ここ最近またもや増えてきた、ＳＮＳに投稿されて一気に拡散された、飲食チェーン店内で起きた従業員の不適切行為。
法的措置を含めた対応にも言及していますが、今後は飲食チェーン店では各社とも下記のような動きになっていくのでしょう。
くらコーポレーションの発表
自宅で個人的に行う分には、あくまで個人の責任ですから悪ふざけでも許されるのかもしれませんが、それを勤務先の店舗や会社で行った場合、雇用して店舗や施設の所有・使用・管理をする、企業など経営する側に大きな影響を及ぼす事になるので、業務妨害や法令違反といった不法行為や犯罪にもなる悪質な問題です
当事者にとっては悪ふざけやってしまった事でも、一旦画像や映像がインターネットを通じて公開されてしまうと、誰もが見て知る事が出来る上に、それを誰かが面白がってＳＮＳ等で二次発信三次発信と情報が拡散された場合、本来の発信元がいくら削除や削除要請しても、ＳＮＳ上はもちろん、誰かが端末に保存してしまえば、一生消えることなくインターネットなどに残ってしまう可能性があります。
これらの映像や画像がもたらすマイナスイメージは、悪ふざけと呼べることでは済まされず、店舗等は営業不可能になる程大きな影響を受けてしまうのです。
あからさまに売り上げが減少することもありますから、そうなると個人店では耐え切れずに閉店・廃業する事になりますし、多数の店舗を擁する大手のチェーン店でさえ、すべての店舗の売り上げに影響を及ぼしかねないのですから、金銭的な損失は計り知れません。
不法行為や犯罪が認められれば被害者が告訴や訴えをしなくても警察や検察が加害行為の処罰を行う事が出来る刑事訴訟法に基づく処罰に加えて、売り上げ減少やマイナスイメージによる株価の下落などが証明できれば、民事訴訟法による損害賠償請求も起こされる可能性があるのです
全国規模のチェーン店やフランチャイズ事業を行う企業では今や売り上げ管理をＩＴで全て把握出来ていますから、売り上げ減少が顕著に数字に表れれば、売り上げ減少を証明して相当な金額の損害賠償金を請求することも可能でしょう。
そんな高額な損害賠償請求訴訟を起こされても、一個人が高額賠償金を支払うことが出来るとは思えませんが、損害賠償金を請求する事は可能です。
犯罪や不正行為、メディアでの報道等が原因、大きく売り上げを落としてしまった屋号の集客力を取り戻そうと、様々なキャンペーンを行ったり、思い切って看板を掛けかえたりしている大手チェーン店もありますが、それ程一度マイナスイメージを付けられた代償は大きくいのです。
そうならないようにと、パートタイマーや社員など立場に関係なく、そこで働くすべての従業員の教育には注力をしているのですが、教育の仕方もマニュアル化の仕方が日本的というか軍隊的な命令・強要になりがちで、それを受け止め側はパワハラか嫌がらせの様にも感じてしまう懸念があります。
企業の価値がイメージに左右されるという事は、就業経験がある程度あれば教えるまでもなく自然に身につきますが、マイナスイメージにおける企業リスクをマニュアル化して短時間に指導しようとすると、その目的を理解する前にやらされる事から反発を買い、一部のいたずらや悪ふざけがエスカレートしてしまうのかも知れません。
また、あまりにも厳しい指導や教育をすると、従業員を採用しても長続きしなかったり、雇用条件を良くして募集しても応募が来なかったりするのですから、企業が求める労働者の問題は根深いものがあります。
今の過酷な労働条件を担うＡＩやロボットに置き換わるまでは、企業も行政も試行錯誤が続くのでしょうかね。
今や国民の多くがＳＮＳを使用している、誰もが世界中に発信出来る個人メディアの時代。
防犯カメラやドライブレコーダーとともに、ＳＮＳの普及は、犯罪抑止や犯罪の証拠となるというところが社会にとって良い面ですが、使い方によっては悪用したり、アクセス数を競うがあまりにエスカレートして、犯罪につながったりするインターネットやＳＮＳの使い方には、若い年齢のうちから最低限の教育が必要です。
とはいえ、自転車の乗り方や法令順守でさえ、学校などの教育機関で行うとなると、今でも慢性的な人手不足でお手上げ状態の学校教育だけで行うのには無理がありますから、民間団体等との連携で行う、新しい公教育の仕組みはもっと進めていく必要があります。
教員の人手不足には、通常の授業はＡＩやビデオ授業に任せて、足りないところを教員がサポートするようにし方が良いと思います。
今でも教員による教え方には、子どもにとって不幸なほど技量差があるのですから、誰もが同じレベルの教え方が出来る義務教育に関しては習熟度などの憲章や対策も含めてＡＩ等に任せて、学力のサポートと公共性やコミュニケーションといった社会性を育む事に注力した、賢くて正しい納税者を育てる教育機関になって欲しいですね。