さて、そんな中で気になるのが、少なくとも税金分の3%程度は値上げされることが予定される生活支出の負担増です。

 

公共機関の利用から普段の日用品や食品といった買い物まで、相対的に支出額は増えるものの、税収を反映して収入がその分増える事はないので、実質的に個人の収入は下がる事になります。

 

もちろん、政府が一部の低所得者向けの政策として一時金を1万円程度支給するという事ですが、殆どの家庭では単純に世の中の増税分家計負担が増えるだけです。

 

toB、いわゆる商取引に関しては、メーカーや小売企業が下請けや仕入れ先の企業に消費税増税分を値下げさせて実質増税分を転嫁させようとするいわゆる下請けいじめをなくそうと、制度自体はあったものの、実質的には“なし崩し的”下請けが泣きを見た消費税増額分の転嫁を禁止する制度を見直し、より拘束力を持たせた「消費税転嫁対策特別措置法」も平成25年10月に施行されました。

 

 

財務省WEBサイト、消費税転嫁対策特別措置法についてのガイドラインを参照

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/250910tenka.htm

 

平成8年施行(平成11年改正)の公正取引委員会の指針「消費税率の引上げ及び地方消費税の導入に伴う転嫁・表示に関する独占禁止法及び関係法令の考え方」はこちらを参照

http://www.jftc.go.jp/shitauke/legislation/tax.html

 

とはいえ、これらは企業取引レベルでのお話。

 

生活支出への影響は少なくありません。

 

例えば損害保険。

 

火災保険・地震保険・自動車保険等で建物や車といったモノに損失があった場合、自分が加入している保険会社(共済)または、損害賠償金として加害者が加入する保険会社から受け取る修理費用やケガの治療費用、入通院に関わる交通費といった負担費用も、補償限度額以内で収まっている場合は支払われますが、そもそも消費税分が補償には含まれているので、限度額は実質3%引き下げられているのと同じです。

 

仮に1,000万円の火災保険に加入している場合、建物の損害補償限度額は1,000万円ですから、修理費用または再建築費用などの保険金限度額は1,000万円で変わりません。

 

ところが、工事を請け負う建設工事業者は代金に消費税が別途請求しますから、今までは工事代金として952万3,800円に消費税5%を加えても1,000万円で収まります。

 

ところが消費税8%となると、工事代金は925万5,925円が限度でそれを超えると全額は支払われない計算です。

 

3%分工事代金が目減りします。

 

もちろん、保険料や共済掛け金という契約する側としての費用支出は変わりませんから、普段口座から引き落とされるだけでは何にも変わらないのですが、イザ!保険で何とかしようという時に、消費税増額分は個人が泣きを見る可能性があるのです。

 

生命保険、生命共済、医療保険等の保険料も消費税増税分を値上げする、という事を発表している保険会社や共済団体は今のところありませんから、3%の税負担の行方がどこに行くのかが気になります。

 

単に保険会社や共済が負担するのか、それとも消費税を代理店手数料など保険代理店や外交員報酬を変更しないという形で、実質的な販売手数料の引き下げを今回も行うのか、気になるところです。

 

共済などは補償限度額の上限があるので、難しい面があるのですが、一般保険会社の火災保険では補償額を引き上げる事が可能なので、保険料負担はその分増えるものの、増税分の補償額を上乗せする事で、増税分の目減りに対応するという手もあります。

 

個人の資産や身体の損失・損害は自分自身で守る以外に方法がありません。

 

行政が行う事が出来るのは、ほんの一部の見舞金や借金する場合の利子補給程度です。

 

ここ数十年、自然災害時の行政の支援策をみても、災害規模が大きくなればなる程、時間は掛かり費用も税金からでは自ずと限られますから、大きな期待はできません。

 

会社員も、給与が手取りで3%以上増えないと、実質収入は目減りします。

 

そうでなくても国民健康保険や企業の組合健康保険、厚生年金・国民年金、介護保険といった社会保険料は年々上昇し、その後は支給額が目減りする事が既に目に見えています。

 

加えて所得税や住民税も、各種控除制度の廃止で実質増税ですから、もはや3%がどうこうの話ではないのですが。

 

もっとも、社会保障制度自体が、所得・収入の一部から支払うという所得人口が減る一方で、受け取る側の高齢者や医療行為が必要な人口は増える一方なのですから、そんなことは小学生の“こども議会”を開催しても皆さん理解しているのですけどね・・・