“訴えるぞ！”という声には“どうぞ訴えを起こしてください”と毅然とした態度を取ることが重要です。
最近メディアでも数多く取り上げられている、ＳＮＳなどによる情報拡散でより悪質化している店舗等における悪質な行為。
店員の悪ふざけがＳＮＳ上で拡散されたいわゆるバイトテロや、飲食店や衣料品店などでトラブルになった際、店員に謝罪を要求したり土下座を強要したりする上、その様子を撮影するという事も起きています。
そんな迷惑行為による影響はイメージダウンだけでなく、来店客の減少まで起きかねないのですから、店舗経営者や企業にとっては非常に厄介な問題です。
１００人いれば１００の正義があると云われる程、人により正義の意味も道理も異なるので、一概にすべてが正しいとか間違っているとは云えませんが、少なくとも法令違反はダメですし、業務に物的・経済的な損失や支障が起きるような行為は認められないでしょう。
飲食店や衣料品店等の小売店で、顧客対応の不手際などが原因で起きた事であれば、損害を受けたとする金銭面での補償や、精神的苦痛を金銭に見積もって慰謝料として損害賠償請求をする事は可能ですし、裁判所に提訴する事も可能です。
むしろ損害賠償請求を起こされる事が周知された方が、バイトテロといった幼稚な行為は抑制されるのではないでしょうか。
ただし、請求する事自体は可能ですが、損害額の根拠が裁判官により認められ、請求額通り全面的な支払いを命じられるかどうかは分かりません。
今はPOSシステムで売り上げが分単位で把握出来る時代ですから、何かしらのトラブルで売り上げがはっきり落ち込んだとする数字を示す事は簡単です。
といっても、アルバイトや従業員に、あなたの動画が公開された事で売り上げが１０億円減ったからと１０億円の損害賠償請求をしたところで、請求は可能ですが個人でそれだけの賠償金を支払うことが出来る人はかなり限られますから、現実的に損失を補てんできるかどうかといえば難しいでしょう。
飲食店や小売店でお客と店の間で物的損害等が起きた際には、モノの損害に対する修理費用や買い替え費用を請求することが可能です。
ただし、購入してから時間が経っていると、経年劣化等による時価評価により、大抵は購入額より評価額の方が安くなります。
有名作家の絵画なら１号当たりの単価がありますし、金地金であれば１ｇ単価の相場がありますから明快ですし、時間が経っても時価相場により値上がりをする事もありますが、
アクセサリー類やダイヤモンドの１カラット程度では、石だけの価値としては装飾品とは呼べるだけの価値はないので、購入額の１割程度の値段が付けばむしろ良いくらいです。
購入額を損害額と認められないところが調停や示談でも拗れるところですが、こればかりはお互いさまで仕方ないところです。
かえって有名ブランドで人気のデザインのバッグなどアクセサリー類を、リサイクル業者や質屋で買い取ってもらう方が、購入額との価格差は少ないかも知れません。
自動車事故で傷をつけた等の場合の賠償請求も同様で、購入して１か月も経つと査定価格は相当目減りしますから、車の所有者は買ったばかりだと思って傷がついたから新車に買い替えて欲しい、という要求をしても、その通りに認められる事はかなり難しいのです。
これが修理費用に関してなら、損害額が修理に要する費用ですから、比較的認められるケースも多いのですが。
これらの金銭・物的・精神的苦痛により被った損害を被害者側が金銭に見積もって損害賠償請求をするのですが、その金額をいくらで請求するかは請求する側の裁量で決められます。
したがって、加害者側となる賠償請求をされる側は、その金額が妥当であれば支払い示談する事になりますし、法外な要求や見積もりの根拠が不明確で承服しがたい場合は裁判等で争う事も可能です。
一番厄介なのは”誠意を見せろ”と云いつつ、請求しない場合です。
請求されないものに対しては、法律も損害保険も有効に作用しないのですから、非があるなしに関わらず、請求してもらうようにしましょう。
加害者・被害者の関係はそこからスタートです。
先日千葉県で起きた親子間のDVによる死亡事件でも、学校側が保護者の”訴えるぞ”という声に屈して、子どもを守るべき学校が守秘義務を破り、あってはならない情報開示までしてしまう事態を起こしてしまいましたが、言葉によるものでも強要や教唆は暴力行為として犯罪にもなる行為です。
根拠のある言い分であれば謝罪と賠償金が発生しますが、店舗を運営する企業であれば、通常は賠償責任保険に加入しているでしょうから、訴えられれば保険で対応が可能です。
公にしないで欲しいという後ろめたさから、現場対応で何とか収めようとするから、却ってこじらせてしまい、収拾がつかなくなり余計に大ごとになってしまうのです。
学校や行政の情報隠ぺいや不祥事なんて、現場判断だけでなく組織で情報共有して解決する方向へと尽力していれば防ぐことが出来たような事ばかりです。
法治国家を機能させる為には、違法行為や圧力に屈してはいけませんし、自分を守るためにする隠し事はないのです。
民亊訴訟や調停においては、裁判官が損害額を妥当と認定するか、
それ以前に調停委員がお互いの妥協案として調停額を提示したりもするのですが
飲食店などで起きている接客や対応に対する謝罪の要求や金銭等の要求など無理難題を押し付けてくるのには毅然とした対応が必要ですが、会社勤めの方なら承知のように、会社に承認なく、権限もない従業員が独断で金銭の支出等を行えるわけもないのですが、分かっていて要求しているかのような威圧的な行為は、起きてしまった不手際とは違う過剰要求ですから、速やかに脅迫されたと被害届を出すのも、警察や裁判所など公的機関を第三者に介入させる事で、過剰な圧力を抑制させる効果のある対処方法です。
客商売ではあまりやりたがりませんけど、みかじめ料などを要求するような団体に属する方が一般人に団体名を出しただけでも脅迫行為とみなされて逮捕される事もある位ですから、そんな方々に対しては有効だったりします。
夏になると部屋の温度が外気より高くなって・・・という声を聞く事もあるのが、マンションや団地の最上階や一戸建て住宅の屋根裏などの天井近く。
暖まった空気は上昇するので、同じ建物内であれば、下の階より上の階の方が室温は高くなりがちですが、屋根に近い天井付近が極端に暑いと感じるなら、それは空気が温まっているという理由だけでなく、天井を通して輻射熱が室内を暖めている可能性もあります。
コンクリートや金属板など、屋根の素材等によっては、太陽光からの赤外線で暖められた屋根が熱を蓄えてしまいますが、それが天井近くの空気に輻射するのです。
しかも、日中暖められたコンクリートや金属は、夜間でも熱を放出しますから、日が暮れて気温は下がっているのに蒸し暑さが残るのは、そんな影響もあるでしょう。
冬は暖房器具の使用で部屋が暖かくなれば、サーキュレーターなどを利用して部屋全体の空気を循環させれば、効率よく部屋の温度を上げたり平準化したりする事が出来ますが、夏は熱が溜まってくると外気温より暑くなる事がありますので、溜まった熱を屋外に逃がすような換気が必要です。
夏は外気温や太陽熱を遮断して、熱の進入を防ぎ、冬は暖まった室内の熱を屋外に逃がさないような対策が必要です。
そんな遮熱と檀悦効率を上げる為には、窓や屋根・壁の断熱性能を高くするとともに、気密性も高めることも重要になってきます。
せっかく熱を通さいような対策をしても、空気がスースー出入りするようでは効果も半減してしまいますから。
遮熱・断熱・高気密、この３つをしっかり行うと屋外の騒音も気にならなくなるほど低減するので、音楽鑑賞やゲーム・ＴＶ・ラジオの視聴する時も、今までよりボリュームを絞っても十分聞こえます。
スピーカーの音量を小さくするとそれだけで電気使用量は少なくなりますから、これもささやかな省エネですね。
（６）につづく
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吉田 謙二
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遮熱断熱窓フィルム・映像投影窓フィルム・ＬＥＤ・防犯カメラ
・エアコン・建設機械・建設資材・物流コンテナ・農業県連・
福祉用具・新電力・太陽光発電etc.
マンションや団地などの集合住宅では、最上階の住民から、夏は暑くてエアコンは夜でも付けたままで・・・とか、１階の住民からは、冬は底冷えがすごくて暖房費が高くて・・・などという体験や、知人から聞いた事があるという方も少なくないでしょう。
最上階は、建物の構造上直射日光を屋根が受けるので、その熱と輻射熱が天井に伝わってきます。
１階は地表や基礎からの熱の影響を受けやすいので、寒い冬は底冷えすることもあるでしょう。そんな建物の構造的な条件もあって、団地や賃貸住宅などは侵入盗の心配や外部からの目線が気にならないうえに、エレベーターが設置されていない５階以下の低層住宅の場合は、階段での昇降も考えて、２階叉は３階が好まれるのでしょう。
６階以上の建物なら、法律でエレベーターの設置が義務付けられているので、防災や利便性を優先して低層階にするか、景観などを重視して高層階を選ぶか悩ましい所ではありますけど。
また、賃貸住宅の入居時に小さい子どもがいる家庭では、階下に住人がいると音の問題でトラブルになる事を懸念して、１階を選択する家庭もあるようです。
私が損害保険・生命保険代理店だった頃に一般家庭を訪問して感じたのは、明らかに鉄筋コンクリート造の公営住宅やＵＲなどの団地では、１階と最上階、中間層で冷暖房の使用頻度や設備に差がある事です。
同じ団地内で、１階の住人は、冬にストーブや石油ガスファンヒーターなどを使用しつつ、コタツや電気カーペットを使用しているのに、３階の住人は、コタツと電気カーペットくらいしか使っていないとか、エアコンだけ使用しているといった感じで明らかに寒さ対策に差があるのです。
これは住民同士でも住んでいる階の違いで暑さ寒さの違いがある事を感じているようで、消費電力や灯油代位などを数値化して比較までは行っていませんが、光熱費には大きな差があるようです。
分譲タイプのマンションでは、長期修繕計画の中に定期的な屋上防水対策工事があるのですが、マンション管理組合などで修繕費用の見積もりを取って検討をする際、最上階の夏の暑さに理解がある住民が多いところでは、防水対策の施工時に一緒に遮熱・断熱塗装を施して屋根の熱対策を行っているところもあります。
施行費用は通常の防水対策より若干高くなりますが、最近の施工法では従来１０年で塗り替えだった屋根を１５年～２０年近く防水効果を維持できる新しい塗料や施工法もあるので、費用対効果を考えてもそれほど大きく変わらないようです。
これで真夏の室温が平均でも２～３℃、天井近くは５℃近くも下がるのですから、冷房費用を考えるとかなりの省エネ効果です。
むしろ、最上階の住民の意向を取り入れる事に対する階下の住民への根回しといった対策の方が手間暇を要するようです。
マンション屋上の遮熱断熱対策・防災防犯窓フィルム施工
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工事を伴う窓の断熱効果を高くする方法には、既存の窓やサッシをより省エネ性能の高いものに交換する方法と、既存の窓やサッシはそのままに、もう1枚窓を取り付けて二重構造にする方法があります。
一般住宅やマンションでは内窓となりますが、店舗用など開閉しない部分の窓であれば、外側にもう１枚窓を取り付ける外窓という方法もあります。
窓が２枚になると窓と窓の間に空気の層が出来るので、断熱性能とともに遮音効果も高くなります。
その代わり、窓の開閉には２倍の手間がかかるので、頻繁に開閉する窓には取り付けると面倒です。
また、内側にサッシ枠を取り付ける為、若干窓枠分の厚みが室内に出っ張るので、スペースを取る必要はあります。
サッシもガラスの厚みもメーカーにより様々ですが、強化ガラスを採用しているわけではないので、設置している方の意見では、モノや人がぶつかるような狭い場所には不向きのようです。
施工に要する時間は比較的短時間で済みますので、サイズと枚数にもよりますが、ベランダなどの掃き出し窓が４枚程度なら半日から１日で工事は完了します。
二重に開閉するのは面倒だと感じる方には、窓とサッシ枠を丸ごと二重窓に交換する方法があります。
見た目にもスッキリしていますし、既存の窓枠とほぼ同じサイズで作りますから、色やデザインを合わせる事も可能です。今までの窓やサッシを撤去して新しい製品と交換するのですから、施工費用に加え撤去したサッシや窓ガラスの廃棄処分費用もかかります。
窓は変えずにカーテンだけで断熱する方法だと、特に冬場は結露の発生という問題が生じますので、注意が必要です。
冬は乾燥を防ぐ為に室内で加湿機を使用する事も多いのですが、そうなると余計に結露を生み出し、カビの繁殖がガラスやカーテンにまで付着する事もあるので、個人的にはおススメはしませんが・・・。」
最近の新築戸建て住宅などでは、二重窓（ペアガラス）が標準仕様となっていますし、より紫外線透過率が低いLow-eガラスを採用するハウスメーカーも増えてきました。
それに加えて樹脂サッシや木製樹脂、木製サッシになると結露もかなり低減されます。
今後は新しい省エネ住宅の基準が変更されて、アルミに比べて熱伝導率が低い、樹脂製・木製樹脂または木製のサッシへと標準仕様が変わります。
たった１年で標準仕様まで変わる事がある住宅・住宅設備ですから、新築・中古・リフォームなどに関係なく、新しい情報は入手できるようにしておいた方が良いでしょう。
新製品は高いと思われがちですが、国や自治体の省エネ助成金を利用すると金額的にはあまり変わらい事もありますから。
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既存の建物の断熱効果を高める方法にはいくつか方法がありますが、比較的費用負担が少なくても効果があるのは窓の断熱です。
夏は窓からの熱と紫外線が室内を暖めてしまいますし、冬は窓から暖めた熱が冷たい外気に触れて逃げてしまうので、それを防ぐ対策として遮熱断熱対策をすると省エネにつながるのですが、そのやり方には色々な方法があるので、予算と好みで選びたいですね。
なんと、住宅からの熱の逃げ道は、窓からが４８％もあるのです。
ＥＣＣＪ省エネルギーセンターＷＥＢサイトより
https://www.eccj.or.jp/pamphlet/living/06/07_1.html
例えば、若干手間はかかりますが、趣味と実益を兼ねて野菜をグリーンカーテンにすると、育てる楽しみと収穫して食べるという事が同時に出来ます。
今では学校でも行われているグリーンカーテン。
遮熱効果と、植物を通して室内に入ってくる空気は気化熱効果もあり、体感温度以上の涼しさや森林浴効果のような癒しも感じます。
比較的育てるのが易しいゴーヤやキュウリなどは、プランターとネットなどつる草で窓を覆うようにするだけで良いのですから、予算も比較的安く済みます。
種と土・肥料、プランターとネット等を全て用意しても、数千円もあればベランダの掃き出しの窓ガラスやサッシを覆うくらいの広さをカバーすることが可能です。
私が以前グリーンカーテンをしていた時は、家族がゴーヤを苦手としていたので、キュウリとミニトマトでグリーンカーテンを育てていました。
ゴーヤほど葉が茂らないのですが、程よく目隠しにもなり、収穫時は毎日のように朝採りの
新鮮な野菜が食べられるので、水やりと野菜の成長を楽しみながら出来ます。
もっとも植物ですから、思ったように葉が茂らず日除け効果が見込めない事もあります。
アリなどの虫も共生するので、昆虫が苦手な方は敬遠するでしょう。
ベランダなど洗濯物を干す場所が限られていて、グリーンカーテンを設置すると使い勝手が悪くなるという所にも不向きです。
そういった条件がある場合は、必要な時に必要な場所につけることが出来るオーニングが便利です。
今ではホームセンターにもいろんなオーニングがあり、サイズや素材、色柄も選べるので、一般家庭だけでなく店舗等でもよく使われています。
日本には昔ながらのオーニング”すだれ”や“よしず”がありますから、これも必要な窓に立てかけるだけで設置も撤去も簡単です。
これらはすべて屋外での日除けですが、屋外に設置できない場合は屋内で日除け対策をする事になます。
ひとつはカーテンを交換することでＵＶカット効果を高める方法です。
最近のカーテンには、遮光カーテンやＵＶカット効果の高いカーテンもありますが、日中に遮光カーテンを閉めると部屋がかなり暗くなるので、外は明るいのに昼間照明を付けなければならないというのも嫌でしょう。
そんな場合は、ＵＶカット効果は高いのですが、光透過性が高くレースカーテンのように室内をあまり暗くしない商品もあります。
それを使用すると、日中は天気が良ければカーテンを閉めていても十分な明るく、照明を点ける必要はないくらいの照度は確保できます。
ホームセンターやインテリアショップ等のお店で、色々な商品を見比べる事が出来ます。
更にＵＶカットと遮熱効果を望むのであれば、窓フォルムが効果的です。
最近の窓フィルムは、ＵＶカット率が９０～９５％以上は当たり前ですから、明るさは確保しつつ、紫外線による熱は室内に通さないので、窓付近の温度を比べると、ＵＶカット窓フィルムを貼っている場合と未使用で比べると２～３℃は違います。
２℃違うとエアコンの設定温度を２℃高くしても同じという事ですから、エアオンの消費電力は概ね２０％近く節電になります。
カーテンの開け閉めなど面倒な手間がかからない所は良いので、ホームセンターでも購入して自分で貼る事もできますが、水のりで接着施工する商品が多いので、空気やほこりが入る可能性がある事、いったん貼ってしまうと貼り直しが難しい事などが注意すべき点です。
できれば専門の施工業者に依頼した方が間違いありません。
また、最近は静電気で貼るタイプもありますので、これなら何度でも貼り直しも可能ですし、賃貸住宅などでも気兼ねなく使えるのは良いところです。
その分、お値段はそれなりに高くなりますので考えどころではありますが、大きな予算や手間をかけずに窓の省エネ対策が出来るのはこれ位でしょうか。
これ以上だと工事を伴うリフォームになってきます。
（３）につづく
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千葉県の平均気温は１９８１年から２０１０までの３０年間で１５，７℃。
とはいえ、真夏の最高気温は３８℃近くにも達しますし、真冬は氷点下３℃にもなるので、温度差は４０℃以上にもなります。
気象庁ＷＥＢサイト千葉県の過去の気象データ参照
http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/view/nml_sfc_ym.php?prec_no=45&block_no=47682&year=&month=&day=&view=p1
それほど夏は暑く冬は寒くなるのに、地下３ｍくらいの平均温度は、１年を通じて約１５℃で安定しているのです。
そんな温度変化がない地中に、煙突やパイプのような空気のトンネルを作って１５℃の空気を建物内、または壁や床などを通してサーキュレーターのように循環、室温を平準化させたり、建物の基礎を通常の基礎より深く３ｍ以上掘り下げて、地中熱を建物の下部から輻射熱として建物内に取り込めるようにしたりする地中熱空調システム。
大手から中小企業まで様々なアイデアや施工法が開発されています。
また、一般住宅だけでなく、オフィスビルの全館空調にも採用されています。
首都圏でも真冬には深夜・早朝に氷点下となる日がありますし、６月から９月頃までは日中の最高気温が３０℃を超える日もありますから、地中熱を利用するこの空調システムは、温度差を軽減させる省エネルギー対策としてはかなり有効です。
せっかく建物内に蓄えた熱（暖気も冷気も）を、屋根・壁・床・窓といった外部の温度差に影響を受けるところがしっかり熱を遮断しないと、夏は暑さを、冬は寒さを取り入れてしまい、省エネルギー効果を無駄な消費にしてしまうのです。
屋外で焚火やキャンプファイアーをしている時でも、炎の方に向いている側は熱くても、背中は寒いままですが、テントの中でランタン一つを使うだけでも、テントの中は外部より暖かくなるのと同じです。
いかに外気温との変化に熱を奪われないようにするか、というところが重要になるのです。
（２）につづく
今日２月１１日は建国記念日。
民主主義的社会主義国家の日本は、人口減少に伴い少子高齢化が加速していくなかで、今後どういう方向に向かうのでしょうか、それとも存続しなくなるのか・・・
大した審議もされずに、とりあえず法案を通して、後は省令でつじつまを合わせようとしている外国人労働者政策も、ここ数年～１０年先までの政策であればある程度の効果があるでしょう。
それでも、一応は資本主義国家ですから、共産主義国の様になんでも政府の思惑通りにコントロールできるとは思えませんけど。
国会議員や大臣では、統計調査の不正や公文書の隠ぺい、行政の許認可等に伴う不正行為などに見受けられるように、省庁のコントロールも出来ているようには思えません。
この道数十年の役人をセンセイにして大臣業務をレクチャーされる政治家が、肝心なところまで役人に丸投げしているから、いかにも政治家にコントロールされていますよ、というフリをしているだけの役人に踊らされているようにしか見えません。
それゆえ国会議員が行政文書もチェックできず、公開文書なのに黒塗りだらけでコピーも許されない、なんていう国民の代表としての議員の存在意義にも疑問が生じます。
身を切る改革なんてことを公言するなら、せめて行政の情報公開を国会議員には速やかに行えるような“法律”を作る事と、弁護士も多数存在しているのに平気でグレーゾーンを使えるようになっている政治家に都合が良い政治資金規正法なんていうザル法は廃止して、青磁資金規制法にする位は、最低でも行って欲しいですね。
政党助成金を受け取っている政治団体は、税金を支出している以上、少なくとも国民が監視できる状況にないから、政治活動以外の目的外支出でもバレなければ摘発されない、いわば脱税の温床になっているのですから。
目的外支出も、バレたら返せばいいのでしょ、という感覚ではダメですよね・・・
一般的な脱税なら、悪質または高額な場合は逮捕されて、裁判により罰金または懲役刑に処されますし、脱税したお金は返納した上に延滞期間の利息も請求されるのです。
そこは、不法行為の事実があれば摘発できるように、刑事訴訟法が適用される法律で規正しなければ、今の政治資金規正法のように何十年も都合よく税金を使われてしまうのです。
生まれ育った国民はもちろんですが、学業・仕事・結婚などを機会に日本にやってきた外国人が、今後も住み続けたくなるような施策をしないと、誰のための国家で誰のための税金なのだか分からなくなります。
世界の先進国の中でもかなり低い生産性の日本、それで人口減少少子高齢化が進んでいるのですから、もはや国家として存続の危機にある程致命的な状況です。
人口増加に出生数を増やそうにも、生産者年齢（１５歳～）になりその効果が表れるほど人口が増えるのには２０年近くかかりますし、新生児が大学卒業して就職する年齢を考えると、今年生まれた子供がまともに稼ぐようになるのは２３年後です。
その割に政府は諮問機関だかが提言を発表しても、具体的な対策はノンビリ待機児童問題や子育て支援をやっていれば何とかなると思っているような所が歯がゆいです。
即効性がない出生率を上げるより、はるかに即効性がある効果が見込めるのは若い世代の所得向上です。
もしも２０～３０歳代の所得が倍増したら、世の中の仕組みは自然と変わります。
若い世代の所得を倍増した方が、勤労意欲も向上して、子育てに伴う支出を増やす事も可能ですし、市中にお金が回り始めれば金利も上昇しますから、現在のようなマイナス金利では消費に後ろ向きになってしまう高齢者の財布のひもも緩むでしょう。
社会的インパクトは強く、消費志向は向上、それに伴う新しい雇用も生まれて国の税収も増える、生産性向上と若い世代の所得倍増。
それくらい夢のある、でもやり方次第では実現可能な政策を打ち差すような未来志向の政治家は出てこないのかなぁ・・・
ここ最近またもや増えてきた、ＳＮＳに投稿されて一気に拡散された、飲食チェーン店内で起きた従業員の不適切行為。
法的措置を含めた対応にも言及していますが、今後は飲食チェーン店では各社とも下記のような動きになっていくのでしょう。
くらコーポレーションの発表
自宅で個人的に行う分には、あくまで個人の責任ですから悪ふざけでも許されるのかもしれませんが、それを勤務先の店舗や会社で行った場合、雇用して店舗や施設の所有・使用・管理をする、企業など経営する側に大きな影響を及ぼす事になるので、業務妨害や法令違反といった不法行為や犯罪にもなる悪質な問題です
当事者にとっては悪ふざけやってしまった事でも、一旦画像や映像がインターネットを通じて公開されてしまうと、誰もが見て知る事が出来る上に、それを誰かが面白がってＳＮＳ等で二次発信三次発信と情報が拡散された場合、本来の発信元がいくら削除や削除要請しても、ＳＮＳ上はもちろん、誰かが端末に保存してしまえば、一生消えることなくインターネットなどに残ってしまう可能性があります。
これらの映像や画像がもたらすマイナスイメージは、悪ふざけと呼べることでは済まされず、店舗等は営業不可能になる程大きな影響を受けてしまうのです。
あからさまに売り上げが減少することもありますから、そうなると個人店では耐え切れずに閉店・廃業する事になりますし、多数の店舗を擁する大手のチェーン店でさえ、すべての店舗の売り上げに影響を及ぼしかねないのですから、金銭的な損失は計り知れません。
不法行為や犯罪が認められれば被害者が告訴や訴えをしなくても警察や検察が加害行為の処罰を行う事が出来る刑事訴訟法に基づく処罰に加えて、売り上げ減少やマイナスイメージによる株価の下落などが証明できれば、民事訴訟法による損害賠償請求も起こされる可能性があるのです
全国規模のチェーン店やフランチャイズ事業を行う企業では今や売り上げ管理をＩＴで全て把握出来ていますから、売り上げ減少が顕著に数字に表れれば、売り上げ減少を証明して相当な金額の損害賠償金を請求することも可能でしょう。
そんな高額な損害賠償請求訴訟を起こされても、一個人が高額賠償金を支払うことが出来るとは思えませんが、損害賠償金を請求する事は可能です。
犯罪や不正行為、メディアでの報道等が原因、大きく売り上げを落としてしまった屋号の集客力を取り戻そうと、様々なキャンペーンを行ったり、思い切って看板を掛けかえたりしている大手チェーン店もありますが、それ程一度マイナスイメージを付けられた代償は大きくいのです。
そうならないようにと、パートタイマーや社員など立場に関係なく、そこで働くすべての従業員の教育には注力をしているのですが、教育の仕方もマニュアル化の仕方が日本的というか軍隊的な命令・強要になりがちで、それを受け止め側はパワハラか嫌がらせの様にも感じてしまう懸念があります。
企業の価値がイメージに左右されるという事は、就業経験がある程度あれば教えるまでもなく自然に身につきますが、マイナスイメージにおける企業リスクをマニュアル化して短時間に指導しようとすると、その目的を理解する前にやらされる事から反発を買い、一部のいたずらや悪ふざけがエスカレートしてしまうのかも知れません。
また、あまりにも厳しい指導や教育をすると、従業員を採用しても長続きしなかったり、雇用条件を良くして募集しても応募が来なかったりするのですから、企業が求める労働者の問題は根深いものがあります。
今の過酷な労働条件を担うＡＩやロボットに置き換わるまでは、企業も行政も試行錯誤が続くのでしょうかね。
今や国民の多くがＳＮＳを使用している、誰もが世界中に発信出来る個人メディアの時代。
防犯カメラやドライブレコーダーとともに、ＳＮＳの普及は、犯罪抑止や犯罪の証拠となるというところが社会にとって良い面ですが、使い方によっては悪用したり、アクセス数を競うがあまりにエスカレートして、犯罪につながったりするインターネットやＳＮＳの使い方には、若い年齢のうちから最低限の教育が必要です。
とはいえ、自転車の乗り方や法令順守でさえ、学校などの教育機関で行うとなると、今でも慢性的な人手不足でお手上げ状態の学校教育だけで行うのには無理がありますから、民間団体等との連携で行う、新しい公教育の仕組みはもっと進めていく必要があります。
教員の人手不足には、通常の授業はＡＩやビデオ授業に任せて、足りないところを教員がサポートするようにし方が良いと思います。
今でも教員による教え方には、子どもにとって不幸なほど技量差があるのですから、誰もが同じレベルの教え方が出来る義務教育に関しては習熟度などの憲章や対策も含めてＡＩ等に任せて、学力のサポートと公共性やコミュニケーションといった社会性を育む事に注力した、賢くて正しい納税者を育てる教育機関になって欲しいですね。
毎日暮らす自宅や、仕事場として使用する建物であれば、発注者である施主が施工不良や図面との違いも気付くのかも知れませんが、自分が住む事もなく、管理も管理会社任せで住民からの声を聴く機会もない賃貸住宅オーナー（大家さん）が、施工不良などの問題に気付くのは難しいでしょう。
建築物や設計図面を見て、施工が正しく行われているかどうかなんて、建築士や設計士、施工管理の経験者でもなければ、おかしいとも思わないでしょう。
今回の問題は。設計図面とは異なる施工方法や材質により、建築基準法という国の定めた耐火・防音基準を満たさない、いわゆる違法建築の疑いが濃い（2019.2.8時点では認定されていないので疑い）集合住宅のトラブルですが、今後の動向は注意深く見守りたいところです。
界壁施行不備問題の概要について
https://www.leopalace21.co.jp/info/overview.html
私はこの会社の建てた物件に住んだ経験はありませんが、住んだ経験のある知人によると、近隣からの音漏れや振動、日常会話やＴＶや音楽、生活音に上階の歩く音までがはっきり聞こえるくらいだ・・・というので、私たち友人みんなで聞きに行ったくらいです。
隣の音が聞こえるという事は、隣にも聞かれているという事です。
これで夜の悩ましい音まで聞こえてくるかとなれば、さすがに２年の更新を待たずに引っ越したのも分かる気がします。
なので、やっぱり・・・という感はあります。
ワンルームが多く、学生・独身・単身赴任者などの一人住まいが多いから、２年の更新時期を待たずに引っ越しする人はすが、それ以外の理由もあったかも知れません。
今後はオーナーによる損害賠償請求などの集団訴訟も起きる可能性がありますが、マイナスイメージが話題になれば上場企業故に株価にも影響があります。
株価の下落が資金調達にも影響が出てしまうと今後の損害賠償金の支払いなどの資金の手当てにも大きな影響を与える事が想像できますから、訴訟するのも痛しかゆしですね。
消費者保護の観点からも、救済できるようなアイデアが欲しいものです。
転居依頼をして、出て行った１４，０００人余りの住民が支払っていた家賃を、大家さんは失うわけですが、もし家賃補償をするとしたら、莫大な資金が必要になります。
建築基準法を満たすように改修工事等を行ったとしても、今までのような家賃収入と入居率が確保できる保証はありませんから、どこで折り合いをつけるのかは気になる所です。