昨年、学校プールの工事調査で抜いた水を、再度プールに水を貯める為に開いた給水栓を巡り開けた教育委員会側の担当者と学校担当者双方の認識に相違があり、給水状態の確認を怠った結果、１９日間も流しっぱなしになり約４，０００㎥の水道水が流出。
その結果行政（市）が本来支払うべき金額を超えて支出した上下水道料金約１１６万円を巡って、損害を与えた市の教育委員会や学校職員の関係者7人に対して、厳重注意等の処分を行うとともに、損失額の半分にあたる５４万円を7人の共同責任として支払うよう、損害賠償請求をしたとの事。
民間企業であれば、企業に金銭的な損害を与えた原因が業務中に起きた事でも、従業員や役員の故意または重大な過失によって引き起こされた場合は、企業から損害賠償を求められたりしますし、上場企業であれば、株主から企業価値や株価を棄損したとして、株主代表訴訟を起こされたりもします。
ただし、通常の業務中における損害に関しては、半額も請求する事は稀で、金銭的な賠償より降格や減給、停職などで給与・賞与等の支払いが減らされるなどの措置が多いようです。
食品流通系や物流に関しては、メーカー欠品や交通事故等による商品の損傷や遅延による小売業者側の損害を供給する側や配送業者が売価補償を建前上は自主的に行っているところもあるようですが、その原因が交通事故や取扱い不備だった場合は、従業員個人に損失の一部または全額を負担させている中小企業も少なくはありません。
これはこれで別の問題もはらんでいますが、労働契約書類など社労士センセイなどが上手に違法にならないような方法を指南しているようですね。
ところが、行政機関等が盗難や横領などの不法行為による損害以外で、このような損害賠償請求を個人に求める事は珍しいのかなと思います。
報じられたところによると、関係者7人で按分して支払いを求めるとの事ですが、請求された側が請求通り支払うのか、支払わず法的措置等で対抗するのか、行政と7人協議の上で和解するなどの妥協点を見つけるのか、今後の動向は気になるところです。
学校プールの栓閉め忘れ、水道代の半分を７人に賠償請求（2019.01.20朝日新聞デジタル）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190120-00000005-asahi-soci
もしも、行政が被った不法または法外な支出が金銭的に見積りできた（確定した）場合において、行政の損失を所属する個人に損害賠償請求ができる事が認められるのであれば、政党助成金や政務調査費などの名目で支払われた税金が、政党・議員や関連政治団体などに不適切な支出したことが証明できれば、損害を被ったとして行政だけでなく国民や市民も株主代表訴訟のように損害賠償請求が可能になるかも。
観光慰安旅行をなぜか“視察”という名目で、中身のない見る価値もないしょうもないレポートを１～２枚くっつけて、今後の政策に生かします！なんて仰っていても、生かした成果がどこにも見当たらないという政治屋さんたちが多い中、選挙の投票結果以外で私たち有権者が“規正”をする術が手に入る可能性があるかと思うと、神奈川県と綾瀬市には頑張って欲しいわ・・・
地元の市会議員や県会議員の視察レポートを読んだことがある方は多くないと思いますが、行政はレポートを保管していますから、図書館や情報室等でいくつか読んでみてください。
私が言っている意味が分かりますよ。