千葉県内で起きてしまった親が子を虐待の結果死亡させてしまった事件。
学校や行政担当者の度重なる重過失が、子どもの命を救えなかったというお粗末な対応は、子どもの安全と命を守るという一番重要な理念をないがしろにする、オトナの都合と体裁を優先する組織になってしまっているところが非常に残念です。
子どもは社会の宝というのは、人類はもちろん、あらゆる生物にとって存続していく為に共通する最優先事項なのですから、実の子どもだからと暴力を許すのは論外ですし、他人の子どもであっても危険な状態が見受けられたら見過ごしてはいけません。
その為に、行政は警察をはじめ学校、児童相談所、社会福祉協議会などが連携して、子どもが健康・健全に育つようサポートするのです。
それが出来ない組織なんて不要、税金の無駄ですね。
これまでにも数多くの子どもが犠牲になる事件が起きていて、文科省・厚労省・警察が情報共有して再発防止を誓うのにも関わらず、何度も虐待などの行為による不幸な事件が起きてしまうのは、公務員なので一部の専門職を除けば２，３年で人事異動する、役所都合で配属されている専門家の”フリ“をしたアマチュア集団が、子どもの命を軽く見ているのでしょうか。
銀行など金融機関の融資も、今や専門知識など無くてもデータ入力によるスコアで、融資の可否やリスク判断が出来るのですから（それ故銀行融資担当者は将来なくなる仕事の上位ですが）担当者による経験や技量の差が、子どもの命を奪いかねないリスクを負うのであれば、子どもの虐待リスクは、ＡＩの導入により一律的かつ公正で迅速な判断と対応が出来るようになって欲しいですね。
反省しても失った命は戻りませんが、機械なら反省するまでもなくしっかり学習しますよ。
子どもは年々減っていくのに、管理するお大人は変わらず存在して、しかも仕事が増えてきて人手不足になるなら、その分を補う機械化を進めればよいのです。
行政が保護者から訴訟を起こすとの恫喝に屈して情報開示する・・・訴訟を起こすと脅かされているなら、脅迫罪で警察に被害届を出せばよい事ですが、保身ばかりが優先して、そういったリスク対策や処世術は学習しないのでしょうか。
子どもの安全を第一に考えるなら、暴言や圧力などには屈せず、訴訟を起こしたければどうぞと真正面から向き合わないと、子どもからも信頼されません。
そんなに暴力や圧力に弱腰の担当者しかいないのなら、天下りで警察や自衛隊ＯＢを嘱託に採用したらよいのに。
損害保険会社や事故調査会社、自賠責保険には、警察や自衛隊ＯＢなど、いわゆる天下りが結構際よされていますよね。
交通事故トラブルでの、電話や窓口での言いがかりのようなクレームや恫喝に対しては、毅然とした対応で治めようとする姿勢は見習うべきところがあります。
悪質なクレーマーやモンスターペアレント、生活保護費不正受給の疑いがある方々に対応する公務員担当者には、座学だけでなく実学での支援員が必要なのかも。
専門職が故に起きるリスクは様々ですが、専門職向けに職業柄起きうる訴訟費用等を含めた法的リスクを補償する損害賠償保険は存在します。
例えば、不適切支出など企業統治に関わるトラブルが原因で、企業の役員が株主から損害賠償請求などの訴訟を起こされた場合に対応する、役員賠償責任保険というものがあります。
上場企業の役員は、投資ファンドなど株主利益を重視する株主の増加もあり、リスク対策のために加入者は年々増えています。
また、医療過誤などのトラブルから訴訟リスクを抱える医師・歯科医師・看護師などの個人や医療機関、薬剤師や薬局、介護士・福祉作業士や運営する介護施設や法人、整体師と接骨院、私学などの教員向けにも職業固有のリスクが存在しますので、それぞれの団体や組織・組合等が保険会社との間で保険を団体契約する、専門職向けの賠償責任保険があるのです。
これで、損害賠償請求をされた場合の損害賠償金（限度額はあります）や、訴訟に関わる弁護士費用等の支出を保険が補償するのです。
公務員も人間ですからリスクヘッジは必要ですが、行政マンや市長や都道府県知事が業務における様々な訴訟リスクは、行政が応訴費用も含めて税金で対応しますので、住民代表訴訟を起こす場合は、ある意味利益相反、訴訟沙汰も良し悪し、痛しかゆしですね。
首長のリコールも、投票や選挙が絡むと多額の税負担が生じますから、悩ましいところですけどね・・・