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SDGs エコに効くブログ

意外とやってる”SDGs”実効性があり、すぐ行動できる省エネ・節約法やイベント情報等をお知らせします。
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2020年東京オリンピック・パラリンピック開催まであと1年半。

 

私が住んでいる千葉県でもオリンピック・パラリンピック合わせて8種目が開催されます。

 

会場は勿論ですが、事前キャンプ地の招致活動も行っているので、既にトレーニング施設や事前キャンプ地としていくつかの自治体の利用が決まったそうです。

 

水泳ならプール、バレーボールやバスケットボールなら体育館、陸上トラック競技なら競技場という施設が欠かせませんが、パラリンピックの会場であれば、施設や周辺の環境整備も重要になってきます。

 

選手はもちろん、障がいや高齢者でも会場へのアクセスがストレスにならないように、ソフト・ハード両面で、公共交通機関、建物・施設のバリアフリー化や分かりやすい大きさで見やすい案内表示版の設置、人的サポートが必要です。

 

また、海外からの来場者も多いので、外国語表記や通訳も必要でしょう。

 

ここには、都市ボランティアが会場だけでなく、会場周辺や駅などにオリンピック期間中はボランティアを配備して対応できるようにするそうです。

 

今回のオリンピックは“環境とオリンピック”というテーマなので、環境に配慮した会場づくりや、廃棄物をなるべく出さないような取り組み、バスやタクシーなど移動交通機関のEV化や水素自動車(燃料電池車)の導入によるエネルギー効率化やCO2排出削減にはかなり配慮した取り組みが行われる予定です。

 

一部の観客席などはあえて仮設にして、オリンピック終了後は撤去するなど、無駄な建造物を作らないという工夫もされています。

 

福祉や介護・子育てに伴う社会のサポートや環境整備の足りないところは、本人や家族・友人が直面しないと理解されない傾向があります。

 

特に学校では福祉や道徳といった授業で学ぶ機会はあっても、実際に体験する機会は少ないので、なぜ道路や駅に黄色い点字誘導ブロックがあるのか、歩道に駐車・駐輪することがなぜ危険なのか、自転車での右側走行や無灯火走行、歩道を歩く人の近くをすり抜ける行為がどれくらい危険なのかは、座学だけでは伝わりにくいのです。

 

ひとたび事故が起きれば、被害者は勿論、加害者にとっても一生取り返しのつかない事態になる可能性もあるにもかかわらずです。

 

それがオリンピック・パラリンピックの会場となる事がきっかけとなり、公共施設に限らず建物や施設にはスロープが設置されて歩道の段差も解消、階段を使用しなくても建物内や駅などにはスムーズにアクセスが出来るようになり、高齢者や車いす、ベビーカーの利用者や障がいのある方に対して、当たり前に気遣いやサポートができる寛容なバリアフリー社会になるといいですね。

 

交通事故や交通機関の運行トラブルが減れば、経済活動もスムーズに進みますし、多くの人の時間も無駄に消費しなくて済みますから、エコノミーでもありエコロジーでもあります。

 

SDGs2030年のゴールを待たずして、これくらいは達成できる筈です。

 

今日2019年1月25日のニュースから考えさせられた事。

 

大阪で起きた交通事故ですが、あおり運転の後、オートバイに追突して死亡させた罪を問われた大阪地方裁判所の裁判員裁判で加害者に殺人罪を適用。

検察側の懲役18年の求刑に対して、懲役16年の判決を裁判官が言い渡しました。

 

2019.01.25産経デジタル

https://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/190125/evt19012515100018-n1.html

 

今回はまだ一審判決ですし裁判員裁判なので、今後は検察・被告双方とも判決を不服として上級審へ上告する可能性があります。

 

判決が確定したわけではありませんが、今後は同様のあおり運転による事故に対する判決にも影響はあるでしょう。

 

この裁判では、時速100km以上の速度で車をオートバイに追突させれば、オートバイの運転手が死亡する可能性は容易に推察できる、いわゆる“未必の故意”が殺意(悪意)を持って行われた悪質な殺人運転とみなして殺人罪を適用しました。

 

刑事訴訟法での裁判(刑事裁判)は判決が確定するまでまだ続いていきますが、これとは別に被害者(遺族)に対する民事訴訟法上の損害賠償請求も行われていきますので、民事裁判も今後の同行は気になります。

 

というのも、自動車には自賠責保険や任意保険とも呼ばれる自動車保険がありますが、自賠責保険に関しては国が定めた公的保険ですから、被害者または遺族が損害請求をすれば、死亡時には3,000万円を限度に、常時介護等が必要な高度障害の場合には4,000万円を限度に支払います。

 

もし被告が自動車保険(または自動車共済)に加入していたとすると、この金額を超えた分を、契約していた保険会社(または共済)が支払います。

 

被害者はまだ大学生でしたから、大学を卒業後も定年まで40年以上働いて収入を得られたとすると、本人が生きていれば生活費などで費消する分を差し引いても、その逸失利益は、とても3,000万円程度では済まないでしょう。

 

それを保険会社がどこまで被害者保護で支払いをするのかも注視したいところです。

 

加害者が任意保険(共済)に加入していなかった場合、救済する方法もあるのですが、これには条件があって、被害者が自動車保険に加入していて、対人賠償保険の補償額を無制限で加入していれば、本来は加害者が支払うべき損害賠償額(ここでは対人賠償)から自賠責保険金が支払われる金額を控除して2億円を限度に支払うという、無保険車傷害特約が適用されます。

 

加害者が自動車保険に加入していると仮定すると、加害者の契約した保険会社は免責(支払わない)事項として、故意・重過失・薬物使用・飲酒運転・喧嘩などの不法行為による加害事故を原則免責としているので、殺人罪が適用という事になれば、支払い責任はないのですが、道義的な面を考えると、被害者側が契約していた保険会社(があればですが)と協議して支払うのかなとは思います。

 

損害保険会社は民間企業で営利目的の事業を行っていますし、株式上場している企業がほとんどです。

 

もし、契約上支払い義務がないのに、個別判断で保険金を支払うとなると、株主の利益を棄損したとして代表訴訟を起こされるリスクもあります。

 

こういったリスクも含めて、裁判と保険会社の動向は大いに気になるのです。

 

 

日本では、1人1日当たりごはん茶碗一杯分の食品が食べられずに(食べられるのに)捨てられている現在年間で646万トンものいわゆる食品ロスが問題となっています。

 

昨年来、スーパーマーケットやコンビニエンスストアによる恵方幕の大量発注・大量廃棄や。本部からFC店舗に発注ノルマを課せられたり、店長やオーナーがパート・アルバイトにも購入を半ば強制的にさせられたりといった事も話題になり、パワハラも含めて問題がある事を知るようになった事は記憶に残っている方も多いでしょう。

 

そこで、無理に多めに作って余らせるくらいなら、最初から販売量を抑えて在庫は全て売り切りします、と宣言するスーパーマーケットが出るくらい、フードロスへの理解や周知が少しずつ増えてきているところです。

 

メーカーとしては、大量に販売する為には大量に作らなければいけませんが、作りすぎて余ってしまうと販売できずに処分しなければならないというジレンマがあります。

 

小売店業界側からの要請?もあって、メーカーは賞味期限の3分の1ルールを行っていますが、これにより出荷できないメーカーや問屋の滞留食品は食品としての品質には何も問題がないのにかかわらず、本来の販売ルートには乗らずに、廃棄や家畜・養殖飼料として処分・流用されています。

 

食べ残しや傷んでしまって食料に適さない食品と、滞留した在庫処分品を同じように食品ロスとするのかは考え方次第なのですが、多めに製造・多めに発注・在庫は処分してもOKいう流れは、本来消費する以上の物流コストや、運搬時に発生するCO2排出量など様々な影響がある事は明らかです。

 

それらを一つでも解決する事で、生産・流通・物流に関わる人たちの働き方改革も出来るのでは?なんて事も考える今日この頃。

 

メーカーとしては、食品ロスがあまりにも多いと公表されると、企業イメージにネガティブな影響があると懸念して、食品ロスを公表したがらないようですが、SDGsの「つくる責任つかう責任」を考慮した、持続可能な企業活動を考えると、個人的には流通や物流も含めて責任ある活動をしていると公開した方が、株主や消費者から評価は上がると思います。

 

また、外資系企業を始め一部のメーカーなどでは行っている賞味期限が近くなり出荷しない滞留在庫や不良在庫品を、慈善活動やフードバンクなどに寄付をする“フードドライブ”が少しずつ増えてきましたが、それを後押しするように、フードバンクへの寄付が、一定条件を満たせば全額損金算入が可能になりました。

 

国税庁WEBサイト フードバンクへ食品を提供した場合の取扱い

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/20/11.htm

 

 

個人の消費者が、家庭での買いすぎで食べずに廃棄する食品を減らすというのも重要ですが、メーカーや工場でのフードロス削減の取り組みが進んで、大量生産・大量流通・大量廃棄という流れから生み出されてしまう食品ロスの構造が変わっていくといいですね。

 

 

朝晩は特に冷え込みが厳しい真冬の天候。

冬場にはどうしても暖房費が増えがちです。

 

暖房器具の使用により電気・ガス料金が増えるのは勿論ですが、賃貸住宅などで湯沸かし機能がついていないお風呂では寒いからとシャワーを流しっぱなしにする事もあるので、そうなると上下水道料金まで増えてしまいます。

 

夏の冷房より冬の暖房の方がエアコンの電気消費が多いのは、エネルギーの熱交換器の出力の仕方が違うこともありますが、夏は室温を35℃から10℃位下げれば25℃となるので十分涼しい所を、冬は室温を5℃から20℃上げて25℃ですから、その温度差が消費電力の差で量の差になります。

 

夏には使用しない石油ガスストーブやファンヒーター、コタツに電気カーペットなどの暖房器具も使用する事で室温を維持するのですが、冬場は日照時間も短いので、照明機器の点灯時間は長くなり、お風呂や給湯機の設定温度も高くなりがちです。

 

これらの消費エネルギーを抑える、いわゆる省エネルギーを一部の機器だけでも行うと、連動して消費エネルギーが抑えられますので、出来るところから始めてみるとすぐにその効果が出てきます。

 

足元が冷えるならカーペットを敷くだけでも効果がありますし、最近では夏は涼しいから木のフローリングのままで、冬場だけ一部に置くだけのパンチカーペットを敷き詰める方も増えてきました。

 

約50cm四方のパンチカーペットは、裏側にクッション性の高いゴム素材等になっていてずれにくいので接着なども不要。必要な所に必要な時期だけ敷くことが出来るので便利ですし汚れたら交換や洗浄も簡単です。

 

また、音も吸収しますので、階下に音が伝わることが気になる方にはパンチカーペットをおススメします。

しかも最近はカラーも豊富で視覚以外の形もあるので、ホームセンターやアマゾンなどで探してみては。

 

すぐに出来る寒さ対策としては、厚手で床までしっかり隠れるような長さのカーテンに、

冬場だけ替えたり、窓の断熱フィルムを貼ったりするだけで、1~2℃はエアコン等の設定温度を下げる効果があります。

 

エアコンで設定温度が1℃違うと、エアコンの消費電力は約10%節約できるのです。

 

電気料金全体の消費量が減ると、使用量が多いほど1kw/h当たりの電気料金単価が高くなるので、10%の削減量が10%を超える電気料金削減効果になります。

 

これは水道料金も同様で、使用量が増えるほど1㎥当たりの水道料金単価は高くなりますし、水道使用量に応じて下水道使用料も連動しますから、上下水道料金を支払っているところであれば、1日30円1年10,950円水道料金を下げると、下水道料金も水道料金の

約7割程度下がりますから、1年間で18,615円、1か月約1,500円の節約になるのです。

 

しかも、ガス湯沸かし器などを使用しているシャワーやじゃ靴の節水をすると、ガス料金まで下がるのですから一石二鳥の節約です。

 

省エネルギー対策は水道光熱費それぞれの消費エネルギーに干渉しあうので、一部でも実施すると想定以上の省エネ効果があるのです。

 

 

家庭だけでなく、職場でもやってもみると意外なほど省エネ対策効果はあります。

一度省エネ診断をしてみては?

 

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吉田 謙二

スマートビーンズ株式会社

千葉市若葉区若松町468-2

Email:539ouen@gmail.com

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電車やバスの中でもマスク姿が珍しくない今日この頃。

 

学校・職場・老人施設や保育園などでは、インフルエンザやノロウィルスの集団感染があちこちから聞かれています。

 

多くの人が長時間同じ環境下で集団活動する上、通勤・通学などで多くの人と接触する可能性が高いのですから、感染するリスクがあちこちになると考えたほうが良いのですが、出来ることが健康でいることと、ウィルスを室内に持ち込まない事くらいです。

 

先日、とある100人規模の物流企業で、3人インフルエンザに感染。

 

当然、感染した従業員は当面出社禁止ですから、少なくとも数日間は休業中の人員を誰かしらがフォローする事になりますが、こういった緊急事態への対応には、働き方改革なんて建前では言っていても、業務に支障が出てしまえばそれどころではなくなりますね。

 

この企業では、インフルエンザの予防接種に助成金を出して対策を講じていましたが、それでも感染者を0にする事は出来ないのです。

 

予防接種をしていると、していない人に比べて感染しても症状が悪化しないという例も多いようなので、予防接種はした方が良いのでしょう。

 

これで連鎖的に従業員に感染が拡大しなければ、予防接種の効果はあったのでしょう。

 

インフルエンザやノロウィルスだけでなく、感染症の多くには一定期間の伏期があるので、感染していても発症しない潜在的感染者が、仕事や学校などに出かけることで、通勤通学経路を含めて、あちこちでウィルスを撒き散らしている可能性があります。

 

自覚症状がないので、潜伏している感染者本人には罪悪感はなく、朝は大丈夫だと思い出かけたものの、途中で急激に症状が悪化して早退。

 

病院で診察してもらうとインフルエンザやノロウィルスに感染していた・・・なんていう人が多いのがこれらの感染症による罹患です。

 

健康でウィルスに対する抵抗力が強い人は、感染しても発症せずに済んだり、発症しても比較的軽微な症状で済んだりしますが、これが体調不良や睡眠不足、乳幼児や高齢者などウィルスに対する抵抗力の弱い人が感染すると、症状が重篤化する可能性があります。

 

それ故、不特定多数の人が出入りする電車・バス・タクシーなどの交通機関をはじめ、病院・老人施設・保育園・幼稚園・学校・商業施設・工場などに従事している方と管理者は、そこが感染源とならないように健康管理と衛生管理には十分過ぎるほどの注意喚起が必要です。

 

これからの時期は、暖房が効いている室内での食材や職員の衛生管理の甘さから、食中毒が起こりやすい時期でもありますので、特に生肉や魚介類の室温放置や下ごしらえ時の食材管理にはかなり注意が必要です。

昨年、学校プールの工事調査で抜いた水を、再度プールに水を貯める為に開いた給水栓を巡り開けた教育委員会側の担当者と学校担当者双方の認識に相違があり、給水状態の確認を怠った結果、19日間も流しっぱなしになり約4,000㎥の水道水が流出。

 

その結果行政(市)が本来支払うべき金額を超えて支出した上下水道料金約116万円を巡って、損害を与えた市の教育委員会や学校職員の関係者7人に対して、厳重注意等の処分を行うとともに、損失額の半分にあたる54万円を7人の共同責任として支払うよう、損害賠償請求をしたとの事。

 

民間企業であれば、企業に金銭的な損害を与えた原因が業務中に起きた事でも、従業員や役員の故意または重大な過失によって引き起こされた場合は、企業から損害賠償を求められたりしますし、上場企業であれば、株主から企業価値や株価を棄損したとして、株主代表訴訟を起こされたりもします。

 

ただし、通常の業務中における損害に関しては、半額も請求する事は稀で、金銭的な賠償より降格や減給、停職などで給与・賞与等の支払いが減らされるなどの措置が多いようです。

 

食品流通系や物流に関しては、メーカー欠品や交通事故等による商品の損傷や遅延による小売業者側の損害を供給する側や配送業者が売価補償を建前上は自主的に行っているところもあるようですが、その原因が交通事故や取扱い不備だった場合は、従業員個人に損失の一部または全額を負担させている中小企業も少なくはありません。

 

これはこれで別の問題もはらんでいますが、労働契約書類など社労士センセイなどが上手に違法にならないような方法を指南しているようですね。

 

ところが、行政機関等が盗難や横領などの不法行為による損害以外で、このような損害賠償請求を個人に求める事は珍しいのかなと思います。

 

報じられたところによると、関係者7人で按分して支払いを求めるとの事ですが、請求された側が請求通り支払うのか、支払わず法的措置等で対抗するのか、行政と7人協議の上で和解するなどの妥協点を見つけるのか、今後の動向は気になるところです。

 

学校プールの栓閉め忘れ、水道代の半分を7人に賠償請求(2019.01.20朝日新聞デジタル)

  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190120-00000005-asahi-soci

 

もしも、行政が被った不法または法外な支出が金銭的に見積りできた(確定した)場合において、行政の損失を所属する個人に損害賠償請求ができる事が認められるのであれば、政党助成金や政務調査費などの名目で支払われた税金が、政党・議員や関連政治団体などに不適切な支出したことが証明できれば、損害を被ったとして行政だけでなく国民や市民も株主代表訴訟のように損害賠償請求が可能になるかも。

 

観光慰安旅行をなぜか“視察”という名目で、中身のない見る価値もないしょうもないレポートを1~2枚くっつけて、今後の政策に生かします!なんて仰っていても、生かした成果がどこにも見当たらないという政治屋さんたちが多い中、選挙の投票結果以外で私たち有権者が“規正”をする術が手に入る可能性があるかと思うと、神奈川県と綾瀬市には頑張って欲しいわ・・・

 

地元の市会議員や県会議員の視察レポートを読んだことがある方は多くないと思いますが、行政はレポートを保管していますから、図書館や情報室等でいくつか読んでみてください。

 

私が言っている意味が分かりますよ。

大学受験の中心でもある大学センター入試試験も今日から始まり、いよいよ受験シーズンも大詰めです。

 

今年は全般的に天候には恵まれているようで、首都圏も良い天気ですが、乾燥注意報が出るくらい空気は乾燥しているので、既にあちこちで警報レベルの注意喚起がされている、インフルエンザやノロウィルスなどの感染症には注意が必要です。

 

長時間集団生活をしている学校・企業・保育園・幼稚園・老人介護施設・病院等に、不特定多数の人と接触する機会が多い、通勤・通学時の公共交通機関、イベント・コンサート会場にレジャー施設、ショッピングセンターなども、いつ感染するか分からないほど感染リスクが高いのでより注意が必要です。

 

今日も、アイドルグループのコンサートに参加した人が、実は“はしか”に感染していたので、体調不良などで疑わしい方は、速やかに医師に診断を受けるようにと注意喚起されていました。

 

時に冬場は空気が乾燥しているので、従来であれば粘膜を適度な湿り気でブロックしているところが乾燥している時に咳やくしゃみが頻発すると、粘膜に炎症やキズが出来てしまいそこからウィルス侵入が起きやすくなるのです。

 

また、ウィルス感染者が咳やくしゃみをした際、思わず手で口を抑えるなどして飛沫を防ごうとするのはエチケットとしては良いのですが、その手であちこち触れたところにウィルスが付着して、それを別の誰かが触った時に、手から感染するという可能性があるという事も、知っていれば注意しますし、こまめな手洗い・うがいの励行・習慣づけがウィルスのよる感染拡大を抑止する効果は大きいのですから。もっと行政もメディアをうまく利用して周知するようにしても良いと思います。

 

本人がいくら気を付けていても、同居する家族など身近な人が感染すると、感染リスクはかなり高まりますからね。

 

家庭内で出来る事といえば、まず、タオルの共有はやめましょう。

乾燥しているので、加湿器などを利用して湿度は40~60%以上にしておきたいですね。

これは寝る時の寝室も同様です。

 

加湿器が無い場合は、バスタオルなどを部屋干しにしたり、枕元近くにコップに水を入れて置いたりすることで室内の湿度を上げておきましょう。

 

冬場でも200ml程度の汗をかくと云われているので、寝る前のコップ一杯の水または白湯も、乾燥防止とドロドロ血対策として有効です。

 

また、マスクの着用も、のどや鼻の乾燥を防ぐ効果があります。

 

高齢者にとっては、建物内の温度差が大きいと、それが原因で体調不良を引き起こす事がありますので、室温の平準化にも考慮しておきましょう。

 

冬場に多い、トイレや風呂場に向かった時にいきなり倒れたりするヒートショックはその典型的な症状で、時に命を落とす事がる程危険なのです。

 

しかも、必ずしも高齢者だけがなるとは限らないので、狭心症やその傾向があるとか、高血圧、高コレステロール値の方は、ヒートショック予備軍かも痴れませんから、くれぐれも注意してくださいね。

 

もちろん、冷暖房効率を考えると一部の部屋だけ暖めた方が省エネなのですが、ヒートショックを予防する為には、廊下やトイレ・風呂場や脱衣所も部屋と変わらない室温にしておいた方が安全です。

 

また、帰宅した際には、まずは手洗いとうがいをするようにしましょう。

 

なるべく室内のモノに触れる前に、手洗い・うがいを行って、ウィルスを家の中に持ち込まないようにしたいですね。

 

3月までのあと1か月半、受験で合格が決まるまでは家族の協力と応援が必要です。

 

我が家にも一人受験生がいるので、家族全員が体調管理には注意をしていますし、合言葉は、「おかえり、手洗い・うがいはした?」です。

 

健康で医者いらずなら、医療費も掛からず、家計的には“エコ”ですし。

 

 

自営業や士業など、年齢に関係なく自分で働き続ける年齢を決める事が出来るような職種・仕事ならまだしも、会社員や公務員などの勤め人は、定年により就業年数がほぼ決まっていますから、老後の資金準備をしておくのは、収入がある現役世代に始める必要があります。

 

とはいえ、年齢を重ねても継続的に仕事に従事できる健康体であれば、の話ですが。

 

実際、70代80代の方々が定年を迎えて退職金を受け取り、皆さん悠々自適の生活を送っているかと思えばそうでもなくて、年金だけでは生活できないのでパート勤務などで仕事をしたり、生活保護を受給していたりする方もいるくらいです。

 

老後に夫婦二人でどれくらい生活費が必要かというと、生命保険文化センターの調査では約22万円です。

 

されに、ゆとりある生活を関揚げてレジャーや趣味などの費用を考慮すると、34,4万円位必要だと関揚げる方が多いとの事。

 

これは、生命保険販売の為の目安みたいなもの?ですから、まるっきり信用できる金額かどうかは算定基準も含めて個人の見解次第ですから、生活水準や収入の有無、家族構成や同居親族・扶養の有無、持ち家か賃貸か、等による世帯差があるので、みんながこれ位は掛かっている、という金額とするには若干の疑問はありますが、概ね参考にはなるでしょう。

 

公益財団法人生命保険文化センターWEBサイト

“老後の生活費はいくらくらい必要と考える?”

http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/oldage/7.html

 

仮に65歳で定年後に20年“夫婦二人”で生活を続けるとすると、22万円×12か月×20年ですから5,280万円になります。

 

退職金や預貯金等があれば、それを差し引いた金額を手当てする方法として、預貯金や投資、個人年金などで準備しましょうという事なのですが“夫婦元気”で20年も一緒にいられる可能性は、残念ながらそれほど多くないのです。

 

一番のリスク対策は健康で長生きする事に尽きますが、それと同じくらい重要なのが高齢でも稼ぐ力を持っているかです。

 

預貯金が無くても、パート勤務などで月に5万円稼ぐことが出来れば、夫婦で年間120万円になるので、仮に75歳まで10年間働き続けることが出来れば、1,200万円の預貯金をしているのと同じです。

 

また、趣味が高じて師範や段位を持っていれば、書道・茶道・華道・着付けなどのお稽古事は、年齢に関係なく自宅や公民館等を利用して教室を開いて収入を得ることは可能です。

 

最近では働き方改革の一環で副業解禁などという話も出ていますが、昔からこれらのお稽古事でセンセイをしている方は存在していましたから、今さらという感じですが、預貯金やリスクを伴う投資など、“お金に働いてもらう”のも悪くはありませんが、自分の習得した技術や技能でお金を稼ぐという方法も若いうちから考えておくのも良いと思います。

 

私の父親は、30代の頃には既に書道と社交ダンス教室を開いていたのですが、休みのなく大変でも続けていたのは、趣味が講じて収入が得られるまで上達したことと、仕事では出会えない広い交友関係が出来るところが非常に面白かったようです。

 

多趣味がどこかで仕事にも生きてくるような場面は、私も趣味で仲良くなった人が仕事で出会ってより意気投合したという経験が何度もあるので、今になって思えば父親の行動も理解できますが、子どもの頃は休みの日や週末の夜に出掛けていって子どもたちだけで留守番している時は寂しい思いをしました。

 

とはいえ、子どもは20年ちょっとで自立してくれれば勝手に巣立っていきますから、子育て期間を過ぎてから初心者で始めるより、趣味や手に職を付けるなら若いうちから始めて、リタイヤしてからも続けられるような何かしらの趣味や教養があると、自分も家族も楽しく過ごせる素敵なシニアになれるかも。

 

私の会社には定年後に営業サポートや商談の機会を作ってくれる“顧問”が複数人存在しているのですが、皆さん仕事で培った技術や人現関係を上手く利用して私の仕事に貢献してくれていますので、非常に助かっています。

 

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吉田 謙二

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大手ファミリーレストランでは定年制度が見直されて、70歳を超えても希望すれば働く事が出来るようになった昨今、雇用する側からすると、働き方改革の一つという見方もあれば、人材不足をベテランの引き留めにより確保するという面もあります。

社会保障改革という名目で政府が進める社会保障費抑制策は、任意で選択が出来るとはいえ、年金受給年齢が徐々に引き上げられていますから、働く側にとって、定年延長は稼ぐ力を持つという意味ではとても重要です。

私が子どもの頃の定年は55歳でした。

その頃の平均寿命は70歳に届かない位でしたから、年金受給も平均15年程度という計算で成り立っていました。

ところが、現在の平均寿命は女性が87.26歳、男性も81.09歳になっていますから、65歳からの年金受給開始でも15年を大きく超えるのですから、政府のそろばん勘定が厳しいのは当然でしょう。


厚労省WEBサイトより

平成29年簡易生命表(男)

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life17/dl/life17-06.pdf
平成29年簡易生命表(女)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life17/dl/life17-07.pdf

平均寿命というのは、0歳の子どもが将来何年余命があるかの計算ですから、若くして病気や事故で無くなる方の寿命も加味していますが、これが65歳の平均余命を見ると、寿命どころではない程、皆さん長生きしていることが推察出来ます。

前述の生命表の65歳を見ると、男性が19.57年、女性が24.43年です。

現在の年金受給開始年齢から計算すると、男性が85歳までの約20年、女性が90歳までの25年も年金の受給期間があるのです。

しかも、年金受給期間がこれだけ長い上に、人口比率が著しく高い団塊世代が年金受給世代に突入していますから、年金保険料収入より支給する方が圧倒的に多くなる期間が今後20~25年も続くのです。

現状の年金制度が維持できるのかも分かりませんし、設計自体を見直しする可能性もあるでしょう。

実際に、私の父方の祖父が95歳、母方の祖父が96歳で亡くなりましたが、知人や親せきなど身近な方々の高齢者も、90歳以上の方は珍しくありません。

手元に潤沢な預貯金などの資金があればまだしも、今の高齢者の中にも年金だけで生活を成り立たせるのが難しくなっている世帯が年々増え筒あるので、これから年金受給者になる方も、早いうちから老後の生活設計を見直していく必要があるでしょう。

(続く)

 

大手企業から副業解禁の動きが出ている昨今、公務員にもその動きはあるようです。

 

というより、むしろ公務員の方が副業を認めたいのでは、と思われるような事が少なくないからなのですが。

 

現在でも、公務員が業務中に関係業界団体や公益法人等への出席・講演依頼などが行われていますが、講演料は出せないものの、車代や資料作成代といった名目での謝金(謝礼金)が発生している事例は少なくありません。

 

とはいえ、講演等での謝金は1回2万円程度なのですが。

 

これは、行政が民間企業の経営者や大学教授等に講演依頼する場合の規定が2万円以内となっているので、それに倣っての金額なのですが、スポーツ選手や作家など民間著名人に講演依頼をすれば、少なくとも数十万からそれ以上の高額な講演料になっているので、そこまで高額とはいかなくても、それなりの報酬を支払って(受けとって)も良いとは思っているでしょう。

 

個人的にはこういった考えには同感です。

 

私の知る限りでは、地域・環境・福祉活動支援等を精力的に行っている公務員の多くは無報酬で、むしろあれこれ個人的に支出をしているのが実情です。

 

貢献度合いを考慮すると、謝金くらいしっかり出してもいいのではと思います。

 

ただし、予算が乏しいNPOなどが後援依頼をする場合は、講演料の規定があってくれた方が有難いのですが。

 

公務時間内に、業務の一環としてイベントや講演に参加しているのであれば、このような謝金も不要ですが、夜間や休日にとなると、招待する側も多少の心付けは用意します。

 

それらを個人の所得としてしまうと、副業禁止規定に違反してしまう恐れもありますから、正しく確定申告をしてもらう為にも副業(副収入)に関する規定や就業規則等を改正する必要はあります。

 

職種や業務内容によっては、副業で収入を得る事を、本業との関わりで行う事が可能な場合があります。

 

そうなると、意図的に副業に仕事を回すなどして、その結果勤務先に金銭的な損害を与える可能性があるのです。

 

一昔前は、流通系の仕入れ担当者(バイヤー)などが、特定の卸売業者を優先的に仕入れ先に利用する見返りに、売り上げの1~数%をバイヤー個人又は家族の口座にキックバック(謝礼)しているという事も珍しくありませんでしたが、本来安く仕入が可能なのに、取引している会社はその事実を知らずにキックバック分を仕入れ価格に上乗せされているのですから、会社からすると利益を損なっている業務上横領です。

 

本来業務と関連していると、これらの事が起こる可能性もありますから、それを防ぐ為にも業務関連や取引先との間では副業に従事する事は避けたほうが良いでしょう。

 

上手に住みわけして仕事以外での働き場や技術が習得できるのであれば、それが定年後の働く場を生み出したり、働き甲斐を得られたりする原動力になると思います。

 

ボランティア・NPO活動・プロボノなど、なるべく若いうちから色んな事に関わっていると、仕事以外での年齢や肩書に関係ない人間関係が広がりますし、直接業務に関係ない事でも、後々何かしら仕事の幅が広がるきっかけになる事もかなりあります。

 

一部の企業が、数か月から半年の長期休暇の取得を奨励して、いろんなことにチャレンジするように仕向けているのも、新たな発見や仕事にフィードバックできるような体験が、日常業務の中だけではなかなか得られないから、違う目線や時間軸での体験を通じて、新たな事業展開や新規事業の創出を育む、人間力を磨く時間を提供しているようです。

 

仕事を通じて得られる身につく経験が多いのは事実ですが、仕事以外でも責任を持って関わるコトを増やすと、見える世界は変わってきます。

 

そうなると、仕事を辞めたら食べていけないなどと思い込んで、仕事に縛られて嫌でも働き続けなければいけないなんて思いもしなくて済むかも知れませんし、それこそ選択肢が増えれば社畜なんて言葉も流行らなくなりますし、上肢に意見できずに一方的な仕打ちに耐えるようなパワハラもきっとなくなりますよ。