２０１４年４月１日、いよいよ消費税がそれまでの５％から８％に上がりました。
今後、相当景気の腰折れがあって現政権が交代でもしない限り、２０１５年１０月には消費税を１０％に増税する予定だそうです。
政府（財務省）の見込みでは、この３％の増税により５兆円もの税収が増えると想定しているようで、税収の殆どを社会福祉予算に使う、と政府も公言しているのですが、実際のところは既に不足している医療・介護・年金の短期的な将来の支払いにほとんど充当されてしまうだけで、社会保障の仕組みは改善するまでの予算措置には至らないようです。
しかも、多くの負担を強いる２０代～４０代の若い世代が、将来高齢化した時の社会保障に対する不安は、ほとんど解消する目途も立てられていないような対処療法的な増税ですから、これから先が思いやられます。
扶養控除などの税金面での控除制度もどんどん見直されて廃止の方向ですし、共働きはもちろん、シングルマザー・シングルファザーの子育て支援にもなる待機児童の解消や保育サポートといった支援策には増税分５兆円の内１割の５，０００億円程度しか使われないのですから、子育てをしながら働く若い世代には厳しい事ばかりです。
保育所等の施設の絶対数が不足している以上に深刻なのが、保育者の雇用問題です。
保育者の給与や待遇があまりにも低いのにも関わらず、それが改善できるだけの予算は組まれていませんから、資格があっても就業意欲は湧きませんよね。
スーパーやコンビニ、ファミレスのパートと変わらない時給なのに、子どもを相手にする以上責任だけは重大なのですから。
しかも、所得税の各種控除制度の廃止や消費税増税に加え、健康保険料や年金保険料の値上げも合わせると、微々たる所得の上昇よりも、税金や社会保障費支出の負担の方が断然大きいのですから堪りません。
消費税による負担増より、消費税以外の社会保障費や所得税や住民税の負担の方がよっぽど厳しいのですけど、政治資金以外に何億円もの生活雑費が必要な国会議員センセイ達には、そんな庶民の暮らしなど理解できないのでしょうけど。