雇用機会均等法や労働基準法など、国が法律によって雇用側にも労働者にも権利と義務を課してはいますが、どんなに良い法律や制度を作ったとしても、それがしっかりと労使ともに理解されてこそ適切に運用されるのですから、まずは広く周知される事が重要です。
というのも、法律や制度を順守しようとする意識がそもそも欠落していれば、違法と認識しているかどうかは定かではないものの、意図的に脱法とも思える事をしている企業は少なくありません。
ブラック企業と呼ばれている企業も、規模の大小はあるにしろ、社会保険労務士や弁護士、会計事務所や税理士等と顧問契約などを結んで、社会保障に給与待遇、労使間で交わす労働条件や契約書作成など、あらゆる面で法律に触れない対策を講じていても、実際に現場では起きているのですから、経営者側だけの問題と言えないところはあります。
特に、補助金・助成金の活用や節税対策に関して、知識や情報量が少ない中小企業経営者に、社会保険労務士や税理士またはコンサルタントなどが取り入って主導していると思われる、法に触れるかどうかギリギリ脱法行為のような事例も少なくありません。
それが結果的に従業員にとって不利で理不尽な扱いだとしても、経営者が“法には触れていない”と助言されて行っている可能性もあるのです。
もちろん、そもそも悪意があっての行為もありますし、裁判になっても「違法と認識していなかった」と主張した方が有利なので、そう言って主張している面もあるのですけど。
また、労働者側が法律や制度を知らなかった事が原因で、雇用者側から一方的に厳しい労働条件や勤務時間を課せられたり、それに見合った賃金等を受け取れなかったり、というトラブルもなかなか減りません。
とすると、法律や制度が労働現場の実態に見合っていないミスマッチがある事も充分に考えられますから、制度を作ったお役人さん達にも、わざわざ事前通告してから訪問する立ち入り調査する“お役目仕事”ではなく、実態の調査・検証することをお勧めしたいです。