農林水産省の発表する数値では、食料自給率が４０％を割り込んでいる日本。
あくまでカロリーベースでの計算ですが、大人１日の標準的摂取カロリー２，４２４kcalに対して、国内供給カロリーが９３９kcalですから３９％となります。
農林水産省ＷＥＢサイト・食料自給率とは
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/011.html
実態ベースでは、１日当たりの成人の標準的な摂取カロリーが１，８００～２，２００と云われているので、約２，０００kcalとすると、自給率では４７％になりますけど。
世間では、こういう意図した宣伝行為をプロパガンダと呼びます。
Goo辞書より
農水省としては、食料自給率を上げるために農業振興に税金を使う必要があるとでも言いたいのでしょう。
ジャブジャブ税金を投入して、輸入品に高い関税をかけて国内農業・畜産業を守るため使うという政策をもう２０年以上続けても、一向に一次産業従事者は増えず、ただ高齢化が進むだけというのは、そんな税金漬けの補助金行政が失敗しているとしか思えませんけど。
それはさておき、食料自給率を下げているのが、畜産には欠かせない飼料が輸入品というのが大きく関わっていたりします。
いくら国産牛肉や国産豚肉が流通していても、餌となる飼料が輸入品だと、カロリー計算上は国産食料として算入されなかったりします。
つまり、数字上の食料自給率上げる為には、国内消費の飼料を増やして国産飼料の比率を上げる事が出来れば、一気に自給率が解消する事があるのです。
だって、街のスーパーマーケットの店内を見ても、輸入品の割合が６割を超えていると思いますか？
肉や缶詰、パスタ、豆腐の原料となる大豆や小麦粉を使用するパンなどの製品は輸入品または輸入原料も多いのですが、生鮮食料品の殆どは国内で生産しています。
小麦・米・肉などは輸入関税をべらぼうに高くして、天下り公益法人を経由させて取引をするなど、大義名分では国内生産を守る？とはなっていますが、それで本当に守られているのは、農水省の天下り外郭団体の既得権益だけだったりして。
政府や農水省は輸入品が無くなったら私たちの食卓は・・・などと広報していますが、食料より深刻なのは、殆ど輸入に頼っている石油やガスといったエネルギーの方です。
世界のどこかで起きている紛争や戦争によって、エネルギー価格が高騰したり、政情不安によりエネルギーの供給が止まったりすれば、製造業だけでなく農業も流通も、全ての産業も生活も、死に体になる程影響を受けるのは目に見えているのです。
食料自給率より先に、アテにならない上に壊れるととんでもない損失を長期間に渡って被る原子力発電所を動かそうと、躍起になって交付金をばら撒き、自治体や首長のご機嫌取りをするよりも、再生可能エネルギーを含めて、エネルギー自給率を上げる方にもっと注力して欲しいですね。
政府や農林水産省がことあるごとに発表している、耕作放棄地が増えたからとか、一次産業従事者が減ったから、という理由では恐らく解決しないのでしょうし。
また、穀物以外の葉物野菜などは食料自給率に影響しませんから、いくら食卓に並ぶ野菜が国産でも食料自給率には影響が無かったりして。
本当の意味で、食卓に上がっているご飯の中での食料自給率が知りたいものです。
さて、昨日８月１５日は６９回目の終戦の日でした。
子どもの頃から、父母や祖父母から戦争の体験や戦時中の暮らしについてあれこれ聞かされていた私は、戦争によって、命も仕事も家も何もかも一瞬で失う事の大きさを考えると、得られるものなど無いとしか思えません。
第二次世界大戦で日本が米国に宣戦布告したのも、植民地返還と独・伊との同盟解消要求に加えて、殆どを米国に頼っていた石油エネルギーの停止が原因だったのでは？
防衛力？エネルギーと食料の自給率を上げてからにしてね。