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SDGs エコに効くブログ

意外とやってる”SDGs”実効性があり、すぐ行動できる省エネ・節約法やイベント情報等をお知らせします。
省エネ&レンタル・経費を削減スマートビーンズ(株)代表・
若葉GONET代表・エコメッセちば実行委員会・REDD+プラットフォーム・フェアウッド研究部会etc.

分譲マンションの住民管理組合は、入居者みんなの共有財産である建物や敷地を維持していくために必要な共益費などの維持管理費は抑えつつ、修繕積立金は出来るだけ有効に使いたいところです。

 

世帯単位で考えると、修繕積立金も月に1,000円程度なら人によってはたいした事ない金額だと思われますが、例えば200世帯のマンションで、毎月1,000円を10年間積み立てると240万円にもなるのです。

これは全世帯に複数個所火災報知機を設置または交換する費用や、共有部の蛍光灯を管球のみLED化する位の予算は、充分に賄える金額です。

 

輪番制で1~2年で交代する役員や理事さんの中には、余計な事はせず前例踏襲昨年と同じでやり過ごせば良いと思っている方もいますが、共有財産や修繕積立金を上手に生かす為には、無駄な支出は抑えて、共有部分の無駄なスペースをそのままにしておかないという事も考えておくのも良いかと思います。

 

特にファミリータイプのマンションで建築年数が30年を過ぎてくると、敷地内駐車場にも空きスペースがだんだん増えてきます。

 

住民の高齢化により免許証を返納して車を処分したり、子どもが社会人となり結婚や自立して引っ越していったりと、駐車場の利用台数は年々減少していくようです。

 

これが平面駐車場や自走式の立体駐車場であれば維持管理費もそれほど掛かりませんが、

機械式の立体駐車場は、定期的な点検など、メンテナンスも含めると維持管理費は相当な負担になります。

 

そこで、既に一部の機械式駐車場を有するマンション管理組合では、住民の所有・使用する自動車の敷地内駐車場は100%確保できているので、機械式駐車場で上下複数台収容していたものを、昇降はしないで1台に固定化したり、自走式立体駐車場を撤去して、平面の駐車場に転換していたりするところもあります。

 

これらには持ち出し費用を抑える効果はありますが、撤去などに費用が掛かる為に、修繕積立金を使用する事になるので、住民の中でも賛否が分かれるところです。

 

地理的な要因にもよりますが、撤去などに費用をかけず、近隣住民などに空き駐車場を貸し出してお金を生み出せれば、住民の共有資産を有効に活用出来るのではないでしょうか。

 

駅が近いとか住宅地でコインパーキングが少ない地域では、コインパーキング運営会社と交渉して無償で設置してもらい、コインパーキング会社から地代として賃貸収入を頂くプランと、管理組合の予算でコインパーキングを設置、駐車料金を収入にするという方法があります。

 

この際、住民が使用する駐車スペースをなるべく整理して、一般の駐車場利用者が利用しやすい場所を確保しておくと良いのですが、駐車場の移動を一部の住民にお願いする形になるので、根回しをしておく必要があります。

 

また、最近ではシェアリングエコノミーにより、一般家庭や企業の駐車場も時間貸し駐車場に利用することが出来る様々なサービスが登場しています。

 

設備投資などが不要で、目印のカラーコーンを置いておくだけなど、スマホアプリで手軽に利用できる時間貸し駐車場を運営している会社等もあるので、月ぎめ契約と時間貸し契約を併用して空き駐車場スペースを活用しても良いでしょう。

 

マンション管理組合も経営感覚で、みんなが安心して住み続けられるマンションに。

 

マンション管理組合の収益改善アドバイスも・・・

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吉田 謙二

スマートビーンズ株式会社

千葉市若葉区若松町468-2

Email:539ouen@gmail.com

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レンタル&省エネルギーで地球にやさしく持続可能な社会に

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・エアコン・建設機械・建設資材・物流コンテナ・農業県連・

福祉用具・新電力・太陽光発電etc.

 

 

かねてからお付き合いのある千葉商科大学が、学長プロジェクトとして推進していた、市川キャンパスの消費電力量を全てメガソーラーによる発電量により賄うネットゼロエネルギー(自然エネルギー100%)を達成、日本初のRE100大学となりました。

 

家庭ではZEH、企業などのオフォスビルではZEBと、ネットゼロエネルギーは国を挙げて普及の推進をしていますし、SDGs持続可能な開発目標2030年のゴールに向けた目標の中でも、つくる責任つかう責任など、エネルギーの効率的な利用・運用はとても重要な役割を担っています。

 

また、学生もこのプロジェクトにはキャンパスの省エネ化などで積極的に関わっているので、この経験は社会人になってからも役に立つことでしょう。

 

企業でも家庭でも、エネルギー問題は必要不可欠ですから、エネルギーや環境に配慮した学生が増えるのは喜ばしい限りです。

 

先日開催された記者発表会のプレスリリースはこちら・・・

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2019年4月に全国各地で行われる統一地方選挙。

 

すでに選挙事務所開きもあちこちで行われ始めています。

 

自前の事務所が既にある現役の議員や首長ならともおかく、新人候補者は事務所の場所から探していかなければならないので、慣れないと手間も予算も掛かるので大変でしょう。

 

そんな時はレンタル会社に丸ごと頼んでしまう方が便利です。

 

レンタル会社やイベント会社が色々ありますから、比べてみたほうが良いですよ。

 

選挙期間は前後含めても1か月程度ですが、事務所を借りたら必要となるのが、電話・FAX・コピー機・机・椅子・ホワイトボード・スケジュール表・集会用折りたたみ椅子・テーブル・お茶汲みセット・冷蔵庫・和室なら座布団・マイク・スピーカー・パーテーション・紅白幕等々政党などのサポートがあれば先輩議員や後援組織が頑張ってくれますが、慣れていないと準備も大変です。

 

業者に主に必要とする事務用品や備品リストとその見積もりを出してもらって、自前で用意できるものは省いて発注すると無駄もありませんし、頼み忘れたという受かりミスもかなり防ぐことが出来ます。

 

今は国会も地方議会も始まっている上、年度末も近いので何かと慌ただしいのですが、良き街づくりは人づくりからですから、議員候補・首長候補の皆さんには頑張って欲しいですね。

 

ちなみに、私の会社が提携している日建リース工業(株)では全国対応もしています。

 

 

 

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分譲マンションの維持管理には欠かせない長期修繕計画。

 

今までは一度作成した計画を見直すのは面倒で、という意見もありましたが、建築費や資材の高騰が予想以上に進んでいる上に、修繕積立金は超低金利なので従来のように金利での運用はほとんどされない状況です。

 

そこで、いかに経費をかけずに維持管理をしていくかで住み続けられる不動産になるか、老朽化に耐えられず、建て替えもままならない塩漬け物件となるかは、管理会社はもちろん、住民が運営する管理組合にかかっています。

 

従来は1年毎または2年毎などの輪番制で行っていた管理組合の理事や役員も、それほど問題もなく前年踏襲でやり過ごせましたが、今は技術も情報もどんどん進化しているのに、知らずにそのまま行っていると、かなりの経済的損失になっている事も少なくありません。

 

ほんの少し知識や情報があれば、効率よく管理費や修繕積立金を使う事が可能になるのですから、管理組合も学校のPTAのようにくじ引きや押し付けあうような還啓ではなく、協力的に行うようになると良いのですが。

 

新築あら10年程度はマンションの建設・販売をした企業のグループ管理会社が運営を行っているケースがほとんどですが、10年を過ぎると管理組合の自主運営に切り替えるところが増えてきます。

 

管理会社丸投げは高くつきますからね。

 

場合によっては、既存の管理会社と合い見積もりで他の管理会社を比べて安い方にするか、現状の管理会社に値下げ交渉をするかというパターンと、住民管理組合が修繕や維持管理を随時発注して経費削減に努めるといったところも増えています。

 

新築で入居した場合は住民の中で合意形成が出来ないので仕方ない面がありますが、10年以内ならそれほど修繕や維持管理に費用が掛かる事もなく、クレーム処理や不具合の対宇王など建設会社が負うべき責任を管理費で賄うようなものですから、デベロッパーにしてみれば一番オイシイところかも知れません。

 

10年を過ぎてから、あちこち故障や不具合が出てくるのですから、どれを優先に行うかなど難しい判断を迫られます。

 

電気設備に給排水管、防犯灯、防犯カメラ、インターホンに、非常ベル、エレベータに給水ポンプなど、やり始めるといろんな出費が起きてくるのです。

 

とはいえ、修繕積立金には限りがアリアス氏毎月積み上げていく費用ですから、あれもこれも一度にすべては出来ません。

 

大規模改修を行って積立金が減ってしまえば、ある程度の金額が貯まるまでは大きな出費は出来ないのですから。

 

そこでもし積立金が足りなくなれば、住民が持ち分比率に応じて各世帯が負担する事になるので、そろばん勘定は慎重に行う必要があります。

 

それ故、築年数が経過してくると1世帯当たりの修繕積立金はだんだん増えていくのです。

 

そこで、共益費などの固定経費を出来るだけ安く抑えて、その分修繕積立金を増やしても世帯当たりの負担額をなるべく減らすか、せめて増やさない対策をしていくのが理想です。

 

築年数が20年30年と経過すると、住民も高齢化して年金暮らしの世帯も増えてきますから、現役世代にとっては月1,000円程度の負担なんて昼飯代程度にしか思っていなくても、年金から毎月持ち出す出費の1,000円は決して安くはないですからね。

 

しかも受給額の少ない国民年金だとなおさらです。

 

これを銀行利息で年1,000円増やすとなると、500~1,000万円は必要ですし。

 

管理費や照明器具などは、対策すればすぐに経費削減につながりますから早めに対策を、積立金をなるべく目減りさせずに省エネ照明器具や防犯カメラなどを設置するのであれば、リースやレンタルを組み合わせる事で一時的な出費を抑えることが可能となります。

 

修繕計画は実行しますが、今一度その中身を見直して発注ありきの見積もりだけでなく、安くする方法を提案してもらう提案型の見積もりと合わせて比較してみると、結構修繕費用も削減できるかも。

 

選挙事務所の備品・事務機器から省エネ・大規模改修まで

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賃貸住宅物件の管理で、結構頻繁に行っている照明の交換。

 

廊下や階段の蛍光灯照明は、毎月のようにどこか球切れして交換作業をしているのでは、と思うほどですが、LED照明に交換してしまえば、長寿命で5~10年は切れることなく交換不要ですから、蛍光灯の様に在庫を持つ必要もありません。

 

電源工事が不要のタイプであれば、蛍光灯に比べて約40%の省エネ効果があり、管球交換だけなので作業工賃もほとんどかからず即日設置できます。

 

配線工事を伴う場合でも、管球のみの交換であれば器具自体はそのまま流用すれば設置費用は大幅に安くすることも可能ですし、工事費用も安く済みます。

 

もっとも、LEDは蛍光灯に比べるとまだ高いイメージがあるので二の足を踏む方も多いのですが、管球と交換費用を含めてレンタルやリースを利用することも可能です。

共有部の電気料金が安くなる事を考えると、負担をあまり感じないのでは。

 

むしろ、共益部の電気料金が安くなる分、家賃を上げて共益費を下げる交渉を不動産管理会社と交渉するなどして、大家さんの収入を増やせるかも知れません。

 

これは物件の世帯数や規模にもよりますが、賃貸物件を数多く所有している大家さんならスケールメリットを生かせます。

 

また、ここ数年で水銀規制やPCBの廃棄処理の問題が出てきますから、まだ蛍光灯を使用しているなら早めの交換をお薦めします。

 

賃貸物件の空室がなかなか埋まらない、とお悩みの大家さんに、家賃を1か月分サービスして入居を促すという手法を取っている不動産賃貸仲介業者もありますが、無料にした家賃は大家さんの収入が減るだけなのであまりお薦めはできません。

 

なるべく早く入居者に入ってもらうなら、家賃は下げずに入居してもらえる物件になる方が理想ですし、入居者に長く住んでもらう方が圧倒的に良いのですから。

 

もっとも、年々家賃が高騰しているような地域があれば、1年2年でどんどん入居者が入れ替わったほうが良いようにも思えますが、1・2年で退去時に清掃・修繕などの費用をかけていると、新たな入居者が決まって家賃からその費用を回収したと思ったら、またすぐに引っ越されてしまい清掃・修繕費用が掛かる、という悪循環ですからね・・・

 

そこで、最近注目されているのが“おしゃれリフォーム”です。

 

デザイナーズマンションのような内装に仕上げる事で、入居希望者から注目され、しかも家賃を安くする必要がないのです。

 

今はインターネットで物件情報を全国どこにいても見られますし、大学や転勤などで引っ越しするような方は、事前に現地内覧などせず間取りと画像で物件を決めます。

 

注目されるような物件なら、入居者も早く決まりますから、長期間空室が埋まらず悩んでいる大家さんがいたら、そんな空室改善のお手伝いはお任せください。

 

しかも気に入った物件で長く住んでもらえる入居者が増えてくれば、大家さんにとって収入が安定するので非常に喜ばれます。

 

 

最近では、UR(旧住宅公団)でも、内装に関してはかなり融通が利くようになっていて、提携企業のプロデュースにより内装や設備をおしゃれに改修したり、改修工事を自分自身で行うDIY改修を認めていたりする団地もあります。

 

アパートや団地も空室率改善にはいろいろ手を尽くしていますから、大家さんも不動産業者任せにせず攻める大家さんになってみては?

 

 

大家さんの味方・賃貸物件のおしゃれリフォームも・・・

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大家さんの中には、賃貸物件の省エネをしたってお金を出すばかりで何の得をするのか。

電気代も管理費から支払っているから、大家には関係ないのでは?という声も無きにしもあらず。

 

例えば、家賃9万5,000円管理費5,000円の賃貸物件があると、大家さんにとっては9万5,000円の家賃収入と、不動産会社など物件を管理する会社が5,000円を受け取る事になりますが、家賃を支払う入居者にとっては、その内訳は関係なく、管理費込みで10万円の家賃と考えます。

 

管理会社との契約にもよりますが、管理費は日常清掃など通常業務に伴う費用として管理費が使われますから、突発的な故障や修理、または様々な対応に要して、火災保険などの損害保険などでも補てんできない費用は建物の所有者である大家さんが支払います。

 

しかも、賃貸物件の退去時には、経年劣化や日焼けなど、日常使用における汚れや劣化以外の汚損・破損・故障による修理・修繕費用は賃貸人に請求するか敷金で補てんしますが、それ以外の設備等の修理・交換費用等も大家さんが負担しています。

 

築年数が進めば近隣の新築物件に比べると家賃も下げ気味になりますし、相場にも左右されますから、10年に1回程度行う外壁塗装や屋根防水工事はもちろん、照明や外構・ポストの交換なども古いまま使い続けていると新規入居者からの評価は低く見られますから、仕方なく支出せざるを得ない状況ですから、大家さんの実質的な家賃からの収入は目減りしている事が多いのです。

 

そこで賃貸住宅の家賃は変えずに収益力を上げる方法として、省エネルギー対策をする方法があるのです。

 

例えば、屋根面積が20坪を超える賃貸物件であれば、太陽光発電設備を設置して売電収入を得るという方法もあります。

 

もちろん自然エネルギーですから天候には若干左右されますが、1年を通じての日照時間でれば、過去の日照時間のデータからみても大きな差異はないので、ある程度の売電収入は見込めます。

 

発電量が10kw/h以上であれば、事業用発電所として固定買い取り制度により20年間は政府の保証により売電価格は変わらないので、家賃相場のような変動リスクが無いところは良いところでしょう。

 

屋根の向きや近隣に日陰となるようなビルなどの障害物がなければ、日照時間と収支のシミュレーション(無料です)を行ってみてはいかがでしょうか、

 

年々固定買取り価格は下がってきていますので、数年後にはこの制度の恩恵がなくなりそうですが、ここ1,2年はまだ使えます。

 

また、屋根面積がそれほど広くない場合は、売電収入には限度があるので初期費用を負担してまで行うのにはちょっと無理があるでしょう。

 

そんな場合は、太陽光発電設備は無償で設置、売電は新電力に全て販売して、収入は屋根貸しという家賃収入で得るという方法もあります。

 

同時に、建物自体の電気契約も新電力に変更、賃貸人の電気料金も契約により新電力にすべて切り替える事で手数料収入を得る事も可能になります。

 

これは建設大手で賃貸住宅の管理・運営までトータルで行っている会社では既に行っていますから、賃貸人が負担する住居関連費用は全て収入にする、という個人経営でも採用できるビジネスモデルです。

 

これだけでも、家賃は変わらずに大家さんの実収入を増やすことは可能です。

 

 

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マンションやアパートなど賃貸住宅には、家賃とは別に共益費なるものが存在します。

 

共同で使用している階段・廊下・エレベーターや照明などの維持管理や日常清掃業務などの費用として家賃とは別に賃貸人は支払っているところも多いのですが、今どきの大家さんは賃貸人と同じ敷地や建物に住んでいる人は少なくて、賃貸物件の契約手続きや管理を行う不動産会社や管理会社に丸投げで管理業務を行っているので、大家さんにはこれらの家賃外収入に関しては全く手つかず、ほとんど言いなりです。

 

しかも、建物や設備に損害があれば、火災保険が適用されない損害に対しては大家さんの負担になるのですから、思わぬ出費を強いられることも少なくないようです。

 

大家さんの収入は家賃部分だけなので、空室が出来ると収入が減りますから、いかに空室を出さずに満室に近い状態を維持するかが賃貸住宅の経営には欠かせません。

 

ところが、建物の経年劣化や近隣の賃貸住宅の需給状況によって家賃相場は変動するので、建物の建設時に融資を受けて家賃で返済をしている大家さんは、経営に苦労しているところもかなりあるようです。

 

外壁塗装や防水工事などの改修費用も大きな負担になっています。

 

個人や家族経営の不動産会社が自社物件を所有・管理する場合は、管理費も収入になるのですが、単なる大家さんは、高齢化や相続で親から受け継いだ物件を管理するのは大変ですから、管理会社に任せるのも仕方ない面があります。

 

それ故、理に係る経費に無駄な出費があっても、その費用を抑えるのは難しいでしょう。

 

そんな家賃収入が思うように増やせないのであれば、管理会社から言いなり管理費は年々高くなっているのに家賃は更新ごとに下がっていたりする家賃と管理費の構造を見直すために、固定経費部分の管理費を削減して家賃の比率を上げる事で、賃貸費用は同じか、家賃

相場が下がっても総額で賃貸人の出費は変わらず、大家さんの収入も下がらないように、出来れば増やせる方法を考えるというのも良いのでは?

 

経費ばかり掛かってしまい、それに耐えられなくなっていよいよ売却するにしても、建築年数が経過した物件は思うような価格で売却することも難しい(中古物件を購入する側はチャンスです)のですから。

 

とはいえ、イニシャルコスト(初期費用)はなるべく掛けずに、というところが重要ですが。

 

(2)につづく

 

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次世代の省エネルギー住宅や建物を国が推進、住宅メーカーや建設会社もいろんな手法で開発しているのが、ネットゼロエネルギー住宅ZEHやネットゼロエネルギービルZEBです。

 

消費エネルギー(主に電力)を創エネルギー(主に太陽光発電)によってエネルギー費用を収支0円にするところから、ネットゼロエネルギーと称していますが、消費エネルギーを減らすためには、断熱・気密性を高めて熱損失を抑え事に加えて、省エネ機器やシステムを導入、そして太陽光発電等を利用します。

 

それでも、オール電化住宅でエネルギー収支をゼロにしようとする場合、一般的な4人家族建坪100~120㎡の消費電力を太陽光発電で賄うには50~60kw/hもの太陽光モジュール(パネル)が必要になります。

 

メーカーや機器の性能にもよりますが、屋根面積20坪で10kw/h程度ですから、その5~6倍もの屋根面積がある豪邸や、倉庫や車庫、屋根以外に太陽光モジュールが設置できる広大な土地が必要となると、設置できる条件は限られてきますので、都心部など土地の取得価格が高い地域では現実的ではないでしょう。

 

そこで、電気とガスを併用するのですが、ガスを利用する目的の多くは、ガス調理器とお風呂や給湯機等での湯沸かしです。

 

この給湯する際の消費エネルギーは消費エネルギー全体の28.3%となっていますから、これを抑えられれば、ガス代は大きく減少させる事も可能です。

 

省エネルギーセンターWEBサイト 家庭の用途別エネルギー消費を参照

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/actual/

 

そこで最近また注目されているのが太陽熱の利用です。

 

太陽光発電が太陽の恵みを電気エネルギーに変えるように、太熱熱を効率よく利用して給湯システムに利用されている太陽熱温水器。

 

開発した企業により様々な仕組みがありますが、主に屋根の上などに太陽熱を集める集熱パネルや、ラジエターのような細いパイプの中を水や液体を循環させて熱を蓄えて温水にしたり、循環させた液体で水を暖めたりして、魔法瓶のような保温性の高い貯湯タンクにお湯を貯めてから適温で使用する貯湯給湯システムです。

 

非常に単純な原理でも、真夏には軽く50℃以上になるので、風呂のお湯や炊事にお湯を使用する際のガス代等は水で薄めて温度を下げるだけですし、お湯を沸かす場合も自ら暖めるよりお湯を沸かした方が圧倒的に早くお湯が沸きますからガスの使用量も大幅に節約できます。

 

エコキュートやエコウィルといった深夜電力で水をお湯にしたり、ガスによる燃料電池(水素発電)で発生する熱を利用して貯湯タンクにお湯を溜めるという、現在主流の給湯システムとは熱源の違いだけで原理は同じです。

 

そんなお湯や熱を床暖房に利用している建物もありますし、産業用としてもビニールハウスや温室など、施設栽培と呼ばれる野菜や果物の生産に、重油やバイオ燃料を燃やして施設内の空気や地熱を暖める代わりに太陽熱温水システムを利用した方法があります。

 

お天気任せで全てを太陽熱で賄うには不安定な面がありますが、ボイラーに比べて燃料代に左右されない分、燃料を燃やすボイラーと併用すると効率よく燃料代を節約できます。

 

お湯を大量に使用する病院や介護施設などが太陽光温水器を導入する場合、各種補助金や助成金が利用できる場合がありますので、これらを上手に利用すると、イニシャルコストをかけずにガス代を大幅に節約できる可能性があります。

 

また、太陽熱や温泉で捨てられてしまうお湯を利用した温水発電も現在開発されていますので、高温が必要な地熱発電よりは安全性も機器の小型化も可能な分、普及しやすいかも。

 

ともあれ、エネルギー資源をほとんど海外からの輸入に依存している日本では、エネルギー資源の供給が断たれると国の機能がマヒしてしまいます。

 

外交努力も重要ですが、エネルギーと食糧の自給自足を国内で100%調達できる様にしないと、独立国家としては頼りないですね。

 

どんなに輸出大国でもエネルギーの供給がなければ生産できないのですから。

 

そのためには、出来るだけ消費エネルギーの国内需要量を減らす省エネルギー対策と、自家

消費エネルギー分を自家生産で賄える創エネルギーを同時に行っておく必要があります。

 

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私の会社では事業者向けの省エネルギー対策をしているのですが、名刺交換をすると、ほとんどの相手は“何をしている会社なのですか?”と尋ねます。

 

というのも、省エネルギー対策と一言では言い表せられない程、あらゆる手法が存在しているので、例えば電気料金を安くする目的だけなら、省エネ設備や電気機器類をより省エネタイプに交換するだけでも充分に省エネ効果は得られますし、電気料金を5~10%下げる程度の一般家庭なら、既存の大手電力会社から新電力会社に契約変更するだけで、1円もかけずに安くなる“可能性”もあります。

 

今や新築住宅には建売住宅でも日照条件等の立地条件さえ悪くなければ、太陽光発電設備が搭載されています。

 

一般的な家庭用太陽光発電は、昼間発電している時間帯には発電量が自家消費電力量を超えた分だけ電気料金を負担するので、電気料金の削減効果が見込めます。

 

しかも、安くなったとはいえ使用量より発電量が多ければ、その余剰電力は10年間は固定価格買取り制度により(発電量10kw/h未満の場合)1kw/h当たり24~26円で電力会社に買い取ってもらえるのですから(2019年度実績)

 

 

そんな省エネルギー対策を行っている事業者にも、一部の設備・機器類やサービスを扱っているところから、販売・リース・レンタルから施工まで行うところもあります。

 

つまり、具体的に年間電気料金を30%安くしたい、という要望があれば、これらをこのように対策すれば〇〇円でできますよ、と答えられえるのですが、抽象的な安くする、というだけでは感覚的安くするというところには個人差が大きいので、簡潔には答えにくいところです。

 

仮に、電気・ガス・水道料金を出来るだけ費用をかけずに安くしたい、という条件なら、年間水道光熱費の削減費用よりも安い料金で省エネ機器を貸し出しますので、実質的には1円も負担をしなくても省エネ効果を得られる事も可能です。

 

勿論、安くなる要素があるかどうかの条件はありますけど。

 

省エネ対策をする場合は、どれくらい安くしたいのか、費用負担はどの程度まで許容するのか、ある程度具体的な要望を伝えてから見積もりを取るなど業者選択をした方が、発注する側も受注する側も分かりやすく話が進められますよ!

 

 

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面白おかしくSNSで発信された、不適切もしくは不法行為を行った画像や動画が、第三者により二次三次と発信されて不特定多数が知る事になり、関係する企業や団体が対応に苦慮するといういわゆる“炎上”

 

それらの行為が公開される事による影響は、組織にとってのイメージダウンに留まらず、店舗の営業を継続するのも厳しくなる程、その対応も含めて注目されます。

 

少し前であればツイッターなど文字や画像による拡散、RT(リツイート)が主流でしたが、今は動画で世界中に拡散されますし、事実と異なる編集や加工がされたフェイクニュースも大量に発信されていますから、真偽も含めて良くも悪くも情報の受け取り方や発信の仕方には注意が必要です。

 

誤った情報をみだりに拡散した場合には、二次三次発信であっても名誉棄損等で訴えられたり、損害賠償請求を起こされたりする事もあるのです。

 

これは大人でも子どもでも同じです。

 

就業前の未成年が、もし損害賠償請求を起こされた場合には、保護監督者である親権者がその賠償義務を負う事もあるのです。

 

SNSなどインターネット経由で不法行為や不適切な行為を発信した場合、それが行為を行った当事者が望まない形であても、それが原因で引き起こされる様々な損失は、時に金銭的な損失だけでなく、イジメの対象となったり自殺の原因となったりする事もあります。

 

これは子どものやる事だ、などと軽く考えずに、家族にも大きな金銭的・精神的なリスクを負う可能性があるのですから、SNSを含めたネットリテラシー教育は、まずはおうちでスマホを持つ年齢くらいから、なるべく早く行っておく必要があります。

 

学校などの公教育に頼れる程、教育機関のセンセイ方も教育されていませんから、それを待っていて起きてしまったら手遅れになりかねません。

 

使いこなしているのは子どもであっても、親も最低限の法的リスク等は知っておく必要があります。

 

一方、不正・不法行為の事実を公表されたくない、隠ぺいする側にとっては、SNSは厄介な存在で、一次発信なら消去はできても、いったん各自が端末や記録媒体に保存してしまえば、誰がどこに保存しているかも分かりませんし追いかけられないので、永遠に二次三次と発信される可能性はなくなりません。

 

せいぜい削除依頼と損害賠償請求など法的処置を行うと宣言するくらいでしょうか。

 

そう考えると、使い方をよく知らずに軽い悪ふざけがもたらす代償は恐しいですね、

 

本人は勿論、家族も含めて加害者・被害者どちらにもなって欲しくはありませんから。