今日（２０１４年７月１０日）も、教育出版関連大手の情報流出が最大で２，０７０万件となる可能性も・・・などとメディアで報じられていましたが、過去の企業等からの情報流出事例をみても、保護法というのは名ばかりで、ちっとも保護されているとは思えないのが個人情報保護法です。
それぞれの企業では、情報の管理状況など社内規定は法令にのっとり厳密に文書まで作成して運用するようにしていますが、これが悪意を持って不正に流出させたり、サイバーテロ等ＷＥＢサイトなどを経由して情報を抜き取られたりした場合の対応までは、どうしようもありませんから。
とはいえ、金銭的・物理的な被害や損害でも無ければ、損害賠償が成立しないので、情報流出により悪用されたと思われる個人が、情報の流出元を訴えるは難しいのが現状です。
それこそ、情報を入手した側も罰せる位、厳密な法律にでもしなければ、無くなるまではいかなくても、減らす事は出来ないのでしょう。
名簿業者によると、未就学児の住所・氏名・年齢・性別が分かれば、安くても１人当たり１０～１５円で販売できるというのですから、１万件で１０万円から１５万円です。
しかも複数の相手に販売できるとすると個人情報を利用してＤＭなどを送りつける需要はかなり多いのでしょう。
これに、クレジットカードや金融機関の情報が加わると、いよいよ悪用される怪しき企業などの勧誘に使われたりもしますから、そうなると恐ろしいですけどね。
もっとも、ＷＥＢサイトなどで個人情報を入手する企業の情報管理に関する指針を見ると、情報入手した企業等が、有用と認めた場合には関連企業などに情報を提供する事がある、などとハッキリ記載してあったりするのですから、関連企業やグループ企業間で個人情報を共有しているのは明らかです。
これだけ便利は情報社会で、個人情報の出処を気にするより、情報の扱い方に注意さえしていれば、悪用されているかどうかも大体分かりますから、パソコンやスマホなど通信機器の便利さを享受している以上、止める事が不可能に近いのでしょう。
だとすれば、送られてきた勧誘メールやＤＭなどは気にせず、やり過ごす方が精神衛生上は良いのかも？
勿論、徹底的に無くしていきたい！というのであれば、効果は不明ですが、自分で手間暇かけて１件１件止めるように連絡するか、当事者に代わって有償で行う弁護士や司法書士などに頼むという方法はありますけど。
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