いよいよ２０１４年４月から消費税が５％から８％へと増税します。
一般消費者相手の公共交通機関やエネルギー関連など公共料金、小売業などは比較的スムーズに進む税率の変更も、競合相手がいない業界では、便乗値上げに対する懸念と、取引上の優位性を盾に、下請け等に増税分を吸収させようとする値下げ圧力への懸念が相当あります。
個人的には、価格の半分近くが税金にも関わらず総額に消費税が課税されるガソリン料金などの税率まで３％上がるのに対してはかなり抵抗があります。
そもそも税金に“課税”する二重課税は制度上禁じられている筈で、これこそが便乗値上げの最たるものに思えますが、政府や国会では語られないのか、メディアが取り上げないのか大きく取り上げられないのが不思議です。
もっとも、テレビやラジオも大手新聞社系列が多いので、新聞が非課税だから、不公平だと突っ込まれるのが嫌だからなのでしょうかね？
消費税の価格転嫁を求めようと一部の企業などで価格カルテルを認めるような動きがありますが、消費税導入時にあったように、大手企業が取引相手に対して、取引条件として取引額から消費税分を値下げさせたり、税額分を販売協力費という名目で差し引いたりする事をすることはないと思いますが、公表して訴えれば仕事自体を失えば企業の存続にも関わる大きなリスクを抱える主力取引先に対する中小零細企業や孫請け業者にとっては、消費税分の売上総額が増えるとは限らないところが心配です。
私の知る限りでも、内税で下請けに業務発注している企業の中には、発注金額は４月以降も据え置きで、税額分の値上げはしないところもあるのですから。
つまり下請けにとっては“便乗値下げ”です。
自分たちは消費税増税分を価格転嫁して取引先や消費者から受け取るのに、下請けや孫請けには内税発注して価格転嫁を認めないという事が起こっても、取引上優位な発注先に対して要求が通るとは思えません。
別な取引先を探すと言われれば、素直に要求を呑むか、取引を解消するかですからね。
モノやサービスの価格と税金を最初から分離しておけばこのような問題が起きなかった筈なのに、消費税の導入時に消費税納税者の負担を軽くしようとしたばかりに、今度はそのツケが政府ではなく、アベノミクスの恩恵も未だ享受される実感も無い中小零細企業に押し付けられる可能性があるというもの考えてしまいますね。
たまに公共放送で観ることが出来る国会中継でも、個人だか公人だかの発言を批判したりする事に大きく時間を使うのはもったいない。
１日２億円とも言われる国会開催経費を、つまんない質問で公共放送の電波まで使ってやる事を、かなり見苦しいと感じるのは私だけ？