自分で使うエネルギーは自分で造り出す・・・・
エネルギーの自産自消も、決して無理ではなくなっています。
村や島といった単位であれば、既に国内外ではエネルギー自給率が１００％を超える所もあるくらいです。
企業でも自家発電設備や再生可能エネルギーの導入で、電力自給率が１００％を超える施設も増えてきました。
もっとも、発電量と消費量を相殺した数値上での自給率なので、太陽光発電では夜間や雨天時、風力発電では無風時の電力供給をどうするかといった課題や費用対効果の問題はありますが、蓄電池の利用や地熱・水力・バイオマス発電など、再生可能エネルギーのベストミックスにより意外と早く解決できそうです。
ここ数年、太陽光発電のモジュール（パネル）価格も安くなってきたように、生産量が増えて製造コストも下がればより安くなるでしょう。
もっとも、太陽光発電設備であれば１０ｋｗ未満は余剰電力を１０年間、１０ｋｗ以上であれば発電量の全量を２０年間、風力発電は２０ｋｗ未満か２０ｋｗ以上で買取価格は異なりますが、どちらも２０年間、一定価格で買取り保証をする現在の自然エネルギー固定買取保証制度や、設備の設置（購入）時に公的助成金が受けられる事が、高額な設備投資へのユーザー（消費者）助成と、需要拡大・普及促進に向けた業界を下支えする政策でもありますから、その助成金が受けられることを見越して、設備や工事費用を一定以上は安くしない原因にもなっているところが、公的助成事業の難しいところでもあります。
２０１３年時点で、メガソーラー発電設備等による２０年固定買取保証制度の申請数の１割程度しか実際に運用してない現状を見ると、買取価格が高い時期の助成制度の既得権利は保有しておいて、その行使は自分が有利に運用できるようになってから、または固定買取価格を締結した権利を有する申請施設を売買する、という利権商売に使われてしまっている懸念もあります。
そんな法制度の不備を突いた悪用？は速やかに是正しなければ、本来の目的である速やかな普及拡大の足を引っ張ると思いますが。
車や家電、住宅でも導入された“エコポイント制度”と同じで、助成などの優遇制度がなくなった途端に全体的な供給価格相場が下がって、助成金を受けていた時と比べても、設置するユーザーの持ち出し費用はそれ程変わらない、なんて事になったりして。
いずれにせよ、今後日本の人口は減少に向かっていますし、家電品や住宅の性能向上によって、日常生活における１人当たりのエネルギー消費量は減る可能性の方が高いので、大規模で高額な発電所を何十年もかけて建設して稼働させて、運用期間を過ぎても延命措置を重ねて高いコストやリスクを取るより、建設工期が６か月～数年と短期間で済む上に、低予算で建設ができる、地産地消・自産自消エネルギー政策にシフトしていった方が良いと思いますけど。