日本国内では、原子力発電所のゼロ稼働で迎える２０１４年の夏。
３．１１以降は、毎年夏場の電力需要ピーク時期が近づくと、省エネにご協力を・・・などと政府広報でもアナウンスしていましたが、今年はほとんど聞かれる事もなく静かです。
電力需要量は決して減っているわけではないので、電力供給不足に対する懸念は相変わらずなのですが、政府の戦略としては、エネルギーの安定供給に原子力発電が必要と云いたいのでしょうね。
実際のところと云えば、電力の安定供給は、火力発電の燃料調達コスト高を、消費者が転嫁・負担している事と、火力発電所の高稼働率により需給バランスは保たれているのですけど。
アベノミクス効果で円安誘導した結果、天然ガスなどの輸入額が増えて貿易収支が赤字になったと見る向きもありますが、そもそも調達価格がとんでもなく高いのが原因とみる向きも少なくありません。
しかもアベノミクスで輸出価格が割安になり有利に輸出が出来るので景気も上昇！
・・・という程輸出額は伸びません。
なぜなら、以前は海外輸出が売り上げの大半を占めていたナショナルブランドの製造業は、自動車や家電品などとっくに海外工場にシフトして生産していますから。
円安による原材料の調達価格上昇や、円安・燃料高騰による電気・ガス料金の度重なる値上げで困っているのは、国内で生産販売をしている中小企業や商店と、電気料金を値上げされても電力会社を選べない一般家庭です。
大規模工場など大口需要の高圧電気料金は、電力会社との間で価格が自由に決めているのですから、教えてはもらえませんが、大口需要家ほど値上げ幅は小さかったりして。
電力供給量の８割が企業や工場など事業者向けに使われているのに、電力会社の収益となる電気料金の９割は一般家庭等が支払っているという矛盾は、政府が大きな声では言いたくない所なのでしょうかね。
なんせ、歴代総理大臣には年間２，０００万円も、与野党の有力政治家には、数百万円から１，０００万円も電力会社から政治献金が支払われていたというのですから。
しかもその原資は全て電気料金なのですから。
巡り巡って様々な金銭的負担を電気料金に上乗せしていると思えば、私たちの電気料金に再生可能エネルギー賦課金や太陽光発電促進付加金を上乗せしたところで、大した負担ではない事が窺い知れます。
本当の発電コストや原価は、知られると莫大な既得権益を有する一部の皆さんが困るので、公表はしないのでしょうけど。
さて、いよいよ２０１６年度には一般家庭向けの電力自由化する方向でスケジュールが決まりつつありますが、それに呼応するように２０１７年度には都市ガスも全面自由化になるとの事。
都市ガス料金も自由化すると、都市ガスに比べて割高なプロパンガスとともに、千葉県の山武郡市地域で潤沢に産出される天然ガス料金並みに安くなったりして？
***********************************
すぐできる省エネ・コスト削減対策は
スマートビーンズ株式会社
http://539ouen.wix.com/sho-ene
***********************************