照明の電気代が半分～１／４に！ 賃貸物件はリース・レンタルで

今では建売住宅や公共施設でも新築では当たり前となった、ＬＥＤをはじめとする省エネ型の照明器具。

玄関・エントランス・街灯や、天井に設置するダウンライトにシャンデリア、蛍光灯型の管球類もありますが、従来型の照明器具に比べると電気消費量は半分から１／４に、寿命は１０～４０倍にもなります。

＊参考資料＊

「住まいの照明省エネＢＯＯＫ」では電球の種類別の寿命が比較できます。http://www.akarinohi.jp/book/chapter3.html

公共施設や大規模工場、２４時間営業のコンビニエンスストアなど、電気使用量の多いところから普及が進み、国内外のメーカーも数多く参入してきた事もあって、販売価格はここ数年で半額近くまで下がってきました。

とはいえ、個人や自社で所有する建物であれば、照明機器の取り換えは自身の判断で出来るのですが、賃貸物件やテナント店舗では、所有者の許可が必要になる場合もあります。そんな理由から、安易に省エネ器具に交換ができないという声も聞きます。

また、２年単位で更新するのが一般的な賃貸契約期間なのに、１日１２時間程度使用しても１０年近く交換不要な高寿命型のＬＥＤ蛍光灯に交換するのももったいない・・・

という考えで照明器具を従来型のまま使用しているテナント入居している賃貸物件でも、レンタルやリース契約により２年・３年という期間限定の契約も可能です。

契約期間を途中２回更新しても６年間、故障や破損等がなければ入居中の管球類の交換は不要ですから、手間も費用も掛かりません。

器具の種類によっては取り付け工事が必要な場合も、レンタル・リース期間終了時には現状復旧しますし、工事が不要な場合でも事前に大家さんとの交渉もしますので、心配するようなトラブルは今まで起きていません。

というのも、照明の交換をする度に交換費用を負担している個人ビルオーナーなどは、交換の手間暇の回数が減るだけでも十分にその効果を理解してくれますし、取り外す事なく管球類を買い取って使用してくれる大家さんもある位です。

（もちろん販売価格はかなり“勉強”しますけど）

それで毎月の電気料金が安くなるのですから、乗り換えない手はない？のかも。

寿命は白熱球に比べて４０倍、蛍光灯型でも４倍以上となる電球類の省エネ高寿命化は、寿命やトラブルで電球が消えたときに起こる交換時の手間や費用、業務への影響といった二次的損失も抑えられるので今後もどんどん普及していくでしょう。

海外からの輸入資源に大きく依存しているエネルギー問題も、実は身近な省エネ機器類の使用が普及するだけで、国の政策が大きく変わるほどの効果があるのです。 

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ボランティア講座参加者募集中 柏での開催です

２月２３日（日）１４時～１５時４０分まで、柏市柏の葉にある、さわやかちば県民プラザで行われるボランティア講座募集案内です。

防災週間より防災習慣

正月明けで、出初め式も週末には各地で行われているようです。

パフォーマンスが中心の出初式は、消防装備のお披露目とみたいなお祭り行事ですが、今月は地域の防災訓練もあちこちで行われます。

こちらは、自治会等の自主防災組織が中心となって、特に多い冬場の火災等に備えた消火・放水訓練や、ＡＥＤを使用した救命法の講座などが行われます。

大規模な災害が起きた時は、曜日や時間帯といった災害時の環境によって、地域で訓練を受けた人が救助救援活動できない可能性もあるので、地震や火災等の自然災害に備えて、防災訓練という名の避難訓練と一緒に、なるべく多くの人が被災訓練をしておいた方が良いでしょう。

とはいえ、想定通りの規模の自然災害が起きて、想定通りに避難通路が確保されて、みんなで安全に避難できるとも限りませんし、学校などの集団でいる場合は、マニュアル通りに行動したからといって、安全に助かるという保証もありませんから、想定できない自然相手にマニュアルで対応する事の難しさはあります。

しかも、ここ数十年自治会や町内会の役員や活動メンバーの過半数が６５歳以上の高齢者となっているような現状では、必ずしも彼らが救出する側でいるとも限りませんし。

集団での避難訓練に予算や手間を掛けるより、個人や家庭単位でなるべく多くの人が救護できる応急処置や緊急避難時の初期対応ができるような講習や体験を数多く取り入れて参加者を増やし、被災後の対応はどのような事で被害を最小限に抑える事が出来るといった情報共有をして防災時の対応ができるような「習慣」にした方が、よっぽど効果的だと思います。

みんなで一緒に集団避難訓練の活動をしました・・・という、見た目と参加人数が分かり易い活動の方が、予算を使う行政としてはやり易いのでしょうけど。

例えば、私の住む千葉市には約９６万人の住民がいますが、消防職員が１，０００名弱、消防団員を含めても１，８００名程度、地域で何とかできる消火活動や避難・救援活動は限られていると思いますが。

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風邪予防はマスクより手袋？

日頃、季節の移り変わりや風邪の流行といった街の気配は、駅や電車・バスなどの公共機関やスーパーマーケットに出入りする人の様子で感じる事ができます。 

昨日も電車に乗って千葉から都内まで行きましたが、風邪が流行る冬場は、夏に比べて街頭で配っているポケットティッシュを受け取る人の比率も増えているように感じます。

もっとも、これだけマスク好きな国民？と来日した外国人から思われるほどのマスク需要があるなら、使い捨てマスク付きの広告や割引クーポンだと、もっと多くの人が受け取ってくれそうな気もしますけど。

実際のところ、対外的なエチケットとして、咳やくしゃみをしている当事者が周りに気を掛けています、というのであれば意味はあるのでしょうが、インフルエンザウィルスなどはマスクを通り抜けていくので、ほとんど意味がないという医学的な考察もあります。

水分に付着して一緒に飛んできたウィルスにはマスクで防御できますけど、マスクの外側には付着しているので、乾燥すれば呼吸と共に侵入しますし、手で触れればそこから感染する可能性があります。

風邪などのウィルス性感染は、見た目は分かり易い咳やくしゃみといった飛沫感染より、手からの接触感染の方が感染経路としては高く、７０％程度あると云われています。

そうだとすれば、不特定多数の人が出入りする公共施設や交通機関を利用する際は、手すりやつり革、ドアノブなどを手で触る（掴む）事が多いので、マスクをするよりも使い捨て手袋等を使って、直接手で触れない方が予防対策としては効果的なのかも？

あとは、職場や家族でタオルの共有は避けた方が良いでしょう。

インフルエンザやノロウィルス、細菌性大腸菌による集団感染は、ともすれば企業や団体の業務に大きな影響や支障を及ぼしますので、管理者側の皆さんには少なくとも危機管理として感染予防の重要性を認識して欲しいですね。

個人的には、外出から帰って来たらまっすぐ洗面所に向かって、速やかに手洗い・水道水でのうがい・洗顔を必ずします。

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エネルギーは地産地消・自産自消

自分で使うエネルギーは自分で造り出す・・・・
エネルギーの自産自消も、決して無理ではなくなっています。

村や島といった単位であれば、既に国内外ではエネルギー自給率が１００％を超える所もあるくらいです。

企業でも自家発電設備や再生可能エネルギーの導入で、電力自給率が１００％を超える施設も増えてきました。

もっとも、発電量と消費量を相殺した数値上での自給率なので、太陽光発電では夜間や雨天時、風力発電では無風時の電力供給をどうするかといった課題や費用対効果の問題はありますが、蓄電池の利用や地熱・水力・バイオマス発電など、再生可能エネルギーのベストミックスにより意外と早く解決できそうです。

ここ数年、太陽光発電のモジュール（パネル）価格も安くなってきたように、生産量が増えて製造コストも下がればより安くなるでしょう。

もっとも、太陽光発電設備であれば１０ｋｗ未満は余剰電力を１０年間、１０ｋｗ以上であれば発電量の全量を２０年間、風力発電は２０ｋｗ未満か２０ｋｗ以上で買取価格は異なりますが、どちらも２０年間、一定価格で買取り保証をする現在の自然エネルギー固定買取保証制度や、設備の設置（購入）時に公的助成金が受けられる事が、高額な設備投資へのユーザー（消費者）助成と、需要拡大・普及促進に向けた業界を下支えする政策でもありますから、その助成金が受けられることを見越して、設備や工事費用を一定以上は安くしない原因にもなっているところが、公的助成事業の難しいところでもあります。

２０１３年時点で、メガソーラー発電設備等による２０年固定買取保証制度の申請数の１割程度しか実際に運用してない現状を見ると、買取価格が高い時期の助成制度の既得権利は保有しておいて、その行使は自分が有利に運用できるようになってから、または固定買取価格を締結した権利を有する申請施設を売買する、という利権商売に使われてしまっている懸念もあります。

そんな法制度の不備を突いた悪用？は速やかに是正しなければ、本来の目的である速やかな普及拡大の足を引っ張ると思いますが。

車や家電、住宅でも導入された“エコポイント制度”と同じで、助成などの優遇制度がなくなった途端に全体的な供給価格相場が下がって、助成金を受けていた時と比べても、設置するユーザーの持ち出し費用はそれ程変わらない、なんて事になったりして。

いずれにせよ、今後日本の人口は減少に向かっていますし、家電品や住宅の性能向上によって、日常生活における１人当たりのエネルギー消費量は減る可能性の方が高いので、大規模で高額な発電所を何十年もかけて建設して稼働させて、運用期間を過ぎても延命措置を重ねて高いコストやリスクを取るより、建設工期が６か月～数年と短期間で済む上に、低予算で建設ができる、地産地消・自産自消エネルギー政策にシフトしていった方が良いと思いますけど。

すぐできる省エネ診断

正月休みも４日が過ぎ、週末の帰省ラッシュ明けの月曜日からは、職場も学校も新年・新学期が始まるのでしょう。

さて、今年は円安と消費税増税も重なり、エネルギー価格の高騰による公共料金の値上げが予想されるのですが、わざわざ値上がりを待たずとも、今のうちからできる対策はたくさんあるので、できるだけ早く手を打っておく事をオススメします。

エネルギーに関する費用は、ほぼ値上がりするので、とりあえず全部を一度にやっても良いのですが、水道光熱費を抑える事を目的として考えるなら、前年度１年間（または２年間）の水道光熱費を使用量と使用料金毎にグラフを作りエネルギー使用量と料金の増加がどれだけあるか、いわゆる「見える化」をすると、どの料金がどれだけ増えているのかがすぐに見えるので、省エネルギー対策にも優先順位が付けやすくなるでしょう。

この場合、使用量と使用料金の両方が分かるようにする必要があります。

「使用量は毎年変わらないのに、使用料金は１０％も増えた」とか、「使用量は減ったのに使用料金はほとんど変わらない」という事も、数字で比較する事が出来るからです。

 １０％を超える省エネルギー対策は、ともすれば日常生活や業務にまで支障をきたす程、時間や手間が大きな負担になるので、職場などで担当者を置けるほど余剰人員がいないところなら尚更、自分たちだけでやるより、専門家に任せた方が時間も費用も安上がりです。

まずは“見える化”
そして“目標設定”
費用対効果を考慮しながら“削減対策”を実行
使用料及び使用料金の削減効果を“検証”

という流れで、無理なく無駄なく効率的・効果的に省エネルギー対策を進められます。

時間がない・・・
人財に余裕がない・・・

というなら、エネルギー見える化診断からお手伝いします。

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2014年

２０１４年、今年も健康で何でも楽しんでやりたいですね。

笑う門には福来る。

いつもニコニコしていると、なぜかいい話がやって来るのです。
これも運のうちなのでしょうかねぇ。

今年もお世話になりました！

２０１３年もあと少し。

今年も皆さまのおかげで忙しく動きまわる事ができましたが、今朝方やっと今年の仕事も一区切り。年賀状を何とか年内には送ろうと、只今作っている最中なのです。

 さて、２０１４年は、所費税増税や公共料金・物価上昇といった、可処分所得の圧縮ラッシュに対応する為の準備の年です。

 今まで以上に必要経費や固定費の支出をしっかり見直して改善しておかないと、会社も家計も知らぬ間に赤字に陥ってしまうかも？

 なんせ、収入の上昇より、経費や物価上昇スピードの方が圧倒的に早いのですから、

 例えば、電気料金を見てみると、家庭用では平均７％以上も値上がりしているのですから、２０１４年４月の消費税３％増と合わせると、１０％以上も値上がりする計算です。

 電気料金が上がれば、ガス料金もリンクして上がりますし、円安の進行は原油価格やガソリン価格の上昇だけでなく、輸入している全ての製品・食品・食糧・各種原材料まで連鎖して値上げを引き起こします。 

こうなると、照明器具や空調機器のこまめなスイッチＯＮ／ＯＦＦといったアナログ的な方法だけでエネルギー対策をするのはかなり難しい状況です。 

まずは、根本的なエネルギーの使用量削減や経費削減対策に取り組んでみてはいかがでしょうか。 

電気・ガス・水道・下水道といった水道光熱費から、遮熱・断熱・廃棄物対策まで、居住空間や事業形態に合った様々な省エネ対策メニューをお届けします。 

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省エネって何？

２０１３年もあと数日で終わりになりますが、今年を振り返ってみて一番多かった質問が、実は・・・「省エネって何をするの？」だったという予想外なことに。

電気・ガス・水道（下水道）といった水道光熱費の使用量や使用料金を下げる、というのが一番分かり易いとは思いますが、単に製品の購入だけで省エネルギーになる場合もありますし、現状のままでも節水・節電をアナログ的な節約方法で徹底して進める事でもある程度の省エネルギーにつながりますから、その手法は様々です。

私も質問を返すのですが「何が省エネだと思いますか？」

と尋ねると、具体的な水道光熱費の削減をいいます。

つまり、消費エネルギーや使用料金（コスト）を減らす、という事は概ね一致しているのですが、その解決手法はあまりにも選択肢が多すぎるのです。

詳しいことは長くなりすぎるので省略しますが、調べてみると結構いろいろやり方があるのです。

個人的には、国内電力消費の３割を占める家庭向けや小規模事務所などの低圧消費電力のピーク時電力需要を５０％減少させれば、全国の発電所はピーク時電力需要に合わせて供給量を設定しているのですから、１５％は減らせる計算になります。

最低限それ位は目標にして欲しいところです。

近年増えてきた「ゼロエネルギー住宅」や事業者向け再生可能エネルギーの導入促進に国が本腰を入れて支援すれば、２０２０年の東京オリンピック開催前に、もっと簡単にしかも早く実現できちゃいそうですけど。

イギリスでは、正常に運転停止をした原子力発電所の廃炉解体作業に９０年位は掛かるとも云われている、実はちっとも低コストではなく、廃炉までの長期間に渡るリスクを負う原子力発電所に頼らなくてもいい政治的な選択肢が出てこないのでしょかね。 

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省エネルギーのアイデアが満載

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損する？得する？ 太陽光発電

新築住宅では太陽光発電設備を設置している家庭も増えてきました。

国や自治体の助成金や、１０年間の余剰電力固定買取制度が普及の手助けをしている面もありますが、それ以上に、設置・販売費用が大幅に下がってきた事と、電気・ガス料金の上昇が購入動機を後押ししている面があるようです。

近頃では、今まで主流だった１０ｋｗ/ｈ家庭用ではなく、車庫や空き地等を利用して１０ｋｗ/ｈ超、５０ｋｗ/ｈ未満の太陽光発電設備にすると、発電した分は全て買取りとなる上、２０年間の固定買取制度が利用できるところを活用して、売電による収益で住宅ローンを低減したり、発電規模によっては住宅ローンを０円（収益を生む場合もあり）にしたりという“発電住宅”を推奨している住宅メーカーもあるほどです。

太陽光発電買取制度は、資源エネルギー庁「なっとく再生可能エネルギー」を参照

http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/kakaku.html

南側に高い建物などの障害がない宅地や、敷地に斜面や空地がある郊外の住宅、鉄筋・鉄骨造で陸屋根の家、ガレージや物置・倉庫の屋根などにソーラーパネルを設置するという選択肢も増えてきました。

これは、自宅だけでなく事務所や賃貸住宅にも使える制度なので、単に住むだけ、使用するだけでなく、収益を生む屋根や空地の利用も考えてみては？

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太陽光発電による節電・売電対策は

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