今日２月１１日は建国記念日。
民主主義的社会主義国家の日本は、人口減少に伴い少子高齢化が加速していくなかで、今後どういう方向に向かうのでしょうか、それとも存続しなくなるのか・・・
大した審議もされずに、とりあえず法案を通して、後は省令でつじつまを合わせようとしている外国人労働者政策も、ここ数年～１０年先までの政策であればある程度の効果があるでしょう。
それでも、一応は資本主義国家ですから、共産主義国の様になんでも政府の思惑通りにコントロールできるとは思えませんけど。
国会議員や大臣では、統計調査の不正や公文書の隠ぺい、行政の許認可等に伴う不正行為などに見受けられるように、省庁のコントロールも出来ているようには思えません。
この道数十年の役人をセンセイにして大臣業務をレクチャーされる政治家が、肝心なところまで役人に丸投げしているから、いかにも政治家にコントロールされていますよ、というフリをしているだけの役人に踊らされているようにしか見えません。
それゆえ国会議員が行政文書もチェックできず、公開文書なのに黒塗りだらけでコピーも許されない、なんていう国民の代表としての議員の存在意義にも疑問が生じます。
身を切る改革なんてことを公言するなら、せめて行政の情報公開を国会議員には速やかに行えるような“法律”を作る事と、弁護士も多数存在しているのに平気でグレーゾーンを使えるようになっている政治家に都合が良い政治資金規正法なんていうザル法は廃止して、青磁資金規制法にする位は、最低でも行って欲しいですね。
政党助成金を受け取っている政治団体は、税金を支出している以上、少なくとも国民が監視できる状況にないから、政治活動以外の目的外支出でもバレなければ摘発されない、いわば脱税の温床になっているのですから。
目的外支出も、バレたら返せばいいのでしょ、という感覚ではダメですよね・・・
一般的な脱税なら、悪質または高額な場合は逮捕されて、裁判により罰金または懲役刑に処されますし、脱税したお金は返納した上に延滞期間の利息も請求されるのです。
そこは、不法行為の事実があれば摘発できるように、刑事訴訟法が適用される法律で規正しなければ、今の政治資金規正法のように何十年も都合よく税金を使われてしまうのです。
生まれ育った国民はもちろんですが、学業・仕事・結婚などを機会に日本にやってきた外国人が、今後も住み続けたくなるような施策をしないと、誰のための国家で誰のための税金なのだか分からなくなります。
世界の先進国の中でもかなり低い生産性の日本、それで人口減少少子高齢化が進んでいるのですから、もはや国家として存続の危機にある程致命的な状況です。
人口増加に出生数を増やそうにも、生産者年齢（１５歳～）になりその効果が表れるほど人口が増えるのには２０年近くかかりますし、新生児が大学卒業して就職する年齢を考えると、今年生まれた子供がまともに稼ぐようになるのは２３年後です。
その割に政府は諮問機関だかが提言を発表しても、具体的な対策はノンビリ待機児童問題や子育て支援をやっていれば何とかなると思っているような所が歯がゆいです。
即効性がない出生率を上げるより、はるかに即効性がある効果が見込めるのは若い世代の所得向上です。
もしも２０～３０歳代の所得が倍増したら、世の中の仕組みは自然と変わります。
若い世代の所得を倍増した方が、勤労意欲も向上して、子育てに伴う支出を増やす事も可能ですし、市中にお金が回り始めれば金利も上昇しますから、現在のようなマイナス金利では消費に後ろ向きになってしまう高齢者の財布のひもも緩むでしょう。
社会的インパクトは強く、消費志向は向上、それに伴う新しい雇用も生まれて国の税収も増える、生産性向上と若い世代の所得倍増。
それくらい夢のある、でもやり方次第では実現可能な政策を打ち差すような未来志向の政治家は出てこないのかなぁ・・・