毎日暮らす自宅や、仕事場として使用する建物であれば、発注者である施主が施工不良や図面との違いも気付くのかも知れませんが、自分が住む事もなく、管理も管理会社任せで住民からの声を聴く機会もない賃貸住宅オーナー（大家さん）が、施工不良などの問題に気付くのは難しいでしょう。
建築物や設計図面を見て、施工が正しく行われているかどうかなんて、建築士や設計士、施工管理の経験者でもなければ、おかしいとも思わないでしょう。
今回の問題は。設計図面とは異なる施工方法や材質により、建築基準法という国の定めた耐火・防音基準を満たさない、いわゆる違法建築の疑いが濃い（2019.2.8時点では認定されていないので疑い）集合住宅のトラブルですが、今後の動向は注意深く見守りたいところです。
界壁施行不備問題の概要について
https://www.leopalace21.co.jp/info/overview.html
私はこの会社の建てた物件に住んだ経験はありませんが、住んだ経験のある知人によると、近隣からの音漏れや振動、日常会話やＴＶや音楽、生活音に上階の歩く音までがはっきり聞こえるくらいだ・・・というので、私たち友人みんなで聞きに行ったくらいです。
隣の音が聞こえるという事は、隣にも聞かれているという事です。
これで夜の悩ましい音まで聞こえてくるかとなれば、さすがに２年の更新を待たずに引っ越したのも分かる気がします。
なので、やっぱり・・・という感はあります。
ワンルームが多く、学生・独身・単身赴任者などの一人住まいが多いから、２年の更新時期を待たずに引っ越しする人はすが、それ以外の理由もあったかも知れません。
今後はオーナーによる損害賠償請求などの集団訴訟も起きる可能性がありますが、マイナスイメージが話題になれば上場企業故に株価にも影響があります。
株価の下落が資金調達にも影響が出てしまうと今後の損害賠償金の支払いなどの資金の手当てにも大きな影響を与える事が想像できますから、訴訟するのも痛しかゆしですね。
消費者保護の観点からも、救済できるようなアイデアが欲しいものです。
転居依頼をして、出て行った１４，０００人余りの住民が支払っていた家賃を、大家さんは失うわけですが、もし家賃補償をするとしたら、莫大な資金が必要になります。
建築基準法を満たすように改修工事等を行ったとしても、今までのような家賃収入と入居率が確保できる保証はありませんから、どこで折り合いをつけるのかは気になる所です。