明日８月１５日は、日本が太平洋戦争において全面降伏を宣言した終戦の日。
子どもの頃８月１５日を終戦記念日と呼んでいるのには抵抗がありました。
しかも、カレンダーに終戦記念日と記入してあるのも信じられませんでした。
とはいえ、戦争は勝てば官軍負ければ賊軍ですから、敗戦から６９年経っても、未だに戦勝国連合に対してはどこか経済的・政治的に強く言えないのも、敗戦国という意識が影響しているのでしょうか。
勝てば正義がまかり通るのですから、広島では約１４万人（１９４５年１２月時点）長崎では７万４，０００人の死者数を記録する原爆投下が行われましたが、戦争を終わらせるため、という言い分が本当かは分かりませんが、多くの一般人が巻き添えで亡くなっているのは事実です。
＊死者数は以下の掲載データから抜粋
広島市ＷＥＢサイト原爆死亡数について
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/0000000000000/1111638957650/
長崎市平和原爆ＷＥＢサイト被害当時の状況
http://www.city.nagasaki.lg.jp/peace/japanese/map/detail/inori/genbaku_rakka_hi.html
日本各地での空襲と、沖縄での連合軍上陸作戦に加えて、２つの原爆による都市の壊滅的な被害により全面降伏した日本が、天皇主権から国民主権へと代わった平和憲法といわれる新たな日本国憲法を制定しました。
それが戦後６９年経って未だに改正もせず使い続けているから、現代社会において多くの無理・矛盾が生じているのかも知れません。
憲法は国の骨格を示す法律ですから、法律が時代に合わなければ使いにくくて仕方ありません。今のご時世に合うように訂正や修正するのは当然でしょう。
もちろん、全てを変える必要はありませんが、しっかり国民の審判と理解を得ながら、変えていった方が良いと思いますけど。
それが、国民が主権者の日本国家において、憲法の定める範囲で、選挙によって選ばれた議員が法律を作ったり法改正をしたりする議員立法制民主主義だと思っていました。
ところが現政権はそうは思っていないようです。
政治家の勝手な振る舞いを主権者の国民が監視できる憲法を、法律の改正も経ず内閣の閣議決定でそれまでの解釈を変えてしまう可能性があるのですから、そんな意見を平気で公言するような議員を選んだ私たち国民は恥ずかしくて仕方ありません。
もちろん、海外派兵や武器の使用、護衛や攻撃に伴う軍事力を行使する為には関連法案を改正する必要がありますが、その中身に関しては国民には知らされないのが不安です。
それでも「国民にしっかり説明をして、理解を求める」と云っているのですが、議論の前に結論を示すやり方は、結果有りきで言う事を聞いてもらう、というだけの事で、行政が知らぬ間にこっそり短期間だけパブリックコメントを募集するやり口と同じで、ガス抜き程度の議論なら、やらなくても変わりないと思います。
むしろ、解釈で変わるような玉虫色の憲法の条文があるのなら、しっかり国会で議論をした上で改正していこうとするのが政治家の役目だと思いますけど。
いかにも国の方針の様に聞こえる閣議決定も、内閣が変われば解釈が変わる可能性があるという事では、国内ではもちろん諸外国からも日本政府への信頼性が問われます。
選挙の時に調子いい事ばかり並べて、当選したら公約と違う事を平気でする政治家はリコールしたいですね。
個人的には内閣リコール法を制定して欲しいのですけど。
というのも、ここ何年かは、国民が選挙で選んだはずの与党の政党党首が、何かしらの問題が発覚したり、人気が低迷したり、お病気が悪化すると、選挙も経ずに途中で何人も総理が代わったりするレイムダック政権をノロノロ続けられると、法案や予算が通らず、外交・経済政策が進まなくなるのでもの凄い国にとっての損失なのです。
自分が選挙で投票していない政党や政治家でも、ふざけた事するな！と思いますよ。
最近では、地方議員も政務調査費の不正請求や、議会での差別発言等による議員の資質を問われるようなセンセイがたが目立ちますが、議員が多すぎて国民が政策や議員活動をしっかりチェックできないからなのかも？
誰か、議員在任中の公約の実行率や、政務調査費で視察した成果を法案や条例にしっかり反映しているかなど、点数を付けて比較できる議員の通信簿をつけないかなぁ・・・。