省エネは断熱から（２）

既存の建物の断熱効果を高める方法にはいくつか方法がありますが、比較的費用負担が少なくても効果があるのは窓の断熱です。

夏は窓からの熱と紫外線が室内を暖めてしまいますし、冬は窓から暖めた熱が冷たい外気に触れて逃げてしまうので、それを防ぐ対策として遮熱断熱対策をすると省エネにつながるのですが、そのやり方には色々な方法があるので、予算と好みで選びたいですね。

なんと、住宅からの熱の逃げ道は、窓からが４８％もあるのです。

ＥＣＣＪ省エネルギーセンターＷＥＢサイトより　

https://www.eccj.or.jp/pamphlet/living/06/07_1.html

例えば、若干手間はかかりますが、趣味と実益を兼ねて野菜をグリーンカーテンにすると、育てる楽しみと収穫して食べるという事が同時に出来ます。

今では学校でも行われているグリーンカーテン。

遮熱効果と、植物を通して室内に入ってくる空気は気化熱効果もあり、体感温度以上の涼しさや森林浴効果のような癒しも感じます。

比較的育てるのが易しいゴーヤやキュウリなどは、プランターとネットなどつる草で窓を覆うようにするだけで良いのですから、予算も比較的安く済みます。

種と土・肥料、プランターとネット等を全て用意しても、数千円もあればベランダの掃き出しの窓ガラスやサッシを覆うくらいの広さをカバーすることが可能です。

私が以前グリーンカーテンをしていた時は、家族がゴーヤを苦手としていたので、キュウリとミニトマトでグリーンカーテンを育てていました。

ゴーヤほど葉が茂らないのですが、程よく目隠しにもなり、収穫時は毎日のように朝採りの

新鮮な野菜が食べられるので、水やりと野菜の成長を楽しみながら出来ます。

もっとも植物ですから、思ったように葉が茂らず日除け効果が見込めない事もあります。

アリなどの虫も共生するので、昆虫が苦手な方は敬遠するでしょう。

ベランダなど洗濯物を干す場所が限られていて、グリーンカーテンを設置すると使い勝手が悪くなるという所にも不向きです。

そういった条件がある場合は、必要な時に必要な場所につけることが出来るオーニングが便利です。

今ではホームセンターにもいろんなオーニングがあり、サイズや素材、色柄も選べるので、一般家庭だけでなく店舗等でもよく使われています。

日本には昔ながらのオーニング”すだれ”や“よしず”がありますから、これも必要な窓に立てかけるだけで設置も撤去も簡単です。

これらはすべて屋外での日除けですが、屋外に設置できない場合は屋内で日除け対策をする事になます。

ひとつはカーテンを交換することでＵＶカット効果を高める方法です。

最近のカーテンには、遮光カーテンやＵＶカット効果の高いカーテンもありますが、日中に遮光カーテンを閉めると部屋がかなり暗くなるので、外は明るいのに昼間照明を付けなければならないというのも嫌でしょう。

そんな場合は、ＵＶカット効果は高いのですが、光透過性が高くレースカーテンのように室内をあまり暗くしない商品もあります。

それを使用すると、日中は天気が良ければカーテンを閉めていても十分な明るく、照明を点ける必要はないくらいの照度は確保できます。

ホームセンターやインテリアショップ等のお店で、色々な商品を見比べる事が出来ます。

更にＵＶカットと遮熱効果を望むのであれば、窓フォルムが効果的です。

最近の窓フィルムは、ＵＶカット率が９０～９５％以上は当たり前ですから、明るさは確保しつつ、紫外線による熱は室内に通さないので、窓付近の温度を比べると、ＵＶカット窓フィルムを貼っている場合と未使用で比べると２～３℃は違います。

２℃違うとエアコンの設定温度を２℃高くしても同じという事ですから、エアオンの消費電力は概ね２０％近く節電になります。

カーテンの開け閉めなど面倒な手間がかからない所は良いので、ホームセンターでも購入して自分で貼る事もできますが、水のりで接着施工する商品が多いので、空気やほこりが入る可能性がある事、いったん貼ってしまうと貼り直しが難しい事などが注意すべき点です。

できれば専門の施工業者に依頼した方が間違いありません。

また、最近は静電気で貼るタイプもありますので、これなら何度でも貼り直しも可能ですし、賃貸住宅などでも気兼ねなく使えるのは良いところです。

その分、お値段はそれなりに高くなりますので考えどころではありますが、大きな予算や手間をかけずに窓の省エネ対策が出来るのはこれ位でしょうか。

これ以上だと工事を伴うリフォームになってきます。

（３）につづく

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吉田　謙二

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省エネは断熱から（１）

千葉県の平均気温は１９８１年から２０１０までの３０年間で１５，７℃。

とはいえ、真夏の最高気温は３８℃近くにも達しますし、真冬は氷点下３℃にもなるので、温度差は４０℃以上にもなります。

気象庁ＷＥＢサイト千葉県の過去の気象データ参照

http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/view/nml_sfc_ym.php?prec_no=45&block_no=47682&year=&month=&day=&view=p1

それほど夏は暑く冬は寒くなるのに、地下３ｍくらいの平均温度は、１年を通じて約１５℃で安定しているのです。

そんな温度変化がない地中に、煙突やパイプのような空気のトンネルを作って１５℃の空気を建物内、または壁や床などを通してサーキュレーターのように循環、室温を平準化させたり、建物の基礎を通常の基礎より深く３ｍ以上掘り下げて、地中熱を建物の下部から輻射熱として建物内に取り込めるようにしたりする地中熱空調システム。

大手から中小企業まで様々なアイデアや施工法が開発されています。

また、一般住宅だけでなく、オフィスビルの全館空調にも採用されています。

首都圏でも真冬には深夜・早朝に氷点下となる日がありますし、６月から９月頃までは日中の最高気温が３０℃を超える日もありますから、地中熱を利用するこの空調システムは、温度差を軽減させる省エネルギー対策としてはかなり有効です。

せっかく建物内に蓄えた熱（暖気も冷気も）を、屋根・壁・床・窓といった外部の温度差に影響を受けるところがしっかり熱を遮断しないと、夏は暑さを、冬は寒さを取り入れてしまい、省エネルギー効果を無駄な消費にしてしまうのです。

屋外で焚火やキャンプファイアーをしている時でも、炎の方に向いている側は熱くても、背中は寒いままですが、テントの中でランタン一つを使うだけでも、テントの中は外部より暖かくなるのと同じです。

いかに外気温との変化に熱を奪われないようにするか、というところが重要になるのです。

（２）につづく

生産性と少子高齢化

今日２月１１日は建国記念日。

民主主義的社会主義国家の日本は、人口減少に伴い少子高齢化が加速していくなかで、今後どういう方向に向かうのでしょうか、それとも存続しなくなるのか・・・

大した審議もされずに、とりあえず法案を通して、後は省令でつじつまを合わせようとしている外国人労働者政策も、ここ数年～１０年先までの政策であればある程度の効果があるでしょう。

それでも、一応は資本主義国家ですから、共産主義国の様になんでも政府の思惑通りにコントロールできるとは思えませんけど。

国会議員や大臣では、統計調査の不正や公文書の隠ぺい、行政の許認可等に伴う不正行為などに見受けられるように、省庁のコントロールも出来ているようには思えません。

この道数十年の役人をセンセイにして大臣業務をレクチャーされる政治家が、肝心なところまで役人に丸投げしているから、いかにも政治家にコントロールされていますよ、というフリをしているだけの役人に踊らされているようにしか見えません。

それゆえ国会議員が行政文書もチェックできず、公開文書なのに黒塗りだらけでコピーも許されない、なんていう国民の代表としての議員の存在意義にも疑問が生じます。

身を切る改革なんてことを公言するなら、せめて行政の情報公開を国会議員には速やかに行えるような“法律”を作る事と、弁護士も多数存在しているのに平気でグレーゾーンを使えるようになっている政治家に都合が良い政治資金規正法なんていうザル法は廃止して、青磁資金規制法にする位は、最低でも行って欲しいですね。

政党助成金を受け取っている政治団体は、税金を支出している以上、少なくとも国民が監視できる状況にないから、政治活動以外の目的外支出でもバレなければ摘発されない、いわば脱税の温床になっているのですから。

目的外支出も、バレたら返せばいいのでしょ、という感覚ではダメですよね・・・

一般的な脱税なら、悪質または高額な場合は逮捕されて、裁判により罰金または懲役刑に処されますし、脱税したお金は返納した上に延滞期間の利息も請求されるのです。

そこは、不法行為の事実があれば摘発できるように、刑事訴訟法が適用される法律で規正しなければ、今の政治資金規正法のように何十年も都合よく税金を使われてしまうのです。

生まれ育った国民はもちろんですが、学業・仕事・結婚などを機会に日本にやってきた外国人が、今後も住み続けたくなるような施策をしないと、誰のための国家で誰のための税金なのだか分からなくなります。

世界の先進国の中でもかなり低い生産性の日本、それで人口減少少子高齢化が進んでいるのですから、もはや国家として存続の危機にある程致命的な状況です。

人口増加に出生数を増やそうにも、生産者年齢（１５歳～）になりその効果が表れるほど人口が増えるのには２０年近くかかりますし、新生児が大学卒業して就職する年齢を考えると、今年生まれた子供がまともに稼ぐようになるのは２３年後です。

その割に政府は諮問機関だかが提言を発表しても、具体的な対策はノンビリ待機児童問題や子育て支援をやっていれば何とかなると思っているような所が歯がゆいです。

即効性がない出生率を上げるより、はるかに即効性がある効果が見込めるのは若い世代の所得向上です。

もしも２０～３０歳代の所得が倍増したら、世の中の仕組みは自然と変わります。

若い世代の所得を倍増した方が、勤労意欲も向上して、子育てに伴う支出を増やす事も可能ですし、市中にお金が回り始めれば金利も上昇しますから、現在のようなマイナス金利では消費に後ろ向きになってしまう高齢者の財布のひもも緩むでしょう。

社会的インパクトは強く、消費志向は向上、それに伴う新しい雇用も生まれて国の税収も増える、生産性向上と若い世代の所得倍増。

それくらい夢のある、でもやり方次第では実現可能な政策を打ち差すような未来志向の政治家は出てこないのかなぁ・・・

悪ふざけも犯罪に

ここ最近またもや増えてきた、ＳＮＳに投稿されて一気に拡散された、飲食チェーン店内で起きた従業員の不適切行為。

法的措置を含めた対応にも言及していますが、今後は飲食チェーン店では各社とも下記のような動きになっていくのでしょう。

くらコーポレーションの発表

自宅で個人的に行う分には、あくまで個人の責任ですから悪ふざけでも許されるのかもしれませんが、それを勤務先の店舗や会社で行った場合、雇用して店舗や施設の所有・使用・管理をする、企業など経営する側に大きな影響を及ぼす事になるので、業務妨害や法令違反といった不法行為や犯罪にもなる悪質な問題です

当事者にとっては悪ふざけやってしまった事でも、一旦画像や映像がインターネットを通じて公開されてしまうと、誰もが見て知る事が出来る上に、それを誰かが面白がってＳＮＳ等で二次発信三次発信と情報が拡散された場合、本来の発信元がいくら削除や削除要請しても、ＳＮＳ上はもちろん、誰かが端末に保存してしまえば、一生消えることなくインターネットなどに残ってしまう可能性があります。

これらの映像や画像がもたらすマイナスイメージは、悪ふざけと呼べることでは済まされず、店舗等は営業不可能になる程大きな影響を受けてしまうのです。

あからさまに売り上げが減少することもありますから、そうなると個人店では耐え切れずに閉店・廃業する事になりますし、多数の店舗を擁する大手のチェーン店でさえ、すべての店舗の売り上げに影響を及ぼしかねないのですから、金銭的な損失は計り知れません。

不法行為や犯罪が認められれば被害者が告訴や訴えをしなくても警察や検察が加害行為の処罰を行う事が出来る刑事訴訟法に基づく処罰に加えて、売り上げ減少やマイナスイメージによる株価の下落などが証明できれば、民事訴訟法による損害賠償請求も起こされる可能性があるのです

全国規模のチェーン店やフランチャイズ事業を行う企業では今や売り上げ管理をＩＴで全て把握出来ていますから、売り上げ減少が顕著に数字に表れれば、売り上げ減少を証明して相当な金額の損害賠償金を請求することも可能でしょう。

そんな高額な損害賠償請求訴訟を起こされても、一個人が高額賠償金を支払うことが出来るとは思えませんが、損害賠償金を請求する事は可能です。

犯罪や不正行為、メディアでの報道等が原因、大きく売り上げを落としてしまった屋号の集客力を取り戻そうと、様々なキャンペーンを行ったり、思い切って看板を掛けかえたりしている大手チェーン店もありますが、それ程一度マイナスイメージを付けられた代償は大きくいのです。

そうならないようにと、パートタイマーや社員など立場に関係なく、そこで働くすべての従業員の教育には注力をしているのですが、教育の仕方もマニュアル化の仕方が日本的というか軍隊的な命令・強要になりがちで、それを受け止め側はパワハラか嫌がらせの様にも感じてしまう懸念があります。

企業の価値がイメージに左右されるという事は、就業経験がある程度あれば教えるまでもなく自然に身につきますが、マイナスイメージにおける企業リスクをマニュアル化して短時間に指導しようとすると、その目的を理解する前にやらされる事から反発を買い、一部のいたずらや悪ふざけがエスカレートしてしまうのかも知れません。

また、あまりにも厳しい指導や教育をすると、従業員を採用しても長続きしなかったり、雇用条件を良くして募集しても応募が来なかったりするのですから、企業が求める労働者の問題は根深いものがあります。

今の過酷な労働条件を担うＡＩやロボットに置き換わるまでは、企業も行政も試行錯誤が続くのでしょうかね。

今や国民の多くがＳＮＳを使用している、誰もが世界中に発信出来る個人メディアの時代。

防犯カメラやドライブレコーダーとともに、ＳＮＳの普及は、犯罪抑止や犯罪の証拠となるというところが社会にとって良い面ですが、使い方によっては悪用したり、アクセス数を競うがあまりにエスカレートして、犯罪につながったりするインターネットやＳＮＳの使い方には、若い年齢のうちから最低限の教育が必要です。

とはいえ、自転車の乗り方や法令順守でさえ、学校などの教育機関で行うとなると、今でも慢性的な人手不足でお手上げ状態の学校教育だけで行うのには無理がありますから、民間団体等との連携で行う、新しい公教育の仕組みはもっと進めていく必要があります。

教員の人手不足には、通常の授業はＡＩやビデオ授業に任せて、足りないところを教員がサポートするようにし方が良いと思います。

今でも教員による教え方には、子どもにとって不幸なほど技量差があるのですから、誰もが同じレベルの教え方が出来る義務教育に関しては習熟度などの憲章や対策も含めてＡＩ等に任せて、学力のサポートと公共性やコミュニケーションといった社会性を育む事に注力した、賢くて正しい納税者を育てる教育機関になって欲しいですね。

施工不良と損害賠償

毎日暮らす自宅や、仕事場として使用する建物であれば、発注者である施主が施工不良や図面との違いも気付くのかも知れませんが、自分が住む事もなく、管理も管理会社任せで住民からの声を聴く機会もない賃貸住宅オーナー（大家さん）が、施工不良などの問題に気付くのは難しいでしょう。

建築物や設計図面を見て、施工が正しく行われているかどうかなんて、建築士や設計士、施工管理の経験者でもなければ、おかしいとも思わないでしょう。

今回の問題は。設計図面とは異なる施工方法や材質により、建築基準法という国の定めた耐火・防音基準を満たさない、いわゆる違法建築の疑いが濃い（2019.2.8時点では認定されていないので疑い）集合住宅のトラブルですが、今後の動向は注意深く見守りたいところです。

界壁施行不備問題の概要について

https://www.leopalace21.co.jp/info/overview.html

私はこの会社の建てた物件に住んだ経験はありませんが、住んだ経験のある知人によると、近隣からの音漏れや振動、日常会話やＴＶや音楽、生活音に上階の歩く音までがはっきり聞こえるくらいだ・・・というので、私たち友人みんなで聞きに行ったくらいです。

隣の音が聞こえるという事は、隣にも聞かれているという事です。

これで夜の悩ましい音まで聞こえてくるかとなれば、さすがに２年の更新を待たずに引っ越したのも分かる気がします。

なので、やっぱり・・・という感はあります。

ワンルームが多く、学生・独身・単身赴任者などの一人住まいが多いから、２年の更新時期を待たずに引っ越しする人はすが、それ以外の理由もあったかも知れません。

今後はオーナーによる損害賠償請求などの集団訴訟も起きる可能性がありますが、マイナスイメージが話題になれば上場企業故に株価にも影響があります。

株価の下落が資金調達にも影響が出てしまうと今後の損害賠償金の支払いなどの資金の手当てにも大きな影響を与える事が想像できますから、訴訟するのも痛しかゆしですね。

消費者保護の観点からも、救済できるようなアイデアが欲しいものです。

転居依頼をして、出て行った１４，０００人余りの住民が支払っていた家賃を、大家さんは失うわけですが、もし家賃補償をするとしたら、莫大な資金が必要になります。

建築基準法を満たすように改修工事等を行ったとしても、今までのような家賃収入と入居率が確保できる保証はありませんから、どこで折り合いをつけるのかは気になる所です。

施工不良と引っ越し難民

数年前から指摘があった、大手が施工管理する賃貸住宅における施工不良及び建築基準法違反の可能性が高い住宅が、1,324棟もある事が確認されたとして、14,000人以上の住民に転居を要請する事態となっています。

耐火不足レオパレス「危険」2月8日yahooニュースより

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6313129

この年度末は、すでに多くの引っ越し業者の供給体制不足が見込まれていて、3月の引っ越しシーズンになっても、引っ越し業者が手配できないという、いわゆる“引っ越し難民”が出るのではと云われているところに、今回の転居要請が拍車をかける可能性もあります。

なぜなら、引っ越し費用に関しては、施工会社側の負担となっているからで、指定日さえ決まれば予算は相手持ちです。

ただでさえ忙しい年度末や春休み中に、14,000人の中には引っ越し予定ではなかった人もいて、その人たちまでもが早急に予算はあまり考えなくても良い引っ越しをするのですから、引っ越し価格の相場は押し上げられてしまうでしょう。

関係ない一般の引っ越しを希望する方々にとってはかなり迷惑な話です。

既に見積もりを取る段階で、週末や大安吉日など縁起の良いと云われる日に引っ越し日を指定するのが難しくなっている業者もあるようです。

縁起を担ぐ人が多いのでしょうか、これは結婚式と同じですね。

引っ越しは決まっているのに、アパートやマンションなど引っ越し先が決まらず、まだ契約を済ませていない場合でも、市町村単位でおおよその見積もりは出せますから、早めに複数の業者に見積もり相談をして、引っ越しに伴う荷物の量と予算をある程度把握しておくと別の選択肢も考えられます。

すべて引っ越し業者に任せてしまうのは気持ち的には楽ですが、予算も日程も業者の言いなりになると、お財布にもスケジュールにも厳しくなります。

そうなった場合に対応する手段は持っておいた方が良いでしょう。

一人では運ぶのが難しい重量物や大型家具は引っ越し業者に依頼、その他の手で運べる衣類や小物などは自家用車やレンタカーを利用して自分で運ぶという方法もあります。

引っ越し業者によっては一時預かりサービス（もちろん有料ですが）をしている会社も多いので、引っ越しする日は確定しておいて一旦荷物を業者の倉庫などで保管、予算と日程でお互いの都合の良い日に届けてもらうという二段階に分ける時間差引っ越しは結構便利です。

それだけで見積価格を抑える事が可能になりますし、見積もりをする際に最初に引っ越し業者が予定を決めるのは、トラックと人員の手配で、トラックの積載量とユニック（吊り上げる車載クレーン）やパワーゲート（荷台後部からエレベータのように上げ下げできる装置）など、重量物搬送が可能かどうかの装備、搬入搬出先の階数やエレベータの有無、大物家具が分解可能か、低層階ならベランダからの搬出・搬入は可能かなどが見積もり金額に反映されます。

それゆえ、なるべく短時間で作業が終わるような物量にして、しかも時間指定をせずに業者がトラックや人員の予定を組みやすいように融通を利かせて依頼すると、希望日の配送が可能になり、見積もり額も安くなる事があるのです。

まずは見積もりと日程を抑えるように引っ越しの手配は準備しておいた方が良いかも。

また、見積もりに来る営業担当者に、どうやったら安くなる？と尋ねてみるのもアリです。

営業ですから競合との見積もりを比較していることも承知していますし、営業マンによっては、他はどこに見積もりを依頼しているかと尋ねてくる事もあります。

うがった見方をする人は、競合他社がどこか教えると、大体の見積もり相場が分かるので、必要以上に値引きをしなくなるのでは、と思うようですが、本当に見積もりを取っているのなら見せたほうが確実にそこより安くしてきますから試してみては？

価格で負ければ同業他社に発注されるのは明確ですから、値引き決裁権を持つ上司は、受注する為に多少の値引きを容認するか、見積額は競合社と同額でも、それ以上の物資様々な特典を用意してくれたりします。

これは家電量販店の販売員との値引き交渉と同様、上司に値引きや割引きの決済を求める時の理由に根拠としてこういう理由で・・・と使う事があるようで、競合社より安くするという事を使命のように率先して行う企業も沢山あるのです。

ただし、見積もりの有効期限とキャンセルや変更に伴う契約上のキャンセル料などの条件が見積書に記載されている場合がありますからそこは口頭だけでなく書面でしっかり確認しておいた方が良いですね。

専門職と訴訟リスク

千葉県内で起きてしまった親が子を虐待の結果死亡させてしまった事件。

学校や行政担当者の度重なる重過失が、子どもの命を救えなかったというお粗末な対応は、子どもの安全と命を守るという一番重要な理念をないがしろにする、オトナの都合と体裁を優先する組織になってしまっているところが非常に残念です。

子どもは社会の宝というのは、人類はもちろん、あらゆる生物にとって存続していく為に共通する最優先事項なのですから、実の子どもだからと暴力を許すのは論外ですし、他人の子どもであっても危険な状態が見受けられたら見過ごしてはいけません。

その為に、行政は警察をはじめ学校、児童相談所、社会福祉協議会などが連携して、子どもが健康・健全に育つようサポートするのです。

それが出来ない組織なんて不要、税金の無駄ですね。

これまでにも数多くの子どもが犠牲になる事件が起きていて、文科省・厚労省・警察が情報共有して再発防止を誓うのにも関わらず、何度も虐待などの行為による不幸な事件が起きてしまうのは、公務員なので一部の専門職を除けば２，３年で人事異動する、役所都合で配属されている専門家の”フリ“をしたアマチュア集団が、子どもの命を軽く見ているのでしょうか。

銀行など金融機関の融資も、今や専門知識など無くてもデータ入力によるスコアで、融資の可否やリスク判断が出来るのですから（それ故銀行融資担当者は将来なくなる仕事の上位ですが）担当者による経験や技量の差が、子どもの命を奪いかねないリスクを負うのであれば、子どもの虐待リスクは、ＡＩの導入により一律的かつ公正で迅速な判断と対応が出来るようになって欲しいですね。

反省しても失った命は戻りませんが、機械なら反省するまでもなくしっかり学習しますよ。

子どもは年々減っていくのに、管理するお大人は変わらず存在して、しかも仕事が増えてきて人手不足になるなら、その分を補う機械化を進めればよいのです。

行政が保護者から訴訟を起こすとの恫喝に屈して情報開示する・・・訴訟を起こすと脅かされているなら、脅迫罪で警察に被害届を出せばよい事ですが、保身ばかりが優先して、そういったリスク対策や処世術は学習しないのでしょうか。

子どもの安全を第一に考えるなら、暴言や圧力などには屈せず、訴訟を起こしたければどうぞと真正面から向き合わないと、子どもからも信頼されません。

そんなに暴力や圧力に弱腰の担当者しかいないのなら、天下りで警察や自衛隊ＯＢを嘱託に採用したらよいのに。

損害保険会社や事故調査会社、自賠責保険には、警察や自衛隊ＯＢなど、いわゆる天下りが結構際よされていますよね。

交通事故トラブルでの、電話や窓口での言いがかりのようなクレームや恫喝に対しては、毅然とした対応で治めようとする姿勢は見習うべきところがあります。

悪質なクレーマーやモンスターペアレント、生活保護費不正受給の疑いがある方々に対応する公務員担当者には、座学だけでなく実学での支援員が必要なのかも。

専門職が故に起きるリスクは様々ですが、専門職向けに職業柄起きうる訴訟費用等を含めた法的リスクを補償する損害賠償保険は存在します。

例えば、不適切支出など企業統治に関わるトラブルが原因で、企業の役員が株主から損害賠償請求などの訴訟を起こされた場合に対応する、役員賠償責任保険というものがあります。

上場企業の役員は、投資ファンドなど株主利益を重視する株主の増加もあり、リスク対策のために加入者は年々増えています。

また、医療過誤などのトラブルから訴訟リスクを抱える医師・歯科医師・看護師などの個人や医療機関、薬剤師や薬局、介護士・福祉作業士や運営する介護施設や法人、整体師と接骨院、私学などの教員向けにも職業固有のリスクが存在しますので、それぞれの団体や組織・組合等が保険会社との間で保険を団体契約する、専門職向けの賠償責任保険があるのです。

これで、損害賠償請求をされた場合の損害賠償金（限度額はあります）や、訴訟に関わる弁護士費用等の支出を保険が補償するのです。

公務員も人間ですからリスクヘッジは必要ですが、行政マンや市長や都道府県知事が業務における様々な訴訟リスクは、行政が応訴費用も含めて税金で対応しますので、住民代表訴訟を起こす場合は、ある意味利益相反、訴訟沙汰も良し悪し、痛しかゆしですね。

首長のリコールも、投票や選挙が絡むと多額の税負担が生じますから、悩ましいところですけどね・・・

イジメや虐待 動物虐待より甘い？

家族による暴力や虐待、医療機関や老人施設で起きている虐待行為、学校でしかも教員までが関わってのいじめに職場でのパワーハラスメント等々。

喧嘩と違い、強者と弱者の立場がはっきりと分かれてしまういじめやパワハラでは、弱者はひたすら耐えてなんとかやり過ごすか、暴力などにより死亡してしまうか、暴力・暴言に耐えられず精神的に追い詰められて病気になるか、最悪の場合は自死に追いやられるか・・・

加害者と被害者がはっきり区別できている状態で被害が確認できていても、加害者側に故意や悪意があったとの自覚や第三者がそれを証明できなければ、やられ損で加害者は罪に問われない事もあるというこれらの悪質な行為。

家族でも学校や職場でも、暴力・暴言などによる加害行為に対して、法的な処罰が甘いと感じられるのは、加害行為が確認されても加害者が認めなければ秘奥的な措置がとれないからなのでしょうか、それとも、日本特有の立派な法律を施行しても、それお運用する側が素人だから機能していかないのでしょうか。

例えば、動物愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護法と呼ばれる法律では、悪意を持って動物に対する加害行為が認められれば２年以内の懲役または２００万円以下の罰金刑が定められています。

飲食の提供や健康の維持が難しい状況、身体拘束など行った場合は１００万円以下の罰金とはっきり法的処罰が下されます。

参考資料：e-Gov（電子政府）動物の愛護及び管理に関する法律　罰則を参照

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=348AC1000000105#L

それゆえ、ＳＮＳなどに画像や動画を投稿しただけでも、それが認知されて通報されると、加害行為により動物愛護法違反により検挙、処罰を受けるのです。

会話も被害届も出せない動物は、不法行為が発覚するとすぐに保護され加害行為は摘発されるのに、乳幼児や子どもたち、認知症など疾病により意思疎通が困難な高齢者は動物より社会的な保護態勢がが動物より冷遇されているように感じます。

加害者側が良く使うフレーズには、加害行為やイジメだという認識がなかった、相手が強く抵抗しなかった、軽い冗談でやっていたなど、立場上弱者が反抗しにくい状況などを考慮せず、加害者側の言い分を尊重して強く出られない教育機関や福祉事業者では、社会的な弱者を守るには権限が弱すぎるのか、運用が適切にされないのかは分かりませんが、対応が遅れて最悪の結果を生み出してしまうのは、この辺りに原因があるのでしょうか。

むしろ早く対応していれば犯罪が起きなくなる可能性もあるのですから、被害者が出ないだけでなく、加害者もいなくなるのです。

せめて、加害行為がエスカレートする前に、当事者同士を接触させないなどして、法的な根拠のもとに早急な執行が出来る強い権限を中間組織や支援組織が持てるように行政や法律での支援が必要です。

食品ロスイベント参加者募集中(参加費無料)

食品ロスにも、食べずに捨てられる廃棄食品から、生産地や工場で廃棄されるものまで様々です。

そんな食品ロスを考えるイベントが2月15日13:00-16:00秋葉原で開催されます。

食糧問題や流通の専門家による講座とパネルディスカッションが行われます。

秋葉原駅徒歩１分、参加費無料です。

お申し込みは下記Webサイトから
https://peraichi.com/landing_pages/view/foodlossevent?fbclid=IwAR1qlke2m41Y6Ql_50lyr8-uHp-WMFpZvxgV8GNytHTLRysPmLApc83Y0F8

豚（トン）コレラと獣害対策

昨年から中部地域で発生している豚（トン）コレラ感染。

岐阜県で発生した豚コレラの感染も、今度は愛知県でも感染の疑いが。

しかも子豚は近隣５府県に出荷したという事ですから、感染拡大を阻止する為に出荷先を含めた調査が必要です。

養豚農場で豚コレラ感染の疑い　ＣＢＣテレビ　２/6(水) 0:07配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190206-00010375-cbcv-soci

感染が確認されれば被害拡大を防ぐ為に、感染豚の養豚施設は施設を消毒した上に全頭焼却処分される事になるのでしょう。

これは、過去に養鶏場で発生した鳥インフルエンザ感染の際にも行われた対策で、今のところそれ以外には有効な対策が見つからないのでしょう。

鳥インフルエンザに感染した渡り鳥を感染源として、養鶏場の鶏に感染した可能性があるのと同様、豚コレラも野生イノシシが感染源となって養豚場の豚に感染している可能性がありますから、獣害対策も行わなければ対策としては十分とは云えないでしょう。

最近では私の住んでいる千葉市内でもイノシシが出没していますので、田畑の被害はもちろん、住宅地に現れて人的被害が起きないように注意する必要もあります。

イノシシなどの獣害は深刻で、畑や田んぼを荒らされてしまうと、作物は根こそぎ食べられますし、水田に進入されてしまうと、食害は例え一部でも、強烈な獣臭の水を稲が吸ってしまい、稲に臭いが付いてしまうので、その田んぼ一面の米は出荷出来なくなるのです。

本来は山間部に生息しているイノシシやシカなどが、人里近くにまでやって来るのは、竹林や雑木林など、人里や田畑と山間部との中間に位置して人と獣の住処を一定距離保っていた里山の手入れが行き届かずに荒れてしまっていたり、耕作放棄地が影響していたりするのでは、との見方もあります。

荒れ放題となっている竹林・雑木林・耕作放棄地の整備も含めた地域の環境整備で獣害対策豚コレラの感染対策になれば良いのですが。

また、ＬＥＤブルーライトがイノシシなどを寄せ付けない忌避効果があるとの事なので、増えすぎているイノシシやシカは個体数を減らすためにもワナや狩猟で仕留めて、ジビエ料理で食べて減らすようにはなりませんかね・・・