九州・四国地方から近畿地方にかけては、連日の大雨に加えて今度は大型の台風までやって来るとなると、すでに吸収しきれない程地盤には水分が貯まっていますから、山間部や川沿い、特に傾斜地などでは土砂崩れによる被害がいつ起きてもおかしくありません。
すでに警報や避難勧告が出ている地域もありますが、行政が避難勧告などを発令するのには時間差があって、地域によっては間に合わない事態も起きています。
避難の判断は他人任せにせず、安全なうちに余裕を持って移動・避難しておきたいですね。
何もなければ取り越し苦労でも「無事でよかった」で済みますが、被災して巻き込まれれば、救助する側も命がけになる事もあるのですから。
集中豪雨の中では窓も締め切っている事もあるので、屋外から発せられる広報スピーカーや、自治体の車が移動しながら周囲の住民に呼びかけるアナウンスの音声等はほとんど聞き取れません。
結果として避難も遅れがちで、被害が拡大する事にもなるのですけど。
屋外に流れる広報スピーカーの音声は、確かに静かな好天時には有効なのですが、雨音が激しい豪雨や台風の時にはほとんど聞こえません。
そんな事、好天時にしか行わない行政主導の避難訓練ではわかりませんし、理解もされないのでは？
避難警報はサイレンを短く連続で数回鳴らす、これの繰り返しで知らせるなど、誰もが分かり易く、聞こえやすい音を出す方法でも構わないので、悪天候の時でも速やかに、かつ確実に住民に危険な事態を知らせる方法は考えておきたいですね。
独居高齢者や要介護者など、警報が発令されてから避難準備を始めて、実際に避難場所まで到達する時間がどれくらい要するのか。
雨で路面がドロドロ状態の中でも車いすが使えるのか。
川の氾濫や土砂災害による危険性が高くなっても複数の避難路は確保できるのか。
道路が分断された場合の救援体制には支障がないか、二次災害の恐れはないのか。
孤立した場合、一時退避する場所と水や食糧などの物資は確保できているのか等々。
想定できる事態を分析・調査して、避難誘導や避難援助の優先順位を自治会や町内会といった地域ごとに想定して地域と連携した行動がとれるように策定しておけば、限りある支援者の人員でも安全かつ確実に多くの避難先へ移動・誘導する事ができます。
人員の確保と、優先順位をつけた避難活動の時間短縮が被害拡大を防ぎます。
災害による死亡者が出ると、行政は「再発防止に努める」なんて言葉を発しますが、どんな対策をしても、原因となる自然災害を無くす事なんて誰にも出来ないのですから。
良い天気の日に避難訓練を視察して、納得しちゃうような能天気な行政の防災担当者や議員には騙されてはいけません。
頭を下げるだけで誰も責任など取りません。
責任を取るのは、彼らに任せていざという時に金銭面での補償を負担する住民なのです。