食品ロスにも、食べずに捨てられる廃棄食品から、生産地や工場で廃棄されるものまで様々です。
そんな食品ロスを考えるイベントが2月15日13:00-16:00秋葉原で開催されます。
食糧問題や流通の専門家による講座とパネルディスカッションが行われます。
秋葉原駅徒歩１分、参加費無料です。
お申し込みは下記Webサイトから
https://peraichi.com/landing_pages/view/foodlossevent?fbclid=IwAR1qlke2m41Y6Ql_50lyr8-uHp-WMFpZvxgV8GNytHTLRysPmLApc83Y0F8
昨年から中部地域で発生している豚（トン）コレラ感染。
岐阜県で発生した豚コレラの感染も、今度は愛知県でも感染の疑いが。
しかも子豚は近隣５府県に出荷したという事ですから、感染拡大を阻止する為に出荷先を含めた調査が必要です。
養豚農場で豚コレラ感染の疑い ＣＢＣテレビ ２/6(水) 0:07配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190206-00010375-cbcv-soci
感染が確認されれば被害拡大を防ぐ為に、感染豚の養豚施設は施設を消毒した上に全頭焼却処分される事になるのでしょう。
これは、過去に養鶏場で発生した鳥インフルエンザ感染の際にも行われた対策で、今のところそれ以外には有効な対策が見つからないのでしょう。
鳥インフルエンザに感染した渡り鳥を感染源として、養鶏場の鶏に感染した可能性があるのと同様、豚コレラも野生イノシシが感染源となって養豚場の豚に感染している可能性がありますから、獣害対策も行わなければ対策としては十分とは云えないでしょう。
最近では私の住んでいる千葉市内でもイノシシが出没していますので、田畑の被害はもちろん、住宅地に現れて人的被害が起きないように注意する必要もあります。
イノシシなどの獣害は深刻で、畑や田んぼを荒らされてしまうと、作物は根こそぎ食べられますし、水田に進入されてしまうと、食害は例え一部でも、強烈な獣臭の水を稲が吸ってしまい、稲に臭いが付いてしまうので、その田んぼ一面の米は出荷出来なくなるのです。
本来は山間部に生息しているイノシシやシカなどが、人里近くにまでやって来るのは、竹林や雑木林など、人里や田畑と山間部との中間に位置して人と獣の住処を一定距離保っていた里山の手入れが行き届かずに荒れてしまっていたり、耕作放棄地が影響していたりするのでは、との見方もあります。
荒れ放題となっている竹林・雑木林・耕作放棄地の整備も含めた地域の環境整備で獣害対策豚コレラの感染対策になれば良いのですが。
また、ＬＥＤブルーライトがイノシシなどを寄せ付けない忌避効果があるとの事なので、増えすぎているイノシシやシカは個体数を減らすためにもワナや狩猟で仕留めて、ジビエ料理で食べて減らすようにはなりませんかね・・・
昨日は、久しぶりにコートが要らない程春の陽気で穏やか日中でしたが、今日から一転してまたもや寒波がやって来るようです。
そんな寒暖差が激しい時には体調を崩しがちなので、体調管理には十分な配慮が必要です。
今日もあちこちで咳をしている人が多いこと。
しかも、そういう人ほどマスクを着用していないのですから、あの咳をしている人がもしインフルエンザに感染していたら・・・と思うと、せめて飛沫感染や接触感染を拡大させない為にも、手袋やマスクは着用して欲しいですね。
感染者がバスや電車内でくしゃみや咳払いをする時、素手で口元を覆った手でつり革や手すりを触れた後、それを知らずに誰かが触って手から二次三次と感染を拡大させる可能性があるのですから。
マスクが嫌なら、せめてハンカチで口を覆うくらいの気遣いは欲しいところです。
また暖かくなってくるとやってくる恒例の花粉症も兆候がみられるようで、我が家の長男は、早くも病院で花粉症の薬を処方してもらったそうです。
最近鼻がムズムズしてきたので、症状が出る前に薬を服用するとの事。
花粉症には縁がない私は、そんな家族の様子を見ての感覚ですが、梅の開花とともに徐々に敏感な方から反応するようです。
それに加えて、九州など西日本を中心に注意報や警報も出ているＰＭ２．５の影響も少なからずあるようです。
花粉症もＰＭ２．５による気管支への影響も、乾燥している程空気中に微粒子が舞い上がる為に起きるので、せめて室内は加湿機で湿度を上げておきたいところです。
鼻をかみすぎによる鼻やその周辺の皮膚や粘膜が傷ついたり、咳を頻発する事で喉の粘膜が炎症を起こしたりすると、そこからウィルスが侵入しやすくなります。
しかも、乾燥していると、本来粘膜を守る唾液などのバリアー効果が機能しなくなるので、それをカバーする為にも、屋外ではマスクの装着とこまめに水分補給を、屋内では加湿器の使用をおススメします。
うがい薬は、効果が見込める範囲が限定的なので、あまりおススメはしませんが本人が気休めになるなら良いのでは。
それより、こまめに手洗いをする事と、適時水道水でうがいをする事、湿度管理に注意する事で、風邪は勿論、インフルエンザなどの感染症予防にも、花粉症の症状緩和にも有効です。
幼稚園や学校、老人ホームなど、長時間屋内での集団生活をする施設では、インフルエンザやノロウィルス等の感染症による集団感染が各地で発生しています。
インフルエンザに関しては警報レベルですから、乳幼児や高齢者といった抵抗力の弱い方にとっては重症化すると命の危険員さらされる事になりかねません。
施設の管理者や従業員の体調変化にも注意と配慮が必要です。
万一職員に感染者が出てしまうと、施設自体が機能不全に陥る可能性もあるのですから、感染症対策は重要です。
衛生管理・感染症対策にも対応します
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吉田 謙二
スマートビーンズ株式会社
千葉市若葉区若松町468-2
Email:539ouen@gmail.com
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ここ数週間ちらりと雪が降った日はありましたが、それ以外は雨らしき雨が降らない首都圏では火災が多発しています。
乾燥しているのでとても火が付きやすく、一旦火が出ると一気に燃焼が拡大しますので、火の元の注意は勿論、湿度管理にも十分な注意が必要です。
室内の湿度を５０％程度にしておくだけで、火災リスクだけでなく、風邪やインフルエンザといったウィルス感染リスクも低減されます。
火災の出火原因としては、ストーブなど暖房器具へカーテンや洗濯もの等が燃え移ったり、灯油の給油時にストーブを消さずに行ったりする事での引火、卓上カセットコンロの取り付け不良、加熱によるガスボンベの爆発等がありますが、いずれも操作や管理の不注意が原因です。
これらに加えて、空気が乾燥してくると、電気コードやプラグの接触不良などで起きるショートや、背電気による微弱な電流が原因で、可燃物に引火、火災になる事もあります。
電気コードをプラグではなくコードを引っ張った事で配線が浮き出しになっている、ペットが噛んでコードに傷がついている、コードがねじれている、コードは束ねたまま使用しているので熱を帯びている等の場合は、使用をやめたほうが良いかも。
そこならショートして引火する可能性も。
剥き出しになったコードに、コップや花瓶が倒れて中の水分がコードに掛かったり、ペットのおしっこが掛かったりしてショートする場合、はたまたホコリにショートした火花が引火するという事もあるのですから。
罪を犯した結果、その事実を警察や検察が認知すれば、起訴され裁判が行われて、その罪状に相当とされる刑罰に処されます。
ところが、加害行為や犯罪行為が知られない、認知されなければ、捕まる事もましてや処罰を受ける事もありません。
それ故責任が及ばないようにと、そもそも知らなければとの考えからかなかった事にするとか、知っていてもそこまで重大な事態になるとは想定できなかったなどと云って、想定外の出来事として責任逃れをしているのが見えてきます。
イジメや虐待、パワーハラスメントなどもそうですが、これらの加害行為やその兆候を見過ごした結果、殺人事件が起きたり、虐待死や自死を招いたりする事が幾度となく繰り返され
ているのは、個人やごく少数が行った不適切な対応や判断の誤りが原因で引き起こされた場合、当事者だけでなく管理監督者や所属する組織にまで責任が及ぶからなのでしょう。
学校・警察などで起きている、事故・事件が引き起こされる問題の本質が、初動から起きている事が明白なのに、縦割り行政の上に、都道府県や市町村単位で管轄が異なる組織故に、対岸の火事として自ら火の粉が掛からないと深刻に受け止めないのでしょうか。
そもそも直接的な加害行為であれば、責任の所在も分かりやすいのですが、誰かのちょっとした行為が結果的に犯罪を防げず見過ごしてしまったなどという場合に、どうも組織的な隠ぺいが行われやすいようです。
近年のパワハラによる自死・過労死や、家族による虐待行為、学校で起きている恐喝・恫喝・傷害叉はその教唆（だれかにやらせる事）これを”イジメ”とひとくくりにするのはどうかと思いますが、これらの声が助けられるハズの人に届かない原因が、最初に被害を受けた側からの声を聴いたり相談を受けたりした一部の人の判断によるところが大きく、そこが情報を共有する前に独断で判断した結果情報、情報共有がされずに救済する機会を失ってしまう事になっています。
大人でさえこうですから、学校など閉鎖的で逃げ場の少ない子どもの世界では大人以上に配慮が必要です。
教育の必要は知識の習得や学習能力や意欲の向上だけでなく、日頃の教員など大人の対応の仕方も良く見ているのです。
むしろ、大人は助けてくれない、都合の良い嘘を言う、などという事を学習しているのかも。
私が義務教育で学んで欲しい学習面では、ＩＴの活用で、ビデオや衛星授業など塾でも採用している教科書ごとの共通カリキュラムを使用して文科省の基準を満たす授業を行う事で教員の能力格差をなくすことと、向上心がある、または授業の習熟度に追い付かない児童・生徒を教員がサポートするといった形に特化して、コミュニケーション能力や創造力、表現の仕方など人間力の向上に重きを置いた方が、子ども達の為にも、教員の為に良いのではと思います。
そうすれ学級担任は複数人配置できますし、教員の就業時間も大幅短縮出来ますよ！
ＩＴ，ＩＣＴ、ＡＩが普及すると無くなる職業に、単純作業の工員や銀行の窓口業務や融資担当、経理などの事務職などが取り上げられていますが、塾講師や学校教員も職業として成り立つ人は一部になっていくのかも。
教科書ごとにビデオ学習システムを導入すれば済むようなことに多くの手間暇をかけるより、知識的な部分はＩＴやＡＩ学習に任せて、マニュアル化出来ない人間関係の作り方や人権、法令順守に道徳感や創造性など豊かな人間性を磨く場所が学校であって欲しいですね。
１０年２０年後の大人は今の子ども達なのですから。
小学生が虐待の末亡くなってしまうという不幸な事件がまたもや起きてしまいました。
守るはずの大人や学校の度重なる不作為は、誰を守るために行っているのか疑問です。
産経新聞2/1(金) 22:42配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190201-00000646-san-soci
子どもは持続可能な人類には不可欠な貴重な宝ものですから、誰の子どもであっても大切にしたいのですが、その思いが響かない人もいるというのがとても残念です
対応した行政側は、これもまた決まり文句のように“再発防止に努めます”というのですが、そんなセリフはもう聞き飽きました。
虐待やＤＶの加害行為が懸念されている人から威圧的な対応を迫られると、それに屈してしまうようなオトナの方々に、義務教育で子どもを預けなければならないと思うと、かなり苦しいですね。
子どもを守らず、組織を守るような事は、学校や行政だけでなく企業でも起きています。
パワハラやセクハラで被害を訴えた従業員や部下を守らず、その上司や組織を守ろうとするのは、子どもの頃から理不尽な対応にも立場的な弱者は耐えるのが当たり前のような風潮は、子どもの頃から学校で起きていたイジメやスクール・ハラスメントがあるからなのでは？などと思ってしまいます。
電車内などで起きる痴漢行為には、被害者が声を上げると加害者とされる人は有無も言わさず捕まりほぼ優座とされるのに、企業などの組織内でパワハラを訴えると、なぜか誰が言っただの被害者や証言者側が悪い事をしたかのように管理者側に攻め立てられた上に、被害者や通報者の情報が加害者とされる側に伝わってしまうという最悪の状況に陥ります。
それで余計に弱者・被害者は追い詰められてしまうのに。
再発防止策は、まずは当事者同士が接触しない事が必要なのですが、それを怠るから命の危険にさらされます。
それなのに、危機管理担当者はそこを見過ごしてしまうのですが、自分が実際にその場に関わらないと学習できないのでしょうか。
だとしたら、危機管理講習など無駄に時間と予算を使ってやる意味がありません。
事故や災害もそうですが、リスク対策は最悪の事態を想定して最良の対策を講じます。
それと同時に、想定外の事態が起きたらどうする？という第二第三の想定もしているからリスクに対応できる、または被害を最小限に抑えることが出来るのです。
マニュアルで出来る事なんて、対策の中のほんの一部で、マニュアルは責任逃れの道具になっている面があります。
それ故、想定外の事態が起きると、責任回避の為にも想定外は想定したくないのでしょう。
でなければ、福島の原発事故でメルトダウンなんて事態は起きなかったはずです。
ドラゴンボールのような事が存在しないこの世では、一度命を失ってしまえば、どう後悔しようが復活はしませんし、反省しても罪を償う刑に処されても、亡くなった人への謝罪は出来ないのですから、本当の解決などしようがありません。
今度生まれ変わったら・・・などという事を仰る人がいますが、そうやって自分が思うのは自由ですが、他人に押し付けるのだけはやめて欲しいですね。
個人的には、特撮やアニメのように、地球防衛軍が日本だけに存在していて、怪獣や宇宙人も日本にしか襲来しないのと同じようにしか思えませんが、そういう考えも個人の見解ですから仕方ありません。
多くの聖職者が性犯罪に走る性欲者になる時代ですからね・・・
（２）に続く
食べられるのに捨てられてしまう日本国内での廃棄食品。
年間で6４0万トンを超えるというニュースは聞いた事がある方もいるでしょう。
国民１人当たり、ごはん茶碗一杯分の食品を毎日捨てているという勘定なのですが、その出どころはというと実に様々で、分かりやすいのは、残飯と云われる学校や介護施設・社員食堂・レストランなどの食べ残しや、コンビニ弁当・おにぎりなどの賞味期限切れによる廃棄などが、食べられずにまたは余ってしまい廃棄する食品です。
流通に至る途中でも、メーカーの自主的な？2分の1ルール（製造から消費期限までの期間が半分を切ると出荷しないまたは小売店側が受け取らない）による出荷規制による在庫処分、小売店での販売売れ残りの返品・廃棄処分などがあります。
これらは事業者が発生させる廃棄食品、いわゆる食品ロスですが、それらに加えて、家庭から排出される食べ残しや不良在庫・賞味期限消費期限切れで廃棄される食品ロスです。
単に安いからといって大量購入したり、買って在庫したものの、結局食べずに傷んでしまったり、消費期限切れで食べずに捨てたり（食べられるかどうかではなく、日付を見て）という事で起きている本当に無駄な食品ロスは沢山あるのです。
レトルト食品や缶詰、瓶詰、密封容器入りで消費期限がまだ残っていても、保存や管理状態によっては腐食やカビの発生などで食べられない状態になる事もありますから、本来は目安なのですけど、日本人は製造日や消費期限には敏感に反応する方が多いようです。
むしろ、日付を見なければ食品の品質を判断できないというのは恥ずかしいですけどね。
野菜や魚には賞味期限や消費期限は付いていませんが、包装されていない食材はどうやって判断しているのでしょうか。
スーパーマーケットみたいに食品ラップやトレイに入っているものしか買わずに、パッケージのラベル表示で判断するのでしょうかね？
食品ロスは生産地でも起きています。
旬の野菜や魚は、皆が大量に出荷すると相場（価格）が崩れるので、それをしない為に市場には出さず、畑で廃棄したり魚は飼料に出したりしている事もあるのです。
とはいえ、出荷調整をしないと、包装容器や運搬費を考慮すると、出荷価格と同程度か上回ってしまうのでそれなら出荷しない方がマシ、という判断になるようですが。
必要な分を必要なだけ作って販売するのは、需要と供給を考えると気候や流行もあるので非常に難しい判断になりますが、例えば大量購入して廃棄するような事をせず、売り切れて足りなくなったら購入するような仕組みになれば、不良在庫はなくなりますし、無駄に物流運搬費が発生しなくなりますからＣＯ２排出量も軽減するでしょう。
スーパーマーケットやコンビニエンスストアでは、購入機会の損失を恐れて、商品の在庫切れを嫌う傾向がありますが、消費者も在庫切れには寛容になり、お店もそれを良しとすれば、少しずつでも食品ロスは減っていきますし、生産・流通の無駄が減れば、食品に携わるみんなが利益を享受できるようになるでしょう。
そんな食品ロスを考えるイベントが２０１９年２月１５日（金）１３：００～１６：００
秋葉原で開催されます。
食品ロスに興味がある方は参加してみては。
詳細は下記参照
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～世界の食料問題から考える 日本の食品ロス・産地ロス～
https://peraichi.com/landing_pages/view/foodlossevent?fbclid
日 時：2月15日14時～16時 秋葉原にて開催
主 催：地方創生官民連携プラットフォーム食品ロス分科会
参加費：無料
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２月１５日(金)13:00～16:00 参加費無料の食品ロスイベントです。
秋葉原駅徒歩１分、食品ロスに興味がある方ならどなたでもOK。
主催は、地方創成官民連携プラットフォーム 食品ロス分科会です。
https://peraichi.com/landing_pages/view/foodlossevent?fbclid=IwAR1qlke2m41Y6Ql_50lyr8-uHp-WMFpZvxgV8GNytHTLRysPmLApc83Y0F8不幸にも接触事故を起こしてしまい、歩行者であれば相手がミラーや車の側面に接触していて、ケガをしているかどうかもわからないとか、自転車との接触で相手のケガも自転車の損傷も軽微かなかったのでは？などという場合で、示談を要求してくる場合に、当たり屋を疑います。
当てられたとする方が警察に被害届を出さなければ、物損事故でも人身事故であっても、警察は勿論、保険会社も認知できませんし証明のしようもありません。
ぶつかったかも？もしかして事故？と想定される場合、多くは人身事故を恐れて免許停止や保有点数によって取り消しも考えてしまう故に、内々で済ませればと相手からの示談要求を呑むことがあるようです。
当たり屋さんは、このあたりの心理を突いてくるので、ぶつけたほうが悪いからと金銭の支払いをするのでしょう。
本当に悪い奴は、その後やっぱりケガで病院に行って、しかも警察にひき逃げの被害届（ケガがない場合は物損事故による当て逃げ）をだして、医療費・休業損害そして慰謝料と延々と被害者請求をしてくる強者もいますので、注意が必要です。
擦り傷や打撲等のあざでも、事故当時に警察に届けを出さずに、後から相手がひき逃げで警察に届けをした場合は緊急逮捕される可能性もあるのです。
それゆえ、事故の事実を第三者に証明する状況を作っておく必要がありますし、本当にケガをしてしたのに、大丈夫と思い立ち去ったら後にぶつかった相手（これは自転車同士です）が死亡するという事故も起きていますので、通勤等で自家用車や自転車の利用をしている従業員の管理者は、自動車保険・自転車保険といった保険の付保を確認すると同時に。事故マニュアルを作成して対応しておく必要があります。
私の知る限りですが、小規模事業者や医療関係、公務員にも、マニュアル化されていない、または周知されていない事業所がかなりあります。
ここをしっかり管理監督していないと、従業員が万一加害者になった場合、保険や個人の賠償力が足りない場合は、通勤中の事故であれば企業責任を問われるリスクも生じます。
会社名や組織名が出るだけでもマイナス要因ですが、訴訟になれば尚更経営に支障が出る可能性があります。
それゆえ、まずは警察に届け出を
当たり屋には、味をしめて捕まらなければと懲りずに同様の手口を繰り返し行う、詐欺やスリ、ひったくり、痴漢などと同様に類犯者がいますから、警察への届け出を嫌がる傾向があります。
また、被害を装い通勤途中でのケガだと労災の請求（治療費は労災保険が全額、休業補償も一定期間支給されます）する場合もあります。
自分で保険料（掛け金）支払っていればですが、生命保険（共済）の医療保障や医療保険、傷害保険等で支払い対象となる１日目から支給される通院給付金等を請求して受け取る人もいますからね。
そんな一部の悪意を持った契約者がいるので、保険会社は支払い時に書類を作成、公的証明を求めたりするのです。
支払わなくてもよい筈のお金を支払ってしまうと、結果的に保険契約者全体の保険料を上げる事にもなりかねず、株主や企業の利益も損う事になるのです。
また、ぶつかった相手が本当は良い人であっても、子どもや高齢者などがその場では“大丈夫ですから”と言って警察への届け出を嫌がる場合は、ちょっとした注意が必要です。
後で家族がその事実を知り、スリ傷や打撲でも警察に人身事故で被害届を出してしまうと“ひき逃げ事件”になってしまうのです。
場合によっては緊急逮捕され、警察で勾留され取り調べを受ける事もあるのです。
相手の名前を住所も判らず、その場を立ち去られてしまった場合は、もしもケガをしていたら・・・と考えられる場合は、念の為最寄りの警察署や交番に、事故の状況と経緯相手のおよその年齢や容姿を伝えておきましょう。
それをしておくだけで、もし後から相手が届け出を出しても、人身事故になる可能性はありますが、逮捕されるといったリスクは防ぐことが出来ます。
もちろん、自動車保険でもしっかり賠償されます。
事故・災害リスク対策も・・・
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吉田 謙二
スマートビーンズ株式会社
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先日、自転車乗車中に自動車と意図的に接触、被害者を装い示談金をだまし取ったとして３度目の逮捕をされたという事件がありました。
いわゆる“当たり屋”なのですが、余罪とみられる事故が７０件近くもあるとの事。
自転車ぶつける“当たり屋”か、3度目の逮捕の無職男（47）「本当の事故」と否認
愛知・豊田市（中京テレビＮＥＷＳ）- Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190128-00010004-ctv-soci @YahooNewsTopics
自転車と自動車が接触する事故の場合、交通弱者である自転車に多少の過失があっても、
大抵の場合は自動車運転者が注意義務を怠ったとして加害者となり、被害者側の被害が自転車等のモノ損傷だけであれば物損事故として扱われ、法律上加害者に損害賠償義務が生じますから、修理費用または買い替え費用を加害者である自動車運転者が負担します。
ただし、自転車の損害費用の算出は、動産としての価値で時価評価となりますから、購入時からの経年や購入価格によっては必ずしも新品に交換になるとは限りません。
ここで示談が成立すれば、物損事故扱いは自動車免許には傷がつかず、違反にもなりませんが（信号無視などの交通違反があれば、道交法違反による違反切符を交付され、免許点数の減点・反則金納付などの処分はされます）
ぶつかっても責任を認めずその場を立ち去ったりすると、警察への被害者届け出により、
当て逃げ犯として器物損壊罪等で検挙される可能性もあります。
それ故、ここからは想像ですが・・・
”ケガはたいした事がないからと言って、自転車の修理費用をくれれば、警察も呼ばなくていいよ・・・”
という感じで、自動車の運転者に示談金代わりのお金をせびるという手段を繰り返していたのではと推察します。
現在は自転車通行帯などという、とりあえず設定しました感が強い、路肩に自転車１台の幅程度を線引きした後付け走行レーンがある道路も増えましたが、専用レーンはごく一部にしかありませんから自動車と自転車が走行する場合には、自動車が横を追い抜く際には十分な間隔を取ることが求められます。
風や路面状況により、自転車がふらついたり転倒したりする可能性があるので、１，５ｍ程度は間隔を空けないと危険です。
それが出来ない場合、速度を落として注意しながら走行する事になるのですが、やはり接触してしまうと自動車側に過失責任が負わされる可能性が高いですね。
最近では、ほとんどの事業用バス・トラック・タクシーから企業の営業車にも、かなりの比率でドライブレコーダーを装備していますし、自家用車にもあおり運転事故による死亡事故のニュースから装着率がかなり増えたので、以前のように一方的に歩行者や自転車が被害者で自動車が加害者とはならない場合も増えてきました。
映像や音声により記録に残る証拠はとても重要になりますね。
話を戻しますが、自動車同士の接触事故であれば、自動車保険を使用する事も多いので、保険金請求や示談交渉を保険会社に依頼する為に、警察の立会いの下（物損事故であれば現場検証しない場合もあります）事故証明を発行してもらいます。
ところが、自動車保険を使用すれば保険等級が下がり、次回の更新時から保険料が上がってしまいます。
営業車での事故だと、社内規定で乗車禁止や社内処分などを受ける事もありますし、運送業や営業車両が多い企業の場合、フリート契約という１０台以上の車両を事業所単位で一括契約、保険料に比べて契約期間中の損害率（保険料に比べてどれくらい保険金を支払ったか）が大きいと、次回更新時に大幅に全体の保険料を高くなります。
企業とすれば、利益を圧縮するトラブルによる費用ですから、これらの支出にはかなり敏感になっていますし、安全運転にも力を入れています。
それゆえ従業員の立場からすると、警察沙汰にならなければ、多少の出費をしても会社にも迷惑を掛けない、保険料が高くならないように・・・などという考えを持つ人の弱みに付け込んだ仕業ともいえます。
交通事故が起きると、公的保険だけでなく、個人や企業の契約している保険にも関わってきますから、どこに影響があるか、どのような補償があるかも知っておくと良いですね。
（②に続く）
事故・災害リスク対策も・・・
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