私の会社では事業者向けの省エネルギー対策をしているのですが、名刺交換をすると、ほとんどの相手は“何をしている会社なのですか?”と尋ねます。
というのも、省エネルギー対策と一言では言い表せられない程、あらゆる手法が存在しているので、例えば電気料金を安くする目的だけなら、省エネ設備や電気機器類をより省エネタイプに交換するだけでも充分に省エネ効果は得られますし、電気料金を5~10%下げる程度の一般家庭なら、既存の大手電力会社から新電力会社に契約変更するだけで、1円もかけずに安くなる“可能性”もあります。
今や新築住宅には建売住宅でも日照条件等の立地条件さえ悪くなければ、太陽光発電設備が搭載されています。
一般的な家庭用太陽光発電は、昼間発電している時間帯には発電量が自家消費電力量を超えた分だけ電気料金を負担するので、電気料金の削減効果が見込めます。
しかも、安くなったとはいえ使用量より発電量が多ければ、その余剰電力は10年間は固定価格買取り制度により(発電量10kw/h未満の場合)1kw/h当たり24~26円で電力会社に買い取ってもらえるのですから(2019年度実績)
そんな省エネルギー対策を行っている事業者にも、一部の設備・機器類やサービスを扱っているところから、販売・リース・レンタルから施工まで行うところもあります。
つまり、具体的に年間電気料金を30%安くしたい、という要望があれば、これらをこのように対策すれば〇〇円でできますよ、と答えられえるのですが、抽象的な安くする、というだけでは感覚的安くするというところには個人差が大きいので、簡潔には答えにくいところです。
仮に、電気・ガス・水道料金を出来るだけ費用をかけずに安くしたい、という条件なら、年間水道光熱費の削減費用よりも安い料金で省エネ機器を貸し出しますので、実質的には1円も負担をしなくても省エネ効果を得られる事も可能です。
勿論、安くなる要素があるかどうかの条件はありますけど。
省エネ対策をする場合は、どれくらい安くしたいのか、費用負担はどの程度まで許容するのか、ある程度具体的な要望を伝えてから見積もりを取るなど業者選択をした方が、発注する側も受注する側も分かりやすく話が進められますよ!
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吉田 謙二
スマートビーンズ株式会社
千葉市若葉区若松町468-2
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