“一家の大黒柱のご主人が亡くなった時、残された家族の生活を守るためにはいくら必要かご存知ですか？”などという謳い文句で、保険代理店や生命保険の外交員が、厚生労働省や保険業界団体発行の資料を見せながら、保険のコンサルティングみたいな事をしています。
そして、彼らに相談してみると、多くの家庭で必要保障額を生命保険“だけ”でカバーする事に、金銭的な無理があることに気付くのです。
ところが、ここで算出される遺族の必要保障額というものが、現代の多様な生活スタイルに当てはまらなくなってきているので、本当に遺族に必要な保障額とは言えなくなってきました。
定年時期も年金額も不確定な今の時代では、公務員でさえ収入の減少や予定していた年金額が減額する事もある位ですから、そんな遠い未来の事まで予見できるハズもありません。
もちろん、保険会社だって民間企業ですから、必ずしも未来永劫に会社が存続しているとは限りません。
過去には保険会社が破綻して、契約の中でも貯蓄性が高く、予定利率も高い（つまり高利回り）特に一時払いの終身死亡保障保険や養老保険に関しては、満期金の減額もしくは満額受給する場合は追加保険料の支払いが必要という目に遭っています。
公的保険や年金制度も先行きが不透明な現在では、ともすれば大手企業でさえ同じ給料を払ってくれるとは限りませんから、もしもの時に備えるとしたら、短期的には生命保険を有効な手段として利用するにしても、中長期的には、自助努力の術を身につけておいた方が圧倒的に有利です。
ところが、保険を売る側にしてみれば、高額な保障が必要だと思ってもらえれば１００％とはいかなくても、ある程度の保障額の保険に加入してくれる可能性があるのですから、不安を煽って生命保険でカバーしましょう、となるのです。
不足が見込まれる家計収入を生命保険の死亡保障保険で埋めるといったイメージがあるため、これらを単純に積算してみると、思った以上に高額になります。
このため、生命保険の死亡保障は高く設定されがちなのですが、実はそれを解決する為の術や対策が用意できれば、必要以上に“ムダ”な保障に加入する必要がなくなります。
それでは、具他的な例を挙げてみましょう。
（②へ続く）