空調機器クリーニングで省エネ１５％

今年の冬は厳しい寒さが予想されていますが、当然気になるのがエアコンなど暖房費に掛かる電気・ガス・灯油などの料金です。

このところの円安による燃油代の上昇は、燃料調整費という電気・ガスなどの公共料金にも少なからず影響を与えますし、今後需要期が迫る燃油代の上昇も防ぐ事ができません。

そんな中で、年末の大掃除前にやっておきたいのが、エアコンなど空調機器のクリーニングです。

匂いやホコリ、カビ臭や雑菌の繁殖など、エアコンは空気を循環させますから、室内の空気中に漂う汚れ等を吸い寄せます。

最新のエアコンは室内機には自動掃除機能などもあるのですが、室内機のフィルター掃除だけでは限度があります。

そこで、室内外機の両方をクリーニングすることで、除菌と消臭に加えて、冷熱・温熱熱伝導率や送風効率も上昇するのです。

これだけで、長年使用している機械であれば、１５％を超える節電効果が見込めます。

また、事務所や店舗などの大型空調機器はもちろん、24時間稼働している店舗の冷蔵・冷凍設備、工場や物流センターなどの設備機器類も、クリーニングするだけでかなりの省エネ効果が見込めます。

どれくらい削減できるかといった電気代削減シミュレーションもできますので、電気料金の負担に頭を悩ませている企業の経営者や総務担当の方は、一度調べてみてはいかが。
 

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フィッシングメール？ と思ったら

少し前はオンラインゲーム会社からのID確認が、つい先日は日本の大手メガバンクを偽装したフィッシングメールが出回っています。

私のアドレスにも届いているのですが、登録もしていないゲーム会社や、口座を持っていない銀行からメールを送ってくるはずもありませんからすぐにフィッシングメールと分かりましたが、情報を登録している人には引っかかりやすいので注意が必要です。

とはいえ、ほとんどの偽装メールは一斉配信しているので、宛先のメールアドレスを見れば、自分のメールアドレスではないものが送られてきますから、わざわざURLを開くまでも無く怪しいことがわかります。

特に「＠dion.ne.jp」を使っているアドレスにはフィッシングメールが多いですね。

ただし、パソコンに不慣れなお父さんお母さん、お爺ちゃんお婆ちゃんが身近にいたら、こんな詐欺があるので十分注意するようにと教えてあげて下さいね。

ちなみに、フィッシングメール対策協議会という団体が、あちこちに出回っているフィッシングメールや偽装メールの情報や、その対策方法といった情報提供をしています。

http://www.antiphishing.jp/news/alert/mufg20131118.html

私は定期的にチェックしています。

工事不要のLEDランプ 修繕費で経費算入

蛍光灯タイプのLED照明器具は高寿命なので、１日１２時間、月に２５日使用しても１０年以上使用可能です。

とはいえ、国や自治体の省エネルギー対策補助金事業のように、まだ交換しなくても良い、比較的新しい設備機器を含めた大掛かりな電気設備工事になれば、減価償却が・・・となってしまいますし、勝手に工事ができないテナント入居という店舗・事務所・工場もあります。

ところが、工事不要、簡単な取付作業だけでランプの交換ができる場合は、全額修繕費として経費に算入が可能です。

国税庁WEBサイトに、取扱いについての見解が質疑応答で記載されています。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/04/12.htm

テナント店舗や事務所など、蛍光灯や電球まで共益費・管理費に含まれていると、なかなか省エネ機器に変更できないと思われがちですが、大家さんからすれば省エネ電球にしたところで、その分テナント収入が増えるわけではない、という思いから積極的にしないケースが多く見られます。

少なくとも電気料金を負担しているのであれば、工事不要でレンタル契約ができるLEDなどの省エネ型照明に交換する事をおススメします。

テナント契約を更新せず満了した時、契約上現状復旧で返却することになっていても、簡単に元に戻せるところがお手軽です。

これから冬に向けて夜が長くなり、照明を点灯する時間が増え、しかも寒くなると冬場のエアコンによる暖房費もグッと増えてきます。

そうなる前に照明器具の省エネ対策をしておくと、冬のピーク時（最大使用）電力が下がるので、それに伴い電気料金の基本料金も下がる可能性があります。

もちろん、煩わしい大家さんや管理会社との交渉も承ります。

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看板・街灯も省エネ化

冬でも触るとヤケドする位熱くなる、立て看板等を照らすスポット照明。

その多くは、ハロゲンランプや水銀灯です。

その熱と光には、多くの虫も寄ってきますから、夏場の掃除たるや嫌になるほど大変なものです。

もっとも、山沿いや郊外の看板や街灯の下、ガソリンスタンドにコンビニエンスストアといった明るい場所には、夜になるとどこからか集まってくるヤンキーと蛾だけではなく、カブトムシやクワガタもいたりするので、昆虫好きには楽しめる事もありますけど。

そんな屋外照明を水銀灯やハロゲンランプといった従来型の照明器具から省エネタイプのLEDライト等に交換すると、メーカーや機種によって多少の違いはあるものの、４００Wの水銀灯なら同程度の明るさのLEDランプに交換するだけで、消費電力が４分の１程度になります。

しかも、明かり自体からは熱を出さないので、虫が寄ってこないのです。

多くの屋外照明はタイマーやセンサースイッチで点灯と消灯をコントロールしていますが、年間平均で１２～１３時間は点灯している計算です。

水銀灯の寿命約１２，０００時間から計算すると、３年前後でランプの交換をする事になります。

これをLEDランプに交換すると、寿命が約４０，０００時間となり、９年以上も持ちますから、寿命が3倍以上になった上に電球の交換作業に掛かる費用が３分の１になるのですから、トータルコストで考えるとかなり大きなコスト削減効果があるのです。

また、飲食店などの店舗や事務所の入口などの上に付いている袖看板や、店の入口に立っているキャスターで移動できるスタンド看板などの電光電飾看板も同様です。

箱型の看板の中には蛍光灯が並んでいますし、周りには白熱灯が付いていたりするのですが、これらをLEDランプに交換すると、消費電力が半分以下、寿命は２～１０倍以上にもなるのです。

こうなると、もったいないというレベルではなく、交換しなければ損をする、という感じですがいかがでしょうか。

街灯はLEDランプも見かける機会が増えましたが、まだまだごく一部ですね。

参考までに各電球類の寿命ですが、白熱灯の場合約１，０００時間、標準的なラピッドスタート型蛍光灯で６，０００～１２，０００時間、インバータ型蛍光灯など高寿命型蛍光灯で２０，０００～２４，０００時間、LEDランプは４～５０，０００時間です。

電気料金が安くなり、寿命が伸びる分、交換の手間や作業費用が少なくて済む合理的な省エネ照明に替えてみることを検討しませんか？

今後は、紙のように薄くて自在に曲がるタイプも出てきた“有機EL”を使用した照明器具や看板もどんどん普及してきますから、ここ数年で看板や街灯のイメージは大きく変わってしまうかも知れませんね。

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マンションの共益費を増やす？

以前は建設したゼネコンやマンション供給会社系の管理会社が、ほぼ丸抱えで建物の維持管理をしていましたが、最近は住民の自主運営による管理組合も増えてきました。

そこで皆さん大変な思いをしているのが、修繕積立金を含めたマンション全体の維持管理費です。

共益費と管理費は、長期間低迷している金利で運用益が増やせない中、昨今の建設工事費の上昇や2014年4月に向けた消費税増税後の対策など課題は山積しています。

とはいえ、共益費や修繕積立金の値上げには、自分たちを含めた居住者の同意がなければできませんから、運営していくのはなかなか難しいものです。

せめて、現状みんなが負担している維持管理費を少しでも下げることができれば・・・

という相談には、照明器具の省エネ化をおススメします。

共有部分の照明器具を、LEDなどの省エネ機器に替えると、消費電力が半減しますので、電気料金の大幅な削減が可能です。

例えば、階段・廊下・玄関ホール・街灯etc.

今の省エネランプ類は、照明器具だけを交換できる簡単なタイプもあるので、照明器具全体の設備更新時期まではランプだけ交換、新築から20～30年経ってからの電気設備工事をするまでの経過期間として、イニシャルコスト（初期費用）を掛けずに照明器具レンタル（リース）契約をすることで、安くなった電気料金分は修繕積立金の上乗せ等に充当する手もあります。

これだけで、共益費が実質的に増える効果を生み出せるのです。

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ソーシャル・インパクト・ボンドは自治体財政を救う？

２０１０年から、英国で導入され始めたソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）

米国でも２０１３年始めにＮＹ市が採用しました。

自治体などが出資を募って債権を発行し、社会的事業に資金提供をして、従来の公共事業により支出していた費用に比べて財政支出が圧縮した成果に応じて、債権を購入した出資者や投資家に還元するという官民連携のこの仕組み。

予算の厳しい自治体にとって、義務的経費の多い公共事業費が一気に削減できる可能性があるので、もしかしたら救世主になるかも？

同じような仕組みでは、公共施設の建設をする際、民間資金を使って建設費等を賄うPFIがあります。

PFIとは？（内閣府PFIホームページ）以下を参照。

http://www8.cao.go.jp/pfi/aboutpfi.html

日本では、箱モノと呼ばれる公共施設や学校などに用いられますが、海外では高速道路や鉄道・橋といったインフラ事業に使われることもあります。

もう一つは、省エネルギー対策限定のESCO事業があります。

ESCO（Energy Service Company）事業とは？

（一社）ESCO事業推進協議会ホームページ参照

http://www.jaesco.or.jp/esco/

PFI同様、維持管理費が高コストなのが気になりますが、こちらは20％超など一定レベルの省エネ効果が見込める機器類の導入をする事でNEDOの助成金が使えます。

NEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）とは？

http://www.nedo.go.jp/index.html

新エネルギーなどの研究開発支援や各種助成事業を行っています。

高コストな維持管理費も工事費用も助成金の導入で目立たなくなるところが個人的には面白くないのですが、自治体側からすると、空調機器や電気設備、トイレや上下水道施設の設備更新費用がいらない上に、ある程度水道光熱費も安くなるのですから、とても都合の制度ではあります。

ただし、ある程度の規模がなければリース料を賄えるだけの削減費用が捻出できないので、助成金をアテにするには条件が限られてきますが。

もちろん、費用対効果を考えると、従来の公共事業のように入札で事業発注をして、設備の維持管理費を支払っても、水道光熱費が下がった分全ての支出減の恩恵を受けるのであれば、必ずしもESCO事業が良いとは限りませんから判断は難しいところです。

上手に民間企業を使えば、省エネ対策に関しては、助成金に頼らなくても十分費用対効果が見込める事も少なくありません。

それより早く省エネ対策に取り掛かって、財政支出の義務的経費を抑える方が重要です。

水道光熱費で支払う費用が浮いた分、別の事業に有効に予算を振り分けられますから。

助成金の対象にならなくても、効果的な節水・節電対策はたくさんありますから、水道光熱費でお悩みなら、全国どこでも相談無料で承ります。

節水・節電対策はスマートビーンズ株式会社

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故意？過失？ 偽装表示か誤表示か

ここ最近、有名ホテル、高級レストラン、大手デパートといったところから続々と発覚している、食品やメニュー表記に関するトラブル。

レストランメニューの売り文句に並ぶ、産地や海産物、デザートに至るまで、高級食材や有名な産地という表示をしているのに、実際に提供されていたものは、別の産地や安価な食材、ひどいところは食品表示自体が全く別モノという悪質なものまでありますが、サービスを提供する側が、違う表示だと知っていて見過ごしているとしたら、本人達や企業の責任者がどう言い訳しても過失とは言えません、どう考えても偽装ですね。

例えば、いつも提供しているメニューの食材が調達不能となってしまい、仕方なく別の食材や産地のものを使うとしても、それを表示して提供するのは当たり前のことでしょう。

街の多くの“まともな”飲食店では、メニューに表示している食材が調達できなければ、そのメニューを提供しませんし、違うものを使用すれば必ずお知らせしています。

企業のブランドネームが傷ついた時は、存続の危機に陥る可能性もあるのですから、ちょっと安い食材を使った程度でたいして利益に寄与しない誤魔化しに手間暇かけるより、職人の腕で、安い食材でもこんなに美味しくいただけます！くらいのプライドが欲しいところですね。

もっとも、食品表示法やトレーサビリティ法など、以前からグレーゾーンがあることを指摘されていますが。

刺身や切り身を販売する場合には産地表示を明確にする義務を負うのに、２品以上の盛り合わせになると、産地の表示義務はないなど、なんで？という制度も少なくありません。

生まれも育ちも東京なのに、地方が地盤となっている選挙区を親から世襲した都合上、選挙だけは地方選出という東京人の職業政治屋さんや、選挙直前にその地域の住民登録をして出馬する落下傘候補みたいですね。

生命保険の勘違い 遺族保障は必要保障？①

“一家の大黒柱のご主人が亡くなった時、残された家族の生活を守るためにはいくら必要かご存知ですか？”などという謳い文句で、保険代理店や生命保険の外交員が、厚生労働省や保険業界団体発行の資料を見せながら、保険のコンサルティングみたいな事をしています。

そして、彼らに相談してみると、多くの家庭で必要保障額を生命保険“だけ”でカバーする事に、金銭的な無理があることに気付くのです。

ところが、ここで算出される遺族の必要保障額というものが、現代の多様な生活スタイルに当てはまらなくなってきているので、本当に遺族に必要な保障額とは言えなくなってきました。

定年時期も年金額も不確定な今の時代では、公務員でさえ収入の減少や予定していた年金額が減額する事もある位ですから、そんな遠い未来の事まで予見できるハズもありません。

もちろん、保険会社だって民間企業ですから、必ずしも未来永劫に会社が存続しているとは限りません。

過去には保険会社が破綻して、契約の中でも貯蓄性が高く、予定利率も高い（つまり高利回り）特に一時払いの終身死亡保障保険や養老保険に関しては、満期金の減額もしくは満額受給する場合は追加保険料の支払いが必要という目に遭っています。

公的保険や年金制度も先行きが不透明な現在では、ともすれば大手企業でさえ同じ給料を払ってくれるとは限りませんから、もしもの時に備えるとしたら、短期的には生命保険を有効な手段として利用するにしても、中長期的には、自助努力の術を身につけておいた方が圧倒的に有利です。

ところが、保険を売る側にしてみれば、高額な保障が必要だと思ってもらえれば１００％とはいかなくても、ある程度の保障額の保険に加入してくれる可能性があるのですから、不安を煽って生命保険でカバーしましょう、となるのです。

不足が見込まれる家計収入を生命保険の死亡保障保険で埋めるといったイメージがあるため、これらを単純に積算してみると、思った以上に高額になります。

このため、生命保険の死亡保障は高く設定されがちなのですが、実はそれを解決する為の術や対策が用意できれば、必要以上に“ムダ”な保障に加入する必要がなくなります。

それでは、具他的な例を挙げてみましょう。

（②へ続く）

保険の販売手数料知ってる？③

生命保険・損害保険代理店は独立採算なので、契約を結んで成立したら、その月の締切日までの営業成績に応じて、翌月に手数料が支払われます。

そんな生命保険の代理店契約には、保険外交員報酬（手数料）の支払い方法が２種類あるのです。

初年度が多く２年目以降は少なくなるL字払い型と、長期間に渡って同じ金額が受け取れる平準払い型です。

L字払いは、代理店になったばかりで、まだ手数料収入が少ない個人代理店などに配慮して、なるべく多くの手数料を支払えるようにできる制度で、保険商品によっては契約者が支払う保険料の５割以上を１年間、手数料として代理店に支払われます。

その代わり２年目以降はグッと安くなり、保険料の数％となります。

これをグラフにしてみるとL字のように見えるところから“L字払い”と呼ばれています。

当然デメリットもあります。

保険会社としては手数料を短期間に前払いをしている感じなので、３年以内に解約された場合には、代理店から早期解約による手数料返還（保険会社が設定）を求めています。

平準払いは字の如く、契約者が支払った保険料に応じて保険会社が保険商品ごとに定めた一定割合の手数料が支払われます。

例外としては、保険期間中の保険料を一括で支払う、一時払い契約の保険料の場合は、契約した翌月に手数料が入ってきます。

損害保険代理店の場合は、保険契約に応じて一定割合が手数料となっています。

月払い契約であれば手数料も月払い、年払いであれば手数料も年払いです。

保険種目によって手数料には大きな差があって、傷害保険や旅行保険、火災保険などは比較的多めの２０～２５％程度、賠償責任保険は個人や企業向けで異なるものの、５～１５％、自動車保険に関しては、無事故割引（割増）等級によって２０％台から数％まで様々です。

いろんな保険を扱っていると、少額の保険料契約もあるのですが、わざわざ出向いて手続きをしても、保険料に応じた手数料率なので、少なすぎてガソリン代やバス代にもならないことも少なからずあります。

＊保険代理店手数料・外交員報酬は、保険会社との契約により定められますので、手数料率等は保険会社により異なります。

保険の販売手数料知ってる？②

保険会社が販売を取り扱った保険代理店や保険外交員に支払うのが販売手数料です。

生命保険会社では外交員報酬ともいいます。

大手生命保険会社では、就活による新卒採用の正社員枠とは別に、保険外交員やコンサルティング営業として大量に採用する契約社員制度を取っています。

例えば、半年・１年間といった一定期間の営業成績に応じて成績ランク別保証給が決まり、それに販売手当が上乗せされて外交員報酬（給与）として支払わるといった感じです。

もちろん契約とはいえ社員ですから、社会保険・厚生年金、失業保険といった保険会社の福利厚生制度が利用できます。

契約件数や営業成績（死亡保障総額・保険料・新商品契約件数など独自の基準）によって、成績が良ければ上乗せ手当や、普段は個人負担で購入している販促グッズなどの景品プレゼントといったとインセンティブがついたり、保証給が成績により増えたりします。

成績が悪いと、成績別ランク保証給が下がりますので、次の査定期間までは下がったままの保証給です固定収入は減りますので、販売成績をある程度増やしていかないと収入自体が大きく減ります。

結果的に、査定締切日が近づいてきて保証給ランクが下がりそう（上がりそう）となれば、やや強引にでも契約を取って数字が欲しいと思う気持ちも理解できますが、契約する側にとしては決して好ましい状況ではないですね。

一方、保険会社と代理店契約を交わしている保険代理店の場合、一般的な商取引と同様、締切日までに成立した契約に応じて、保険会社から支払い期日に手数料が振込まれます。

独立採算制ですが、保険会社のキャンペーン商品の販売協力をしなかったり、毎月営業計画を打ち合わせている保険会社の担当者が望む成績を出していかないと、ノルマの縛りは建前上無いのですが、大きな代理店と合併をするように促されたり、向いてないなら辞めたら？などとキツ～い勧告を受けたりします。

という制度を踏まえて、代理店手数料や外交員報酬制度が存在するのです。

（③につづく）