大手企業から副業解禁の動きが出ている昨今、公務員にもその動きはあるようです。
というより、むしろ公務員の方が副業を認めたいのでは、と思われるような事が少なくないからなのですが。
現在でも、公務員が業務中に関係業界団体や公益法人等への出席・講演依頼などが行われていますが、講演料は出せないものの、車代や資料作成代といった名目での謝金（謝礼金）が発生している事例は少なくありません。
とはいえ、講演等での謝金は１回２万円程度なのですが。
これは、行政が民間企業の経営者や大学教授等に講演依頼する場合の規定が２万円以内となっているので、それに倣っての金額なのですが、スポーツ選手や作家など民間著名人に講演依頼をすれば、少なくとも数十万からそれ以上の高額な講演料になっているので、そこまで高額とはいかなくても、それなりの報酬を支払って（受けとって）も良いとは思っているでしょう。
個人的にはこういった考えには同感です。
私の知る限りでは、地域・環境・福祉活動支援等を精力的に行っている公務員の多くは無報酬で、むしろあれこれ個人的に支出をしているのが実情です。
貢献度合いを考慮すると、謝金くらいしっかり出してもいいのではと思います。
ただし、予算が乏しいＮＰＯなどが後援依頼をする場合は、講演料の規定があってくれた方が有難いのですが。
公務時間内に、業務の一環としてイベントや講演に参加しているのであれば、このような謝金も不要ですが、夜間や休日にとなると、招待する側も多少の心付けは用意します。
それらを個人の所得としてしまうと、副業禁止規定に違反してしまう恐れもありますから、正しく確定申告をしてもらう為にも副業（副収入）に関する規定や就業規則等を改正する必要はあります。
職種や業務内容によっては、副業で収入を得る事を、本業との関わりで行う事が可能な場合があります。
そうなると、意図的に副業に仕事を回すなどして、その結果勤務先に金銭的な損害を与える可能性があるのです。
一昔前は、流通系の仕入れ担当者（バイヤー）などが、特定の卸売業者を優先的に仕入れ先に利用する見返りに、売り上げの１～数％をバイヤー個人又は家族の口座にキックバック（謝礼）しているという事も珍しくありませんでしたが、本来安く仕入が可能なのに、取引している会社はその事実を知らずにキックバック分を仕入れ価格に上乗せされているのですから、会社からすると利益を損なっている業務上横領です。
本来業務と関連していると、これらの事が起こる可能性もありますから、それを防ぐ為にも業務関連や取引先との間では副業に従事する事は避けたほうが良いでしょう。
上手に住みわけして仕事以外での働き場や技術が習得できるのであれば、それが定年後の働く場を生み出したり、働き甲斐を得られたりする原動力になると思います。
ボランティア・ＮＰＯ活動・プロボノなど、なるべく若いうちから色んな事に関わっていると、仕事以外での年齢や肩書に関係ない人間関係が広がりますし、直接業務に関係ない事でも、後々何かしら仕事の幅が広がるきっかけになる事もかなりあります。
一部の企業が、数か月から半年の長期休暇の取得を奨励して、いろんなことにチャレンジするように仕向けているのも、新たな発見や仕事にフィードバックできるような体験が、日常業務の中だけではなかなか得られないから、違う目線や時間軸での体験を通じて、新たな事業展開や新規事業の創出を育む、人間力を磨く時間を提供しているようです。
仕事を通じて得られる身につく経験が多いのは事実ですが、仕事以外でも責任を持って関わるコトを増やすと、見える世界は変わってきます。
そうなると、仕事を辞めたら食べていけないなどと思い込んで、仕事に縛られて嫌でも働き続けなければいけないなんて思いもしなくて済むかも知れませんし、それこそ選択肢が増えれば社畜なんて言葉も流行らなくなりますし、上肢に意見できずに一方的な仕打ちに耐えるようなパワハラもきっとなくなりますよ。