すぐできる省エネ診断

正月休みも４日が過ぎ、週末の帰省ラッシュ明けの月曜日からは、職場も学校も新年・新学期が始まるのでしょう。

さて、今年は円安と消費税増税も重なり、エネルギー価格の高騰による公共料金の値上げが予想されるのですが、わざわざ値上がりを待たずとも、今のうちからできる対策はたくさんあるので、できるだけ早く手を打っておく事をオススメします。

エネルギーに関する費用は、ほぼ値上がりするので、とりあえず全部を一度にやっても良いのですが、水道光熱費を抑える事を目的として考えるなら、前年度１年間（または２年間）の水道光熱費を使用量と使用料金毎にグラフを作りエネルギー使用量と料金の増加がどれだけあるか、いわゆる「見える化」をすると、どの料金がどれだけ増えているのかがすぐに見えるので、省エネルギー対策にも優先順位が付けやすくなるでしょう。

この場合、使用量と使用料金の両方が分かるようにする必要があります。

「使用量は毎年変わらないのに、使用料金は１０％も増えた」とか、「使用量は減ったのに使用料金はほとんど変わらない」という事も、数字で比較する事が出来るからです。

 １０％を超える省エネルギー対策は、ともすれば日常生活や業務にまで支障をきたす程、時間や手間が大きな負担になるので、職場などで担当者を置けるほど余剰人員がいないところなら尚更、自分たちだけでやるより、専門家に任せた方が時間も費用も安上がりです。

まずは“見える化”
そして“目標設定”
費用対効果を考慮しながら“削減対策”を実行
使用料及び使用料金の削減効果を“検証”

という流れで、無理なく無駄なく効率的・効果的に省エネルギー対策を進められます。

時間がない・・・
人財に余裕がない・・・

というなら、エネルギー見える化診断からお手伝いします。

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2014年

２０１４年、今年も健康で何でも楽しんでやりたいですね。

笑う門には福来る。

いつもニコニコしていると、なぜかいい話がやって来るのです。
これも運のうちなのでしょうかねぇ。

今年もお世話になりました！

２０１３年もあと少し。

今年も皆さまのおかげで忙しく動きまわる事ができましたが、今朝方やっと今年の仕事も一区切り。年賀状を何とか年内には送ろうと、只今作っている最中なのです。

 さて、２０１４年は、所費税増税や公共料金・物価上昇といった、可処分所得の圧縮ラッシュに対応する為の準備の年です。

 今まで以上に必要経費や固定費の支出をしっかり見直して改善しておかないと、会社も家計も知らぬ間に赤字に陥ってしまうかも？

 なんせ、収入の上昇より、経費や物価上昇スピードの方が圧倒的に早いのですから、

 例えば、電気料金を見てみると、家庭用では平均７％以上も値上がりしているのですから、２０１４年４月の消費税３％増と合わせると、１０％以上も値上がりする計算です。

 電気料金が上がれば、ガス料金もリンクして上がりますし、円安の進行は原油価格やガソリン価格の上昇だけでなく、輸入している全ての製品・食品・食糧・各種原材料まで連鎖して値上げを引き起こします。 

こうなると、照明器具や空調機器のこまめなスイッチＯＮ／ＯＦＦといったアナログ的な方法だけでエネルギー対策をするのはかなり難しい状況です。 

まずは、根本的なエネルギーの使用量削減や経費削減対策に取り組んでみてはいかがでしょうか。 

電気・ガス・水道・下水道といった水道光熱費から、遮熱・断熱・廃棄物対策まで、居住空間や事業形態に合った様々な省エネ対策メニューをお届けします。 

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省エネって何？

２０１３年もあと数日で終わりになりますが、今年を振り返ってみて一番多かった質問が、実は・・・「省エネって何をするの？」だったという予想外なことに。

電気・ガス・水道（下水道）といった水道光熱費の使用量や使用料金を下げる、というのが一番分かり易いとは思いますが、単に製品の購入だけで省エネルギーになる場合もありますし、現状のままでも節水・節電をアナログ的な節約方法で徹底して進める事でもある程度の省エネルギーにつながりますから、その手法は様々です。

私も質問を返すのですが「何が省エネだと思いますか？」

と尋ねると、具体的な水道光熱費の削減をいいます。

つまり、消費エネルギーや使用料金（コスト）を減らす、という事は概ね一致しているのですが、その解決手法はあまりにも選択肢が多すぎるのです。

詳しいことは長くなりすぎるので省略しますが、調べてみると結構いろいろやり方があるのです。

個人的には、国内電力消費の３割を占める家庭向けや小規模事務所などの低圧消費電力のピーク時電力需要を５０％減少させれば、全国の発電所はピーク時電力需要に合わせて供給量を設定しているのですから、１５％は減らせる計算になります。

最低限それ位は目標にして欲しいところです。

近年増えてきた「ゼロエネルギー住宅」や事業者向け再生可能エネルギーの導入促進に国が本腰を入れて支援すれば、２０２０年の東京オリンピック開催前に、もっと簡単にしかも早く実現できちゃいそうですけど。

イギリスでは、正常に運転停止をした原子力発電所の廃炉解体作業に９０年位は掛かるとも云われている、実はちっとも低コストではなく、廃炉までの長期間に渡るリスクを負う原子力発電所に頼らなくてもいい政治的な選択肢が出てこないのでしょかね。 

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省エネルギーのアイデアが満載

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損する？得する？ 太陽光発電

新築住宅では太陽光発電設備を設置している家庭も増えてきました。

国や自治体の助成金や、１０年間の余剰電力固定買取制度が普及の手助けをしている面もありますが、それ以上に、設置・販売費用が大幅に下がってきた事と、電気・ガス料金の上昇が購入動機を後押ししている面があるようです。

近頃では、今まで主流だった１０ｋｗ/ｈ家庭用ではなく、車庫や空き地等を利用して１０ｋｗ/ｈ超、５０ｋｗ/ｈ未満の太陽光発電設備にすると、発電した分は全て買取りとなる上、２０年間の固定買取制度が利用できるところを活用して、売電による収益で住宅ローンを低減したり、発電規模によっては住宅ローンを０円（収益を生む場合もあり）にしたりという“発電住宅”を推奨している住宅メーカーもあるほどです。

太陽光発電買取制度は、資源エネルギー庁「なっとく再生可能エネルギー」を参照

http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/kakaku.html

南側に高い建物などの障害がない宅地や、敷地に斜面や空地がある郊外の住宅、鉄筋・鉄骨造で陸屋根の家、ガレージや物置・倉庫の屋根などにソーラーパネルを設置するという選択肢も増えてきました。

これは、自宅だけでなく事務所や賃貸住宅にも使える制度なので、単に住むだけ、使用するだけでなく、収益を生む屋根や空地の利用も考えてみては？

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太陽光発電による節電・売電対策は

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実は安上がりな「オフィスコンビニ」

実は安上がりな「オフィスコンビニ」

家庭や事務所に置いてあるところも多い、あると便利な置き薬。

胃薬に風邪薬といった常備薬や応急処置用の絆創膏などを、営業車が定期的に巡回補充しに来るので、使った分のお薬代を支払います。

わざわざ買いに行ったり、有効期限を気にしたりという事もありません。

そんな置き薬のように、お菓子やカップ麺から消耗品の筆記用具などをコンパクトなパッケージに入れてあるのが「オフィスコンビニ」です。

ちょっと小腹が空いた、〆切や残業に追われて買い物に出かける時間も惜しい・・・といった場合に、食べた分、使った分だけを精算するオフィスコンビニはとても便利。

Ａ４サイズ高さ３２ｃｍの箱なので、設置場所も取りません。

しかも、設置費用やランニングコストは不要です。

コンビニやスーパーまで、従業員が買い物の為わざわざ出かけて行くのに使う労働時間の損失を考えると、圧倒的に効率が良いのです。

ただ今東京２３区内で展開中です。

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省エネルギー・経費削減対策は

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広告チラシは本当にお買得？ 価格表示も様変わり

今年メディアを騒がせた、レストランや通信販売等の食品・食材の不適切な表示。

政府の発表では、２００品目以上の誤表示・偽装表示があったようですが、つい最近和食文化がユネスコの無形文化遺産に登録されたのが、日本人としてちょっと気恥ずかしく感じてしまうのは私だけではないでしょう。

産地・価格に加えて、食材までも別の高級ブランドのものを表示するのでは、誤表示とはとても言えない消費者を欺く悪質な行為でしょう。

もっとも、ブランドネームのある高額な飲食や贈答品などに多少高いお金を払っても良いかな、と思っている消費者に甘えている販売業者に問題があるのですが。

普段でもそんな企業の様子が垣間見えるのは、スーパーマーケットの特売チラシなどで見かける、冷凍食品５割引セールといった特売価格の表示方法です。

例えば、通常販売する価格が決まっている商品の半額セールといえば、１００円で販売していれば５０円になるのですが、目安となる価格表示が無い現在では、消費者が自分の目で通常価格の変動に注意していないと、表示価格が特売時だけに値上がりした上で５割引セールとする、意図的な割引偽装としか思えないようなスーパーマーケットが少なからずあるという事実です。

以前なら、チラシに記載がある“通常小売価格”というお店の表示を信用するしかなかったのですが、メーカー希望小売価格といった価格の裏付けとなる根拠の存在がないので、普段から買い物をしているお店や商品でなければ、なかなか通常価格の変動に気付かない事もあるでしょう。

そんな特売品の価格表示方法も、以前と変わってきているのを知っていますか？

チラシなどでは「５割引セール」「日替わり半額」などという表示が目立ちますが、以前は「通常（希望）小売価格」もしくは「メーカー希望小売価格」より半額！！という表示方法でしたが、現在は「店頭表示価格」より半額！！という表示方法になっています。

つまり、普段販売している通常価格ではなく、表示価格に対しての半額セールなので、冷凍食品やアイスクリームのように、ほぼ通年で２～３割引で販売している商品に関しては、特売時には表示価格を割引無しの価格に変更した上で半額（５割引）とするのです。

首都圏の中堅スーパーでもよく見かけますが、１００g当たり１３０円程度で販売している豚肉が、半額セールの時には１００g当たり２４０円などと値上がりしてからの半額セールなのです。

計算上、通常価格１００円なら３割引で７０円、半額なら５０円でも納得がいくのですが、通常７０円であれば５０円で販売していても５割引とは言えませんね、約３割引ですから。

スーパーマーケットでは、広告の特売商品の割引根拠となる「通常販売価格」という表記方法が問題になったので、役所もやっと動いて“通常価格”の定義に関する指針を出しました。

特売日より以前から４週（１ヶ月）以上販売している過半数期間の価格を通常価格とするとしているので、チラシで注目される“半額セール！！”には小さく店頭表示価格より、と表示されています。

お店に行ってみてガッカリすることがないよう、注意して見ておきたいですね。

“スーパーマーケット大好き”な私が、そんな値付けが気になって、普段の販売価格をチェックしてみたところ、特に、肉・乳製品・豆腐・納豆・キムチ・冷凍食品で価格を操作してからの特売が行われているようです。

今日の特売セールで見た豚肩ロース肉の半額セールなんて、普段は１００g当たり１２８円くらいなのに、表示価格１００g当たり２６０円になっていました。

特売時は肉の種類が違うといえばそうなのかも知れませんが、いつもの方が安い・・・・

通常７８円で販売している納豆は、表示価格９８円に変更されて３割引の特売。

普段より１割引なだけなのに・・・

ヨーグルト・納豆・キムチなど、よく特売をする冷蔵ショーケースのプライスタグは、特売時と通常時のタグが２枚重ねで入っていたりして？！（実は確認済み）

「電費」気にしてますか？

２０１３年もあと２週間。

そろそろ年末に向けて大掃除の計画や準備をしている事と思いますが、皆様のところはいかがでしょうか。

ガソリンや軽油を使用して走る自動車なら、走行距離から燃料１リットル当たりの燃料消費量を計算して、消費量が少なければ燃費が良いといえます。

最近では市販車も増えてきたEV（電気自動車）のように、燃料が電気充電の場合は「燃費」ではなく電気の消費量で計算しますから「電費」となります。

この場合、１kw/h当たりの走行距離で消費電力を計算します。

このように、だれでも簡単に計算できる「電費」

これを、建物や設備に使用しているエアコン等の空調機器や冷蔵冷凍庫などで調べてみると、設備機器の能力低下が数値でわかります。

計測機器を使用すれば瞬時に分かりますが、そんな事をしなくても、エアコンだと同じ使い方をしているのに夏は以前より設定温度を低く、冬は高くしなければ効かなくなってきた、という感じの兆候が現れます。

冷蔵庫や冷凍庫も同様、特に業務用であればその電気消費量（電気料金）の差は大きいので、少なくとも夏と冬に２回ずつは設定温度や計測温度との差を記録しておきましょう。

２度以上違ってきたら、まずはクリーニングをオススメします。

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空調機器の室内・室外機、店舗のショーケース、低温倉庫といった冷蔵冷凍設備をクリーニングして、より効率よくモーターやファンが動くようになれば、新品導入時に近いレベルまで改善するので、一般的には電気消費量が１０～１５％と大きく改善します。

また、店舗や事務所のエアコンのように、タバコや油汚れ等によるファンを回転させる時の余計な負荷がモーターを焼き付かせる故障の原因にもなる可能性があるので、クリーニングは電気設備や製品の寿命をのばすと同時に、電気料金の削減という固定費用の軽減に大きく効果があるのです。

環境イベント「エコメッセ２０１４inちば」

年賀状の元日配達までの締切が迫る中、２０１３年もカウントダウンが近づいてきましたね。

さてさて、毎年幕張メッセを会場に開催している千葉県最大規模の環境イベント
「第１９回エコメッセ２０１４inちば」が、早くも２０１４年９月２３日（火・祝）に開催が決定しました。

次回のテーマは”こどもと環境”です。

こども達だけでなく大人の方にも、ワークショップや環境に関わる活動をしている市民活動団体・学校・企業・行政の皆さんとの触れ合いから、環境やエネルギーについて、楽しく学び・理解してもらえるような企画と展示を考えています。

また、２０１４年４月より出展団体の募集も開始します。

詳しい情報はWEBサイトで随時情報を発信しています。
http://www.ecomesse.com

NISAに乗り換え？保有株式と損得勘定

既に金融機関では新規口座獲得のため様々なキャンペーンが始まっている、新しい少額投資非課税制度「NISA」

細かい仕組みや解説は、金融機関のパンフレットや金融情報誌に掲載されているのであえて書きませんが、年間１００万円までの元本と運用益が非課税となることは、新聞・雑誌などのメディアで特集が組まれる程注目されているので目にする機会も多いでしょう。

NISAについては政府広報オンラインを参照

http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201306/3.html

これは、政府が２０１４年１月から、長年に渡って優遇されていた株式売却益の課税率の軽減措置を、１０％～２０％へ本来の税率に戻されるタイミングで行われます。

（復興税を加味すると、１０．１４７％～２０．３１５％になります）

とはいえ、現在保有している株式をそのままNISA口座には移動できないので、同じ株式や金融商品を保有する場合でも、一旦換金後に資金を移動した上で新たに購入するという手続きが必要です。そうなれば当然売買時の手数料も必要です。

つまり、長期保有する、またはその予定がある株式や長期間積立てしながら資産運用するような資金や金融商品には馴染みません。

しかも、５年後には換金するか、改めて購入時価額でNISA口座に移管しなければならないのですから、５年かそれ以内で売却、しかも利益が出るような金融商品で運用しないと、面白みがありませんし、後で難しい選択する事になりかねません。

特に購入時より売却時に損失が出る場合は深刻です。

NISA口座は、利益には課税されませんが損失に対しては何の優遇策もありません。

一般の株式売買のように、１年間を通じて、売却利益があった場合は一時所得に課税され、売却損失は３年間まで遡って損失を所得から控除といった制度が使えないので、頻繁に売買するような株式でこの口座を使うのは不向きですから、貯金のように５年を限度に預けておく余裕資産の運用の選択肢の一つとして、あまり損失リスク（可能性）が少ない金融商品のメニューから考えておいたほうが賢明です。

日本国内は２０２０年の東京オリンピック開催に向けて、株式を含めた相場は上昇傾向にあるとは思いますが、あくまで株式などは元本が確定していない“投資”です。

好景気だって倒産する企業はたくさんありますから、株式や投資商品等が紙くずになる事も覚悟の上で、熟考をオススメします。