SDGs エコに効くブログ -25ページ目

SDGs エコに効くブログ

意外とやってる”SDGs”実効性があり、すぐ行動できる省エネ・節約法やイベント情報等をお知らせします。
省エネ&レンタル・経費を削減スマートビーンズ(株)代表・
若葉GONET代表・エコメッセちば実行委員会・REDD+プラットフォーム・フェアウッド研究部会etc.

数年前から指摘があった、大手が施工管理する賃貸住宅における施工不良及び建築基準法違反の可能性が高い住宅が、1,324棟もある事が確認されたとして、14,000人以上の住民に転居を要請する事態となっています。

 

耐火不足レオパレス「危険」2月8日yahooニュースより

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6313129

 

この年度末は、すでに多くの引っ越し業者の供給体制不足が見込まれていて、3月の引っ越しシーズンになっても、引っ越し業者が手配できないという、いわゆる“引っ越し難民”が出るのではと云われているところに、今回の転居要請が拍車をかける可能性もあります。

 

なぜなら、引っ越し費用に関しては、施工会社側の負担となっているからで、指定日さえ決まれば予算は相手持ちです。

 

ただでさえ忙しい年度末や春休み中に、14,000人の中には引っ越し予定ではなかった人もいて、その人たちまでもが早急に予算はあまり考えなくても良い引っ越しをするのですから、引っ越し価格の相場は押し上げられてしまうでしょう。

 

関係ない一般の引っ越しを希望する方々にとってはかなり迷惑な話です。

 

既に見積もりを取る段階で、週末や大安吉日など縁起の良いと云われる日に引っ越し日を指定するのが難しくなっている業者もあるようです。

 

縁起を担ぐ人が多いのでしょうか、これは結婚式と同じですね。

 

引っ越しは決まっているのに、アパートやマンションなど引っ越し先が決まらず、まだ契約を済ませていない場合でも、市町村単位でおおよその見積もりは出せますから、早めに複数の業者に見積もり相談をして、引っ越しに伴う荷物の量と予算をある程度把握しておくと別の選択肢も考えられます。

 

すべて引っ越し業者に任せてしまうのは気持ち的には楽ですが、予算も日程も業者の言いなりになると、お財布にもスケジュールにも厳しくなります。

 

そうなった場合に対応する手段は持っておいた方が良いでしょう。

 

一人では運ぶのが難しい重量物や大型家具は引っ越し業者に依頼、その他の手で運べる衣類や小物などは自家用車やレンタカーを利用して自分で運ぶという方法もあります。

 

引っ越し業者によっては一時預かりサービス(もちろん有料ですが)をしている会社も多いので、引っ越しする日は確定しておいて一旦荷物を業者の倉庫などで保管、予算と日程でお互いの都合の良い日に届けてもらうという二段階に分ける時間差引っ越しは結構便利です。

 

それだけで見積価格を抑える事が可能になりますし、見積もりをする際に最初に引っ越し業者が予定を決めるのは、トラックと人員の手配で、トラックの積載量とユニック(吊り上げる車載クレーン)やパワーゲート(荷台後部からエレベータのように上げ下げできる装置)など、重量物搬送が可能かどうかの装備、搬入搬出先の階数やエレベータの有無、大物家具が分解可能か、低層階ならベランダからの搬出・搬入は可能かなどが見積もり金額に反映されます。

 

それゆえ、なるべく短時間で作業が終わるような物量にして、しかも時間指定をせずに業者がトラックや人員の予定を組みやすいように融通を利かせて依頼すると、希望日の配送が可能になり、見積もり額も安くなる事があるのです。

 

まずは見積もりと日程を抑えるように引っ越しの手配は準備しておいた方が良いかも。

 

また、見積もりに来る営業担当者に、どうやったら安くなる?と尋ねてみるのもアリです。

 

営業ですから競合との見積もりを比較していることも承知していますし、営業マンによっては、他はどこに見積もりを依頼しているかと尋ねてくる事もあります。

 

うがった見方をする人は、競合他社がどこか教えると、大体の見積もり相場が分かるので、必要以上に値引きをしなくなるのでは、と思うようですが、本当に見積もりを取っているのなら見せたほうが確実にそこより安くしてきますから試してみては?

 

価格で負ければ同業他社に発注されるのは明確ですから、値引き決裁権を持つ上司は、受注する為に多少の値引きを容認するか、見積額は競合社と同額でも、それ以上の物資様々な特典を用意してくれたりします。

 

これは家電量販店の販売員との値引き交渉と同様、上司に値引きや割引きの決済を求める時の理由に根拠としてこういう理由で・・・と使う事があるようで、競合社より安くするという事を使命のように率先して行う企業も沢山あるのです。

 

ただし、見積もりの有効期限とキャンセルや変更に伴う契約上のキャンセル料などの条件が見積書に記載されている場合がありますからそこは口頭だけでなく書面でしっかり確認しておいた方が良いですね。

 

千葉県内で起きてしまった親が子を虐待の結果死亡させてしまった事件。

 

学校や行政担当者の度重なる重過失が、子どもの命を救えなかったというお粗末な対応は、子どもの安全と命を守るという一番重要な理念をないがしろにする、オトナの都合と体裁を優先する組織になってしまっているところが非常に残念です。

 

子どもは社会の宝というのは、人類はもちろん、あらゆる生物にとって存続していく為に共通する最優先事項なのですから、実の子どもだからと暴力を許すのは論外ですし、他人の子どもであっても危険な状態が見受けられたら見過ごしてはいけません。

 

その為に、行政は警察をはじめ学校、児童相談所、社会福祉協議会などが連携して、子どもが健康・健全に育つようサポートするのです。

 

それが出来ない組織なんて不要、税金の無駄ですね。

 

これまでにも数多くの子どもが犠牲になる事件が起きていて、文科省・厚労省・警察が情報共有して再発防止を誓うのにも関わらず、何度も虐待などの行為による不幸な事件が起きてしまうのは、公務員なので一部の専門職を除けば2,3年で人事異動する、役所都合で配属されている専門家の”フリ“をしたアマチュア集団が、子どもの命を軽く見ているのでしょうか。

 

銀行など金融機関の融資も、今や専門知識など無くてもデータ入力によるスコアで、融資の可否やリスク判断が出来るのですから(それ故銀行融資担当者は将来なくなる仕事の上位ですが)担当者による経験や技量の差が、子どもの命を奪いかねないリスクを負うのであれば、子どもの虐待リスクは、AIの導入により一律的かつ公正で迅速な判断と対応が出来るようになって欲しいですね。

 

反省しても失った命は戻りませんが、機械なら反省するまでもなくしっかり学習しますよ。

 

子どもは年々減っていくのに、管理するお大人は変わらず存在して、しかも仕事が増えてきて人手不足になるなら、その分を補う機械化を進めればよいのです。

 

 

行政が保護者から訴訟を起こすとの恫喝に屈して情報開示する・・・訴訟を起こすと脅かされているなら、脅迫罪で警察に被害届を出せばよい事ですが、保身ばかりが優先して、そういったリスク対策や処世術は学習しないのでしょうか。

 

子どもの安全を第一に考えるなら、暴言や圧力などには屈せず、訴訟を起こしたければどうぞと真正面から向き合わないと、子どもからも信頼されません。

 

そんなに暴力や圧力に弱腰の担当者しかいないのなら、天下りで警察や自衛隊OBを嘱託に採用したらよいのに。

 

損害保険会社や事故調査会社、自賠責保険には、警察や自衛隊OBなど、いわゆる天下りが結構際よされていますよね。

 

交通事故トラブルでの、電話や窓口での言いがかりのようなクレームや恫喝に対しては、毅然とした対応で治めようとする姿勢は見習うべきところがあります。

 

悪質なクレーマーやモンスターペアレント、生活保護費不正受給の疑いがある方々に対応する公務員担当者には、座学だけでなく実学での支援員が必要なのかも。

 

 

専門職が故に起きるリスクは様々ですが、専門職向けに職業柄起きうる訴訟費用等を含めた法的リスクを補償する損害賠償保険は存在します。

 

例えば、不適切支出など企業統治に関わるトラブルが原因で、企業の役員が株主から損害賠償請求などの訴訟を起こされた場合に対応する、役員賠償責任保険というものがあります。

 

上場企業の役員は、投資ファンドなど株主利益を重視する株主の増加もあり、リスク対策のために加入者は年々増えています。

 

また、医療過誤などのトラブルから訴訟リスクを抱える医師・歯科医師・看護師などの個人や医療機関、薬剤師や薬局、介護士・福祉作業士や運営する介護施設や法人、整体師と接骨院、私学などの教員向けにも職業固有のリスクが存在しますので、それぞれの団体や組織・組合等が保険会社との間で保険を団体契約する、専門職向けの賠償責任保険があるのです。

 

これで、損害賠償請求をされた場合の損害賠償金(限度額はあります)や、訴訟に関わる弁護士費用等の支出を保険が補償するのです。

 

公務員も人間ですからリスクヘッジは必要ですが、行政マンや市長や都道府県知事が業務における様々な訴訟リスクは、行政が応訴費用も含めて税金で対応しますので、住民代表訴訟を起こす場合は、ある意味利益相反、訴訟沙汰も良し悪し、痛しかゆしですね。

 

首長のリコールも、投票や選挙が絡むと多額の税負担が生じますから、悩ましいところですけどね・・・

家族による暴力や虐待、医療機関や老人施設で起きている虐待行為、学校でしかも教員までが関わってのいじめに職場でのパワーハラスメント等々。

 

喧嘩と違い、強者と弱者の立場がはっきりと分かれてしまういじめやパワハラでは、弱者はひたすら耐えてなんとかやり過ごすか、暴力などにより死亡してしまうか、暴力・暴言に耐えられず精神的に追い詰められて病気になるか、最悪の場合は自死に追いやられるか・・・

 

加害者と被害者がはっきり区別できている状態で被害が確認できていても、加害者側に故意や悪意があったとの自覚や第三者がそれを証明できなければ、やられ損で加害者は罪に問われない事もあるというこれらの悪質な行為。

 

家族でも学校や職場でも、暴力・暴言などによる加害行為に対して、法的な処罰が甘いと感じられるのは、加害行為が確認されても加害者が認めなければ秘奥的な措置がとれないからなのでしょうか、それとも、日本特有の立派な法律を施行しても、それお運用する側が素人だから機能していかないのでしょうか。

 

例えば、動物愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護法と呼ばれる法律では、悪意を持って動物に対する加害行為が認められれば2年以内の懲役または200万円以下の罰金刑が定められています。

 

飲食の提供や健康の維持が難しい状況、身体拘束など行った場合は100万円以下の罰金とはっきり法的処罰が下されます。

 

参考資料:e-Gov(電子政府)動物の愛護及び管理に関する法律 罰則を参照

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=348AC1000000105#L

 

それゆえ、SNSなどに画像や動画を投稿しただけでも、それが認知されて通報されると、加害行為により動物愛護法違反により検挙、処罰を受けるのです。

 

会話も被害届も出せない動物は、不法行為が発覚するとすぐに保護され加害行為は摘発されるのに、乳幼児や子どもたち、認知症など疾病により意思疎通が困難な高齢者は動物より社会的な保護態勢がが動物より冷遇されているように感じます。

 

加害者側が良く使うフレーズには、加害行為やイジメだという認識がなかった、相手が強く抵抗しなかった、軽い冗談でやっていたなど、立場上弱者が反抗しにくい状況などを考慮せず、加害者側の言い分を尊重して強く出られない教育機関や福祉事業者では、社会的な弱者を守るには権限が弱すぎるのか、運用が適切にされないのかは分かりませんが、対応が遅れて最悪の結果を生み出してしまうのは、この辺りに原因があるのでしょうか。

 

むしろ早く対応していれば犯罪が起きなくなる可能性もあるのですから、被害者が出ないだけでなく、加害者もいなくなるのです。

 

せめて、加害行為がエスカレートする前に、当事者同士を接触させないなどして、法的な根拠のもとに早急な執行が出来る強い権限を中間組織や支援組織が持てるように行政や法律での支援が必要です。

 

 

食品ロスにも、食べずに捨てられる廃棄食品から、生産地や工場で廃棄されるものまで様々です。

そんな食品ロスを考えるイベントが2月15日13:00-16:00秋葉原で開催されます。

食糧問題や流通の専門家による講座とパネルディスカッションが行われます。

秋葉原駅徒歩1分、参加費無料です。

お申し込みは下記Webサイトから
https://peraichi.com/landing_pages/view/foodlossevent?fbclid=IwAR1qlke2m41Y6Ql_50lyr8-uHp-WMFpZvxgV8GNytHTLRysPmLApc83Y0F8

昨年から中部地域で発生している豚(トン)コレラ感染。

 

岐阜県で発生した豚コレラの感染も、今度は愛知県でも感染の疑いが。

しかも子豚は近隣5府県に出荷したという事ですから、感染拡大を阻止する為に出荷先を含めた調査が必要です。

 

養豚農場で豚コレラ感染の疑い CBCテレビ 2/6(水) 0:07配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190206-00010375-cbcv-soci

 

感染が確認されれば被害拡大を防ぐ為に、感染豚の養豚施設は施設を消毒した上に全頭焼却処分される事になるのでしょう。

 

これは、過去に養鶏場で発生した鳥インフルエンザ感染の際にも行われた対策で、今のところそれ以外には有効な対策が見つからないのでしょう。

 

鳥インフルエンザに感染した渡り鳥を感染源として、養鶏場の鶏に感染した可能性があるのと同様、豚コレラも野生イノシシが感染源となって養豚場の豚に感染している可能性がありますから、獣害対策も行わなければ対策としては十分とは云えないでしょう。

 

最近では私の住んでいる千葉市内でもイノシシが出没していますので、田畑の被害はもちろん、住宅地に現れて人的被害が起きないように注意する必要もあります。

 

イノシシなどの獣害は深刻で、畑や田んぼを荒らされてしまうと、作物は根こそぎ食べられますし、水田に進入されてしまうと、食害は例え一部でも、強烈な獣臭の水を稲が吸ってしまい、稲に臭いが付いてしまうので、その田んぼ一面の米は出荷出来なくなるのです。

 

本来は山間部に生息しているイノシシやシカなどが、人里近くにまでやって来るのは、竹林や雑木林など、人里や田畑と山間部との中間に位置して人と獣の住処を一定距離保っていた里山の手入れが行き届かずに荒れてしまっていたり、耕作放棄地が影響していたりするのでは、との見方もあります。

 

荒れ放題となっている竹林・雑木林・耕作放棄地の整備も含めた地域の環境整備で獣害対策豚コレラの感染対策になれば良いのですが。

 

また、LEDブルーライトがイノシシなどを寄せ付けない忌避効果があるとの事なので、増えすぎているイノシシやシカは個体数を減らすためにもワナや狩猟で仕留めて、ジビエ料理で食べて減らすようにはなりませんかね・・・

昨日は、久しぶりにコートが要らない程春の陽気で穏やか日中でしたが、今日から一転してまたもや寒波がやって来るようです。

 

そんな寒暖差が激しい時には体調を崩しがちなので、体調管理には十分な配慮が必要です。

 

今日もあちこちで咳をしている人が多いこと。

 

しかも、そういう人ほどマスクを着用していないのですから、あの咳をしている人がもしインフルエンザに感染していたら・・・と思うと、せめて飛沫感染や接触感染を拡大させない為にも、手袋やマスクは着用して欲しいですね。

 

感染者がバスや電車内でくしゃみや咳払いをする時、素手で口元を覆った手でつり革や手すりを触れた後、それを知らずに誰かが触って手から二次三次と感染を拡大させる可能性があるのですから。

 

マスクが嫌なら、せめてハンカチで口を覆うくらいの気遣いは欲しいところです。

 

また暖かくなってくるとやってくる恒例の花粉症も兆候がみられるようで、我が家の長男は、早くも病院で花粉症の薬を処方してもらったそうです。

 

最近鼻がムズムズしてきたので、症状が出る前に薬を服用するとの事。

 

花粉症には縁がない私は、そんな家族の様子を見ての感覚ですが、梅の開花とともに徐々に敏感な方から反応するようです。

 

それに加えて、九州など西日本を中心に注意報や警報も出ているPM2.5の影響も少なからずあるようです。

 

花粉症もPM2.5による気管支への影響も、乾燥している程空気中に微粒子が舞い上がる為に起きるので、せめて室内は加湿機で湿度を上げておきたいところです。

 

鼻をかみすぎによる鼻やその周辺の皮膚や粘膜が傷ついたり、咳を頻発する事で喉の粘膜が炎症を起こしたりすると、そこからウィルスが侵入しやすくなります。

 

しかも、乾燥していると、本来粘膜を守る唾液などのバリアー効果が機能しなくなるので、それをカバーする為にも、屋外ではマスクの装着とこまめに水分補給を、屋内では加湿器の使用をおススメします。

 

うがい薬は、効果が見込める範囲が限定的なので、あまりおススメはしませんが本人が気休めになるなら良いのでは。

 

それより、こまめに手洗いをする事と、適時水道水でうがいをする事、湿度管理に注意する事で、風邪は勿論、インフルエンザなどの感染症予防にも、花粉症の症状緩和にも有効です。

 

幼稚園や学校、老人ホームなど、長時間屋内での集団生活をする施設では、インフルエンザやノロウィルス等の感染症による集団感染が各地で発生しています。

 

インフルエンザに関しては警報レベルですから、乳幼児や高齢者といった抵抗力の弱い方にとっては重症化すると命の危険員さらされる事になりかねません。

 

施設の管理者や従業員の体調変化にも注意と配慮が必要です。

万一職員に感染者が出てしまうと、施設自体が機能不全に陥る可能性もあるのですから、感染症対策は重要です。

 

 

衛生管理・感染症対策にも対応します

全国対応24時間365日Eメールで無料相談受付中

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

吉田 謙二

スマートビーンズ株式会社

千葉市若葉区若松町468-2

Email:539ouen@gmail.com

https://539ouen.wixsite.com/sho-ene

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

レンタル&省エネルギーで地球にやさしく持続可能な社会に

空間洗浄機・燃料電池・AED・オフィス用品・イベント機材・

遮熱断熱窓フィルム・映像投影窓フィルム・LED・防犯カメラ

・エアコン・建設機械・建設資材・物流コンテナ・農業県連・

福祉用具・新電力・太陽光発電etc.

 

ここ数週間ちらりと雪が降った日はありましたが、それ以外は雨らしき雨が降らない首都圏では火災が多発しています。

 

乾燥しているのでとても火が付きやすく、一旦火が出ると一気に燃焼が拡大しますので、火の元の注意は勿論、湿度管理にも十分な注意が必要です。

 

室内の湿度を50%程度にしておくだけで、火災リスクだけでなく、風邪やインフルエンザといったウィルス感染リスクも低減されます。

 

火災の出火原因としては、ストーブなど暖房器具へカーテンや洗濯もの等が燃え移ったり、灯油の給油時にストーブを消さずに行ったりする事での引火、卓上カセットコンロの取り付け不良、加熱によるガスボンベの爆発等がありますが、いずれも操作や管理の不注意が原因です。

 

これらに加えて、空気が乾燥してくると、電気コードやプラグの接触不良などで起きるショートや、背電気による微弱な電流が原因で、可燃物に引火、火災になる事もあります。

 

電気コードをプラグではなくコードを引っ張った事で配線が浮き出しになっている、ペットが噛んでコードに傷がついている、コードがねじれている、コードは束ねたまま使用しているので熱を帯びている等の場合は、使用をやめたほうが良いかも。

 

そこならショートして引火する可能性も。

 

剥き出しになったコードに、コップや花瓶が倒れて中の水分がコードに掛かったり、ペットのおしっこが掛かったりしてショートする場合、はたまたホコリにショートした火花が引火するという事もあるのですから。

 

 

罪を犯した結果、その事実を警察や検察が認知すれば、起訴され裁判が行われて、その罪状に相当とされる刑罰に処されます。

 

ところが、加害行為や犯罪行為が知られない、認知されなければ、捕まる事もましてや処罰を受ける事もありません。

 

それ故責任が及ばないようにと、そもそも知らなければとの考えからかなかった事にするとか、知っていてもそこまで重大な事態になるとは想定できなかったなどと云って、想定外の出来事として責任逃れをしているのが見えてきます。

 

イジメや虐待、パワーハラスメントなどもそうですが、これらの加害行為やその兆候を見過ごした結果、殺人事件が起きたり、虐待死や自死を招いたりする事が幾度となく繰り返され

ているのは、個人やごく少数が行った不適切な対応や判断の誤りが原因で引き起こされた場合、当事者だけでなく管理監督者や所属する組織にまで責任が及ぶからなのでしょう。

 

学校・警察などで起きている、事故・事件が引き起こされる問題の本質が、初動から起きている事が明白なのに、縦割り行政の上に、都道府県や市町村単位で管轄が異なる組織故に、対岸の火事として自ら火の粉が掛からないと深刻に受け止めないのでしょうか。

 

そもそも直接的な加害行為であれば、責任の所在も分かりやすいのですが、誰かのちょっとした行為が結果的に犯罪を防げず見過ごしてしまったなどという場合に、どうも組織的な隠ぺいが行われやすいようです。

 

近年のパワハラによる自死・過労死や、家族による虐待行為、学校で起きている恐喝・恫喝・傷害叉はその教唆(だれかにやらせる事)これを”イジメ”とひとくくりにするのはどうかと思いますが、これらの声が助けられるハズの人に届かない原因が、最初に被害を受けた側からの声を聴いたり相談を受けたりした一部の人の判断によるところが大きく、そこが情報を共有する前に独断で判断した結果情報、情報共有がされずに救済する機会を失ってしまう事になっています。

 

大人でさえこうですから、学校など閉鎖的で逃げ場の少ない子どもの世界では大人以上に配慮が必要です。

 

教育の必要は知識の習得や学習能力や意欲の向上だけでなく、日頃の教員など大人の対応の仕方も良く見ているのです。

 

むしろ、大人は助けてくれない、都合の良い嘘を言う、などという事を学習しているのかも。

 

私が義務教育で学んで欲しい学習面では、ITの活用で、ビデオや衛星授業など塾でも採用している教科書ごとの共通カリキュラムを使用して文科省の基準を満たす授業を行う事で教員の能力格差をなくすことと、向上心がある、または授業の習熟度に追い付かない児童・生徒を教員がサポートするといった形に特化して、コミュニケーション能力や創造力、表現の仕方など人間力の向上に重きを置いた方が、子ども達の為にも、教員の為に良いのではと思います。

 

そうすれ学級担任は複数人配置できますし、教員の就業時間も大幅短縮出来ますよ!

 

IT,ICT、AIが普及すると無くなる職業に、単純作業の工員や銀行の窓口業務や融資担当、経理などの事務職などが取り上げられていますが、塾講師や学校教員も職業として成り立つ人は一部になっていくのかも。

 

教科書ごとにビデオ学習システムを導入すれば済むようなことに多くの手間暇をかけるより、知識的な部分はITやAI学習に任せて、マニュアル化出来ない人間関係の作り方や人権、法令順守に道徳感や創造性など豊かな人間性を磨く場所が学校であって欲しいですね。

 

10年20年後の大人は今の子ども達なのですから。

小学生が虐待の末亡くなってしまうという不幸な事件がまたもや起きてしまいました。

 

守るはずの大人や学校の度重なる不作為は、誰を守るために行っているのか疑問です。

 

産経新聞2/1(金) 22:42配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190201-00000646-san-soci

 

子どもは持続可能な人類には不可欠な貴重な宝ものですから、誰の子どもであっても大切にしたいのですが、その思いが響かない人もいるというのがとても残念です

 

対応した行政側は、これもまた決まり文句のように“再発防止に努めます”というのですが、そんなセリフはもう聞き飽きました。

 

虐待やDVの加害行為が懸念されている人から威圧的な対応を迫られると、それに屈してしまうようなオトナの方々に、義務教育で子どもを預けなければならないと思うと、かなり苦しいですね。

 

子どもを守らず、組織を守るような事は、学校や行政だけでなく企業でも起きています。

 

パワハラやセクハラで被害を訴えた従業員や部下を守らず、その上司や組織を守ろうとするのは、子どもの頃から理不尽な対応にも立場的な弱者は耐えるのが当たり前のような風潮は、子どもの頃から学校で起きていたイジメやスクール・ハラスメントがあるからなのでは?などと思ってしまいます。

 

電車内などで起きる痴漢行為には、被害者が声を上げると加害者とされる人は有無も言わさず捕まりほぼ優座とされるのに、企業などの組織内でパワハラを訴えると、なぜか誰が言っただの被害者や証言者側が悪い事をしたかのように管理者側に攻め立てられた上に、被害者や通報者の情報が加害者とされる側に伝わってしまうという最悪の状況に陥ります。

 

それで余計に弱者・被害者は追い詰められてしまうのに。

 

再発防止策は、まずは当事者同士が接触しない事が必要なのですが、それを怠るから命の危険にさらされます。

 

それなのに、危機管理担当者はそこを見過ごしてしまうのですが、自分が実際にその場に関わらないと学習できないのでしょうか。

 

だとしたら、危機管理講習など無駄に時間と予算を使ってやる意味がありません。

 

事故や災害もそうですが、リスク対策は最悪の事態を想定して最良の対策を講じます。

それと同時に、想定外の事態が起きたらどうする?という第二第三の想定もしているからリスクに対応できる、または被害を最小限に抑えることが出来るのです。

 

マニュアルで出来る事なんて、対策の中のほんの一部で、マニュアルは責任逃れの道具になっている面があります。

 

それ故、想定外の事態が起きると、責任回避の為にも想定外は想定したくないのでしょう。

 

でなければ、福島の原発事故でメルトダウンなんて事態は起きなかったはずです。

 

 

ドラゴンボールのような事が存在しないこの世では、一度命を失ってしまえば、どう後悔しようが復活はしませんし、反省しても罪を償う刑に処されても、亡くなった人への謝罪は出来ないのですから、本当の解決などしようがありません。

 

今度生まれ変わったら・・・などという事を仰る人がいますが、そうやって自分が思うのは自由ですが、他人に押し付けるのだけはやめて欲しいですね。

 

個人的には、特撮やアニメのように、地球防衛軍が日本だけに存在していて、怪獣や宇宙人も日本にしか襲来しないのと同じようにしか思えませんが、そういう考えも個人の見解ですから仕方ありません。

 

多くの聖職者が性犯罪に走る性欲者になる時代ですからね・・・

 

(2)に続く

食べられるのに捨てられてしまう日本国内での廃棄食品。

年間で640万トンを超えるというニュースは聞いた事がある方もいるでしょう。

 

国民1人当たり、ごはん茶碗一杯分の食品を毎日捨てているという勘定なのですが、その出どころはというと実に様々で、分かりやすいのは、残飯と云われる学校や介護施設・社員食堂・レストランなどの食べ残しや、コンビニ弁当・おにぎりなどの賞味期限切れによる廃棄などが、食べられずにまたは余ってしまい廃棄する食品です。

 

流通に至る途中でも、メーカーの自主的な?2分の1ルール(製造から消費期限までの期間が半分を切ると出荷しないまたは小売店側が受け取らない)による出荷規制による在庫処分、小売店での販売売れ残りの返品・廃棄処分などがあります。

 

これらは事業者が発生させる廃棄食品、いわゆる食品ロスですが、それらに加えて、家庭から排出される食べ残しや不良在庫・賞味期限消費期限切れで廃棄される食品ロスです。

 

単に安いからといって大量購入したり、買って在庫したものの、結局食べずに傷んでしまったり、消費期限切れで食べずに捨てたり(食べられるかどうかではなく、日付を見て)という事で起きている本当に無駄な食品ロスは沢山あるのです。

 

レトルト食品や缶詰、瓶詰、密封容器入りで消費期限がまだ残っていても、保存や管理状態によっては腐食やカビの発生などで食べられない状態になる事もありますから、本来は目安なのですけど、日本人は製造日や消費期限には敏感に反応する方が多いようです。

 

むしろ、日付を見なければ食品の品質を判断できないというのは恥ずかしいですけどね。

 

野菜や魚には賞味期限や消費期限は付いていませんが、包装されていない食材はどうやって判断しているのでしょうか。

 

スーパーマーケットみたいに食品ラップやトレイに入っているものしか買わずに、パッケージのラベル表示で判断するのでしょうかね?

 

食品ロスは生産地でも起きています。

 

旬の野菜や魚は、皆が大量に出荷すると相場(価格)が崩れるので、それをしない為に市場には出さず、畑で廃棄したり魚は飼料に出したりしている事もあるのです。

 

とはいえ、出荷調整をしないと、包装容器や運搬費を考慮すると、出荷価格と同程度か上回ってしまうのでそれなら出荷しない方がマシ、という判断になるようですが。

 

必要な分を必要なだけ作って販売するのは、需要と供給を考えると気候や流行もあるので非常に難しい判断になりますが、例えば大量購入して廃棄するような事をせず、売り切れて足りなくなったら購入するような仕組みになれば、不良在庫はなくなりますし、無駄に物流運搬費が発生しなくなりますからCO2排出量も軽減するでしょう。

 

スーパーマーケットやコンビニエンスストアでは、購入機会の損失を恐れて、商品の在庫切れを嫌う傾向がありますが、消費者も在庫切れには寛容になり、お店もそれを良しとすれば、少しずつでも食品ロスは減っていきますし、生産・流通の無駄が減れば、食品に携わるみんなが利益を享受できるようになるでしょう。

 

そんな食品ロスを考えるイベントが2019年2月15日(金)13:00~16:00

秋葉原で開催されます。

 

食品ロスに興味がある方は参加してみては。

 

詳細は下記参照

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

~世界の食料問題から考える 日本の食品ロス・産地ロス~

https://peraichi.com/landing_pages/view/foodlossevent?fbclid

日 時:2月15日14時~16時 秋葉原にて開催

主 催:地方創生官民連携プラットフォーム食品ロス分科会

参加費:無料

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~