消費税増税前に、高額商品は買っておいた方がお得！
というメディアなどの宣伝文句に乗せられて、マンションや一戸建てなど不動産やリフォーム、エアコンや白物家電、時計に宝飾品などがどんどん売れるようになり、低迷していたデパートの売り上げも復活。
これで景気も上向いてきたとメディアでは報じているのですが、個別の商品や製品、様々なサービスを見てみると、必ずしも値上がりしている訳ではありません。
購入を検討してから実際に契約手続きが成立するまでの時間が掛かる建設・不動産、特に土地を購入したり建て替えたりする注文住宅などは、３月までに手続きが終わっていなければ消費税が５％から８％になるので、購入できる時間的な余裕がなくなってきた今年の初めあたりから、需要が徐々に失速。
建売戸建て住宅も、人気の高い一部地域を除くと、２月あたりから１割程度も販売価格が下がっている物件も出てきました。
年収によっても異なりますが、住宅取得控除額が４月以降は今までの倍ですから、住宅取得に関しては、増税後の方がお得だという人も少なくないでしょう。
土地売買はそもそも非課税ですし、中古住宅物件も不動産会社など仲介手数料に対して５％～８％へと増税されますから、増税による影響はそれほど大きくはありません。
例えば、某大手不動産仲介業者の場合、３，０００万円で中古住宅を購入した場合、仲介手数料が３％＋６万円＋消費税８％ですから、７６，８００円となります。
消費税が５％の場合、仲介手数料は４８，０００円となり、その差額２８，８００円を大きいとみるかどうか判断が難しいところです。
それ以上に市場の売買相場が下がっている事も考えられますし。
そう考えると、影響が出るとすると、注文住宅や新築分譲マンション購入あたりなのでしょうか。
こうなってくると、消費税増税が本当に税収増に結びついて、社会福祉に予算が回せるのかも検証していく必要があります。
政府は、景気の腰折れ対策として、税収が増えると予測した内から５兆円もの予算を使うのですから、もしもこれが“取らぬ狸の皮算用”になった場合は、単に国の借金を５兆円増やしただけで、社会福祉対策にも不足している年金の補てんにもならないかも？
しかも、税収の見込みが立たなかった場合は、借金の補てん４，５兆円の予算が優先的に使われて、増税見込みの中から１割の５，０００億円が投入されて行われるはずの子育て支援や待機児童解消対策の予算が優先的にカットされちゃうのでしょうね。
生鮮食料品や日用品、白物家電品などは、４月の増税以降の方が販売価格が下がっているものも少なくありません。
物価または売り上げが変わらなければ税率分の３％が増収になりますが、物価が相対的に下がると、それに引きずられて税収も下がってしまうかも？