業務中の損害と個人の賠償責任

昨年、学校プールの工事調査で抜いた水を、再度プールに水を貯める為に開いた給水栓を巡り開けた教育委員会側の担当者と学校担当者双方の認識に相違があり、給水状態の確認を怠った結果、１９日間も流しっぱなしになり約４，０００㎥の水道水が流出。

その結果行政（市）が本来支払うべき金額を超えて支出した上下水道料金約１１６万円を巡って、損害を与えた市の教育委員会や学校職員の関係者7人に対して、厳重注意等の処分を行うとともに、損失額の半分にあたる５４万円を7人の共同責任として支払うよう、損害賠償請求をしたとの事。

民間企業であれば、企業に金銭的な損害を与えた原因が業務中に起きた事でも、従業員や役員の故意または重大な過失によって引き起こされた場合は、企業から損害賠償を求められたりしますし、上場企業であれば、株主から企業価値や株価を棄損したとして、株主代表訴訟を起こされたりもします。

ただし、通常の業務中における損害に関しては、半額も請求する事は稀で、金銭的な賠償より降格や減給、停職などで給与・賞与等の支払いが減らされるなどの措置が多いようです。

食品流通系や物流に関しては、メーカー欠品や交通事故等による商品の損傷や遅延による小売業者側の損害を供給する側や配送業者が売価補償を建前上は自主的に行っているところもあるようですが、その原因が交通事故や取扱い不備だった場合は、従業員個人に損失の一部または全額を負担させている中小企業も少なくはありません。

これはこれで別の問題もはらんでいますが、労働契約書類など社労士センセイなどが上手に違法にならないような方法を指南しているようですね。

ところが、行政機関等が盗難や横領などの不法行為による損害以外で、このような損害賠償請求を個人に求める事は珍しいのかなと思います。

報じられたところによると、関係者7人で按分して支払いを求めるとの事ですが、請求された側が請求通り支払うのか、支払わず法的措置等で対抗するのか、行政と7人協議の上で和解するなどの妥協点を見つけるのか、今後の動向は気になるところです。

学校プールの栓閉め忘れ、水道代の半分を７人に賠償請求（2019.01.20朝日新聞デジタル）

  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190120-00000005-asahi-soci

もしも、行政が被った不法または法外な支出が金銭的に見積りできた（確定した）場合において、行政の損失を所属する個人に損害賠償請求ができる事が認められるのであれば、政党助成金や政務調査費などの名目で支払われた税金が、政党・議員や関連政治団体などに不適切な支出したことが証明できれば、損害を被ったとして行政だけでなく国民や市民も株主代表訴訟のように損害賠償請求が可能になるかも。

観光慰安旅行をなぜか“視察”という名目で、中身のない見る価値もないしょうもないレポートを１～２枚くっつけて、今後の政策に生かします！なんて仰っていても、生かした成果がどこにも見当たらないという政治屋さんたちが多い中、選挙の投票結果以外で私たち有権者が“規正”をする術が手に入る可能性があるかと思うと、神奈川県と綾瀬市には頑張って欲しいわ・・・

地元の市会議員や県会議員の視察レポートを読んだことがある方は多くないと思いますが、行政はレポートを保管していますから、図書館や情報室等でいくつか読んでみてください。

私が言っている意味が分かりますよ。

受験シーズンの感染症対策は

大学受験の中心でもある大学センター入試試験も今日から始まり、いよいよ受験シーズンも大詰めです。

今年は全般的に天候には恵まれているようで、首都圏も良い天気ですが、乾燥注意報が出るくらい空気は乾燥しているので、既にあちこちで警報レベルの注意喚起がされている、インフルエンザやノロウィルスなどの感染症には注意が必要です。

長時間集団生活をしている学校・企業・保育園・幼稚園・老人介護施設・病院等に、不特定多数の人と接触する機会が多い、通勤・通学時の公共交通機関、イベント・コンサート会場にレジャー施設、ショッピングセンターなども、いつ感染するか分からないほど感染リスクが高いのでより注意が必要です。

今日も、アイドルグループのコンサートに参加した人が、実は“はしか”に感染していたので、体調不良などで疑わしい方は、速やかに医師に診断を受けるようにと注意喚起されていました。

時に冬場は空気が乾燥しているので、従来であれば粘膜を適度な湿り気でブロックしているところが乾燥している時に咳やくしゃみが頻発すると、粘膜に炎症やキズが出来てしまいそこからウィルス侵入が起きやすくなるのです。

また、ウィルス感染者が咳やくしゃみをした際、思わず手で口を抑えるなどして飛沫を防ごうとするのはエチケットとしては良いのですが、その手であちこち触れたところにウィルスが付着して、それを別の誰かが触った時に、手から感染するという可能性があるという事も、知っていれば注意しますし、こまめな手洗い・うがいの励行・習慣づけがウィルスのよる感染拡大を抑止する効果は大きいのですから。もっと行政もメディアをうまく利用して周知するようにしても良いと思います。

本人がいくら気を付けていても、同居する家族など身近な人が感染すると、感染リスクはかなり高まりますからね。

家庭内で出来る事といえば、まず、タオルの共有はやめましょう。

乾燥しているので、加湿器などを利用して湿度は４０～６０％以上にしておきたいですね。

これは寝る時の寝室も同様です。

加湿器が無い場合は、バスタオルなどを部屋干しにしたり、枕元近くにコップに水を入れて置いたりすることで室内の湿度を上げておきましょう。

冬場でも２００ｍｌ程度の汗をかくと云われているので、寝る前のコップ一杯の水または白湯も、乾燥防止とドロドロ血対策として有効です。

また、マスクの着用も、のどや鼻の乾燥を防ぐ効果があります。

高齢者にとっては、建物内の温度差が大きいと、それが原因で体調不良を引き起こす事がありますので、室温の平準化にも考慮しておきましょう。

冬場に多い、トイレや風呂場に向かった時にいきなり倒れたりするヒートショックはその典型的な症状で、時に命を落とす事がる程危険なのです。

しかも、必ずしも高齢者だけがなるとは限らないので、狭心症やその傾向があるとか、高血圧、高コレステロール値の方は、ヒートショック予備軍かも痴れませんから、くれぐれも注意してくださいね。

もちろん、冷暖房効率を考えると一部の部屋だけ暖めた方が省エネなのですが、ヒートショックを予防する為には、廊下やトイレ・風呂場や脱衣所も部屋と変わらない室温にしておいた方が安全です。

また、帰宅した際には、まずは手洗いとうがいをするようにしましょう。

なるべく室内のモノに触れる前に、手洗い・うがいを行って、ウィルスを家の中に持ち込まないようにしたいですね。

3月までのあと１か月半、受験で合格が決まるまでは家族の協力と応援が必要です。

我が家にも一人受験生がいるので、家族全員が体調管理には注意をしていますし、合言葉は、「おかえり、手洗い・うがいはした？」です。

健康で医者いらずなら、医療費も掛からず、家計的には“エコ”ですし。

計算できない老後の必要保障額（２）

自営業や士業など、年齢に関係なく自分で働き続ける年齢を決める事が出来るような職種・仕事ならまだしも、会社員や公務員などの勤め人は、定年により就業年数がほぼ決まっていますから、老後の資金準備をしておくのは、収入がある現役世代に始める必要があります。

とはいえ、年齢を重ねても継続的に仕事に従事できる健康体であれば、の話ですが。

実際、７０代８０代の方々が定年を迎えて退職金を受け取り、皆さん悠々自適の生活を送っているかと思えばそうでもなくて、年金だけでは生活できないのでパート勤務などで仕事をしたり、生活保護を受給していたりする方もいるくらいです。

老後に夫婦二人でどれくらい生活費が必要かというと、生命保険文化センターの調査では約２２万円です。

されに、ゆとりある生活を関揚げてレジャーや趣味などの費用を考慮すると、３４，４万円位必要だと関揚げる方が多いとの事。

これは、生命保険販売の為の目安みたいなもの？ですから、まるっきり信用できる金額かどうかは算定基準も含めて個人の見解次第ですから、生活水準や収入の有無、家族構成や同居親族・扶養の有無、持ち家か賃貸か、等による世帯差があるので、みんながこれ位は掛かっている、という金額とするには若干の疑問はありますが、概ね参考にはなるでしょう。

公益財団法人生命保険文化センターＷＥＢサイト

“老後の生活費はいくらくらい必要と考える？”

http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/oldage/7.html

仮に６５歳で定年後に２０年“夫婦二人”で生活を続けるとすると、２２万円×１２か月×２０年ですから５，２８０万円になります。

退職金や預貯金等があれば、それを差し引いた金額を手当てする方法として、預貯金や投資、個人年金などで準備しましょうという事なのですが“夫婦元気”で２０年も一緒にいられる可能性は、残念ながらそれほど多くないのです。

一番のリスク対策は健康で長生きする事に尽きますが、それと同じくらい重要なのが高齢でも稼ぐ力を持っているかです。

預貯金が無くても、パート勤務などで月に５万円稼ぐことが出来れば、夫婦で年間１２０万円になるので、仮に７５歳まで１０年間働き続けることが出来れば、１，２００万円の預貯金をしているのと同じです。

また、趣味が高じて師範や段位を持っていれば、書道・茶道・華道・着付けなどのお稽古事は、年齢に関係なく自宅や公民館等を利用して教室を開いて収入を得ることは可能です。

最近では働き方改革の一環で副業解禁などという話も出ていますが、昔からこれらのお稽古事でセンセイをしている方は存在していましたから、今さらという感じですが、預貯金やリスクを伴う投資など、“お金に働いてもらう”のも悪くはありませんが、自分の習得した技術や技能でお金を稼ぐという方法も若いうちから考えておくのも良いと思います。

私の父親は、３０代の頃には既に書道と社交ダンス教室を開いていたのですが、休みのなく大変でも続けていたのは、趣味が講じて収入が得られるまで上達したことと、仕事では出会えない広い交友関係が出来るところが非常に面白かったようです。

多趣味がどこかで仕事にも生きてくるような場面は、私も趣味で仲良くなった人が仕事で出会ってより意気投合したという経験が何度もあるので、今になって思えば父親の行動も理解できますが、子どもの頃は休みの日や週末の夜に出掛けていって子どもたちだけで留守番している時は寂しい思いをしました。

とはいえ、子どもは２０年ちょっとで自立してくれれば勝手に巣立っていきますから、子育て期間を過ぎてから初心者で始めるより、趣味や手に職を付けるなら若いうちから始めて、リタイヤしてからも続けられるような何かしらの趣味や教養があると、自分も家族も楽しく過ごせる素敵なシニアになれるかも。

私の会社には定年後に営業サポートや商談の機会を作ってくれる“顧問”が複数人存在しているのですが、皆さん仕事で培った技術や人現関係を上手く利用して私の仕事に貢献してくれていますので、非常に助かっています。

６０・７０代は、働く場所と条件さえ合えばまだまだ現役ですよ！

営業支援・販路拡大・シニアのビジネスサポートもしています

全国対応２４時間３６５日Ｅメールで無料相談受付中

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

吉田　謙二

スマートビーンズ株式会社

千葉市若葉区若松町468-2

Email:539ouen@gmail.com

https://539ouen.wixsite.com/sho-ene

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

レンタル＆省エネルギーで地球にやさしく持続可能な社会に

ＡＥＤ・オフィス用品・ＬＥＤ・ＰＣ・セキュリティカメラ・

エアコン・建設機械・建設資材・イベント・物流・福祉用具etc.

計算できない老後の必要保障額（１）

大手ファミリーレストランでは定年制度が見直されて、７０歳を超えても希望すれば働く事が出来るようになった昨今、雇用する側からすると、働き方改革の一つという見方もあれば、人材不足をベテランの引き留めにより確保するという面もあります。

社会保障改革という名目で政府が進める社会保障費抑制策は、任意で選択が出来るとはいえ、年金受給年齢が徐々に引き上げられていますから、働く側にとって、定年延長は稼ぐ力を持つという意味ではとても重要です。

私が子どもの頃の定年は５５歳でした。

その頃の平均寿命は７０歳に届かない位でしたから、年金受給も平均１５年程度という計算で成り立っていました。

ところが、現在の平均寿命は女性が８７．２６歳、男性も８１．０９歳になっていますから、６５歳からの年金受給開始でも１５年を大きく超えるのですから、政府のそろばん勘定が厳しいのは当然でしょう。


厚労省ＷＥＢサイトより

平成２９年簡易生命表（男）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life17/dl/life17-06.pdf
平成２９年簡易生命表（女）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life17/dl/life17-07.pdf

平均寿命というのは、０歳の子どもが将来何年余命があるかの計算ですから、若くして病気や事故で無くなる方の寿命も加味していますが、これが６５歳の平均余命を見ると、寿命どころではない程、皆さん長生きしていることが推察出来ます。

前述の生命表の６５歳を見ると、男性が１９．５７年、女性が２４．４３年です。

現在の年金受給開始年齢から計算すると、男性が８５歳までの約２０年、女性が９０歳までの２５年も年金の受給期間があるのです。

しかも、年金受給期間がこれだけ長い上に、人口比率が著しく高い団塊世代が年金受給世代に突入していますから、年金保険料収入より支給する方が圧倒的に多くなる期間が今後２０～２５年も続くのです。

現状の年金制度が維持できるのかも分かりませんし、設計自体を見直しする可能性もあるでしょう。

実際に、私の父方の祖父が９５歳、母方の祖父が９６歳で亡くなりましたが、知人や親せきなど身近な方々の高齢者も、９０歳以上の方は珍しくありません。

手元に潤沢な預貯金などの資金があればまだしも、今の高齢者の中にも年金だけで生活を成り立たせるのが難しくなっている世帯が年々増え筒あるので、これから年金受給者になる方も、早いうちから老後の生活設計を見直していく必要があるでしょう。

（続く）

 

副業解禁 雇用リスクと就業規定

大手企業から副業解禁の動きが出ている昨今、公務員にもその動きはあるようです。

というより、むしろ公務員の方が副業を認めたいのでは、と思われるような事が少なくないからなのですが。

現在でも、公務員が業務中に関係業界団体や公益法人等への出席・講演依頼などが行われていますが、講演料は出せないものの、車代や資料作成代といった名目での謝金（謝礼金）が発生している事例は少なくありません。

とはいえ、講演等での謝金は１回２万円程度なのですが。

これは、行政が民間企業の経営者や大学教授等に講演依頼する場合の規定が２万円以内となっているので、それに倣っての金額なのですが、スポーツ選手や作家など民間著名人に講演依頼をすれば、少なくとも数十万からそれ以上の高額な講演料になっているので、そこまで高額とはいかなくても、それなりの報酬を支払って（受けとって）も良いとは思っているでしょう。

個人的にはこういった考えには同感です。

私の知る限りでは、地域・環境・福祉活動支援等を精力的に行っている公務員の多くは無報酬で、むしろあれこれ個人的に支出をしているのが実情です。

貢献度合いを考慮すると、謝金くらいしっかり出してもいいのではと思います。

ただし、予算が乏しいＮＰＯなどが後援依頼をする場合は、講演料の規定があってくれた方が有難いのですが。

公務時間内に、業務の一環としてイベントや講演に参加しているのであれば、このような謝金も不要ですが、夜間や休日にとなると、招待する側も多少の心付けは用意します。

それらを個人の所得としてしまうと、副業禁止規定に違反してしまう恐れもありますから、正しく確定申告をしてもらう為にも副業（副収入）に関する規定や就業規則等を改正する必要はあります。

職種や業務内容によっては、副業で収入を得る事を、本業との関わりで行う事が可能な場合があります。

そうなると、意図的に副業に仕事を回すなどして、その結果勤務先に金銭的な損害を与える可能性があるのです。

一昔前は、流通系の仕入れ担当者（バイヤー）などが、特定の卸売業者を優先的に仕入れ先に利用する見返りに、売り上げの１～数％をバイヤー個人又は家族の口座にキックバック（謝礼）しているという事も珍しくありませんでしたが、本来安く仕入が可能なのに、取引している会社はその事実を知らずにキックバック分を仕入れ価格に上乗せされているのですから、会社からすると利益を損なっている業務上横領です。

本来業務と関連していると、これらの事が起こる可能性もありますから、それを防ぐ為にも業務関連や取引先との間では副業に従事する事は避けたほうが良いでしょう。

上手に住みわけして仕事以外での働き場や技術が習得できるのであれば、それが定年後の働く場を生み出したり、働き甲斐を得られたりする原動力になると思います。

ボランティア・ＮＰＯ活動・プロボノなど、なるべく若いうちから色んな事に関わっていると、仕事以外での年齢や肩書に関係ない人間関係が広がりますし、直接業務に関係ない事でも、後々何かしら仕事の幅が広がるきっかけになる事もかなりあります。

一部の企業が、数か月から半年の長期休暇の取得を奨励して、いろんなことにチャレンジするように仕向けているのも、新たな発見や仕事にフィードバックできるような体験が、日常業務の中だけではなかなか得られないから、違う目線や時間軸での体験を通じて、新たな事業展開や新規事業の創出を育む、人間力を磨く時間を提供しているようです。

仕事を通じて得られる身につく経験が多いのは事実ですが、仕事以外でも責任を持って関わるコトを増やすと、見える世界は変わってきます。

そうなると、仕事を辞めたら食べていけないなどと思い込んで、仕事に縛られて嫌でも働き続けなければいけないなんて思いもしなくて済むかも知れませんし、それこそ選択肢が増えれば社畜なんて言葉も流行らなくなりますし、上肢に意見できずに一方的な仕打ちに耐えるようなパワハラもきっとなくなりますよ。

成人式とオトナの責任

この週末に行われた、２０歳の成人を祝う成人式。

私自身は成人式に参加せず、気ままに放浪旅行をしていたので成人式の参加経験はないのですが、行政が招待する同窓会的な集まりといった感覚なのでしょうか？

選挙権は既に１８歳に引き下げられていますから、ある意味１８歳でも有権者として政治参加できるオトナなのですが、行政の前例踏襲的な所もあるのか、今のところ成人式は２０歳になる年度毎に行うようです。

とはいえ、少数ですが義務教育を済ませた１５歳で社会人になっている方はいますし、高校卒業で１８歳から社会人として働いている方もいます。

法律上男性１８歳、女性１６歳で結婚もできるのですから、結婚して独立した世帯を構える事でオトナとみる事もあるでしょう。

社会人として働いている方にとっての２０歳と、学生の２０歳ではオトナの意味は違うのかもしれません。

飲酒２０歳、ギャンブルは学生以外１８歳、選挙権１８歳、結婚男性１８歳女性１６歳、犯罪者が氏名を公表されるのは２０歳・・・バラバラに制定した年齢制限や規制は、もう少し整理しても良いですよね。

成人式の情報として、メディアでは荒れた新成人の様子を取り上げたりもしますが、メディアがその様子を取り上げるから、また次の年も同じような騒ぎが起きるような感じを受けます。

オトナの自覚を問うならメディアもオトナの対応をして欲しいものです。

また、コドモ達にはオトナになる前に、政治・法律・お金に関する事をしっかり学ぶ機会があると良いですね。

社会人として最低限必要と思われる事をカリキュラムにして教えている筈の日本の義務教育に一番欠けているのが、これらの事ですから。

困った時の警察も、頼りになるかは担当次第

ストーカーやＤＶなどで被害を受けたまたは受ける危険性が高いと判断した本人や家族が、警察に相談をしに行き被害届を出そうとしたら、傷害や脅迫など刑事訴訟法に基づく事件性や緊急性を認識すれば対応するハズの警察官も、加害者とされる人物が同居人や知人、家族だと分かると、民亊不介入などという原則論で取り締まることが難しいなどとなだめられ帰宅・・・後日実際に大きな被害を被ったところ、実は以前から警察に相談していたのにも関わらず、警察が動いてくれなかったので犠牲になってしまった・・・などというニュースは一つや二つではありません。

もし、警察が相談に乗ってくれたらなどと思うのは、市民感覚としては当然ですが、警察も行政だという立場であれば、被害届を出すには事細かに調書を作成したり、場合によっては捜査をしたりと、やらなければいけない事が担当者に求められます。

命の危険性には及ばないとか緊急性がないという判断が、その場で対応した警察官の主観で左右されてしまい、軽く受け止めて被害届を受理しないとか、一旦出した被害届まで取り下げるような助言？をするなど、不可解な事が現実に起きています。

初動の見誤りでというのは言い訳で、その時に対応した担当者による受け止め方や、個別の事情により“警察組織”の対応が違ってしまうのは残念ですが、それゆえ警察の頼り方もよく考えて行動する必要があります。

警察も相談しに来た訪問者の記録を必ず残しているのですが、当事者が深刻なのに、話を聞くだけで“何かあったら連絡して下さい”などという形で帰されているとしたら、深刻な状況ではないと判断されているからでしょう。

緊急性がある、路上などで起きた傷害・暴行または未遂の類であれば、パトロール中の警ら隊などに連絡して被害現場近隣の見回りや注意喚起を行います。

ストーカーなども同様で、被害者宅や勤務先など待ち伏せしていたとされる近隣での不審者情報を通告して、見回り強化を促したりもします。

ところが、以前から起きているといった相談には緊急性がないとか、被害を受けそうなので怖いといった相談は、まだ事件になっていないので動きにくいので、現場判断が難しい面もあるのですが。

しかも、夜間や土・日・祝祭日といった警察官も人員が少ない時に相談に行くと、当直者が全て担わなければならないので、面倒だからとやり過ごしている場合もあるのです。

その結果、後々重大事件にでもなったりすると幹部が出てきて“再発防止に努めます・・・”というお決まりの文句で締めくくるのです。

以前よりはＤＶやストーカー対策に関しては法整備も進んできたので多少は改善された面もありますが、やはり現場の判断にゆだねられている現王は変わっていないようです。

被害が起きたらその責任の取りようなど無いのですけどね・・・

緊急性があって身の危険を感じる事態には迷わず１１０番通報を。

まずは相談をという事なら、平日の日中に行く事。

出来れば事前に相談内容を伝えて、どの部署の誰のところに、といった形で訪問先の担当者を決めてもらってから訪問・面談する事が重要です。

これだと警察の記録文書としてしっかり残りますから、幾度となく被害や相談があれば、警察としてそれなりに認識した上で対応してくれるでしょう。

その対応に不満があれば、地元を所轄する警察署ではなく、都道府県警に相談です。

そうなると役所ですから、調査・報告書を都道府県警に提出しなくてはなりませんから、地元警察署もやらざるを得ません。

そんな事態にならない方が良いのですが、不幸にも担当者に“はずれ”を引いてしまった場合は、こういう対処の仕方もある事は知っておいた方が良いでしょう。

もっとも“オオカミと少年”のような事であれば、またこの人かと思われて逆効果ですけど。

また、民亊に係る被害相談は、警察と同時に役所にも相談しておきましょう。

役所でたらいまわしにされると困るので、警察と同様、事前にアポイントを取って置いた方が良いでしょう。

論より証拠 証拠にカメラやＳＮＳも

道路上のトラブルに限らず、故意または未必の故意（こうなると明らかに結果が予測できる行為）による行為により、日常生活において少なからず被害を受けた、嫌な思いを体験したという方は少なくないでしょう。

直接的な人の生死やモノの損害といった加害行為だけでなく、威嚇行為や嫌がらせなど、精神的な被害や苦痛も含めると、聞けば誰でも何かしらのエピソードが出てくるほどです。

ところが、被害を受けた、または受けているとする側に対して、加害行為や迷惑行為をしているとされる側はどうかというと、そんな加害行為や迷惑行為をしているという認識がない事例も少なくありません。

それ故、被害を受けたとする側にとってはストレスになるのでしょう。

実際に被害を受けていると証明できるような実害があれば、それを根拠に止めさせたり訴えたりする事は可能ですが、証拠無き被害というのはとても立証が難しいのです。

騒音やゴミ問題などはよく聞かれるご近所トラブルですが、音がうるさいという基準も実は受け手の主観ですし、“みんな”が思っている、というのも、身近な親しい間柄の一部での“みんな”の主観なのです。

例えば、耳の遠い高齢者に「音がうるさい」と言っても、本人の感覚では大きいとは思っていないのですから「そうなの？」なんて返事が返ってきます。

また、道路工事業者が住民から受けたクレームには、夜勤明けで音がうるさいと眠れないので家の近くでは工事をしないでくれ、などという強い申し出があったそうですが、公共事業なので当然行政と工事期間の約束もしていますし、警察に道路工事に係る使用許可も得て、自治会や住民にも文書で通知していますから、それでダメならいつ工事が出来るのだろうか？・・・など、個別案件の対応には結構苦慮しますという事例もありました。

正義は人の数だけ存在するので、誰が正しいかという判断を下すのは難しいのですが、少なくとも利害に関係ない人も含めて、学校・町内会・商店会といった単位での合意形成があれば正当性は主張できるでしょう。

そこで必要になるのが証拠です。

映像や音声といった記録があれば、事実関係は立証されますから、損害を受けた場合の被害届に損害賠償請求、また裁判所に加害行為等の差し求め請求等を行う場合にも証拠となる映像などの証明資料は有効です。

困ったら周囲に相談するのも手ですが、家庭であれば防犯（監視）カメラやセキュリティシステム設置、もしもの為の保険付保も、まだ未加入であれば準備はしておいた方が良いでしょう。

自動車であればドライブレコーダーが録画録音できますし、家庭であれば防犯カメラはもちろん、手持ちのスマホの動画や写真機能を使って撮影しておくのでも構いません。

記録には撮影時間や場所（ＧＰＳ機能付きなら）も正確に記録できますし、スマホでＳＮＳを利用しているなら、そこでライブ撮影をしておくのも証拠保全としては有効です。

携帯電話やスマホで撮影していたところ、加害行為の相手に見つかり、取り上げられて壊されたり、証拠隠滅に消去されたりする事もありますから。

防犯カメラなんて金銭的な負担が大きいから出来ないと諦める事はありません。

今は工事現場やイベント用に、１日単位でも１か月単位でも防犯（監視）カメラレンタルというものがあるのです。

これは個人でも利用可能なので困った時は私のようなレンタル屋さんに相談してみては？

全国対応２４時間３６５日Ｅメールで無料相談受付中

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

吉田　謙二

スマートビーンズ株式会社

千葉市若葉区若松町468-2

Email:539ouen@gmail.com

https://539ouen.wixsite.com/sho-ene

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

レンタル＆省エネルギーで地球にやさしく持続可能な社会に

ＡＥＤ・オフィス用品・ＬＥＤ・ＰＣ・セキュリティカメラ・

エアコン・建設機械・建設資材・イベント・物流・福祉用具etc.

地面氏は昔から

昨年騒がせた、他人の土地の所有者になりすまして売買契約を交わし、土地代金を騙し取る地面師。

バブルの頃にも沢山いましたね。

都会ならまだしも、地方では法務局に行って調べるまでもなく、近所の人に聞けば、あそこの土地は誰の所有かはすぐに分かりますし、みんな昔から顔見知りなので、土地所有者になりすます事も難しいでしょう。

それでもその頃は今日買って明日3割乗せて売っちゃった・・・などという事も珍しくなかったバブル絶好調の頃は、購入する土地を見もせずに購入、売値だけ決めてハンコだけ押して商売するような人もいました。

それは都心部や大規模開発のような高額案件ばかりでなく、相続税を払うのに処分したいと云って地方の山林が売りに出ている。

地方の駅やバイパス道路沿いの農地が転用されて売りに出されている。

高速道路のインターチェンジが開通して、出入口付近で店舗・事務所・アパート用地になりそうな土地が売り出されているから、今が値上がる前でチャンス。

といって購入を勧められて詐欺被害に遭うという事もありました。

多くの人が急激な土地開発や価格高騰に浮かれて土地売買や転売をする人が増えたのですが、取引に関する情報は素人ですから、悪質業者には簡単に騙されてしまいます。

手付金を支払ったのに売買契約がいつまで経っても進まないので催促してみると、既に相手には連絡が取れず、手付金をだまし取られるという手口も横行していました。

金融機関への融資も、購入希望の住所や土地・建物の広さなどの条件を提示すれば、かなり緩い条件で簡単に融資してくれる時代ですから、仕方ないとも云えますけど。

もし、所有者の確認をしていれば、其の土地や建物が売りに出している物件ではない事が分かりますからね。

私の知人の美容院経営者が持ちかけられた土地は、当時、地元企業が所有する鉄筋コンクリート3階建ての建物に隣接、そこの駐車場に使用している土地でした。

図面と販売価格を聞いて、駅からも徒歩圏なので、アパート用地に使えるねという事で現地を確認したところ、気に入ったので物件を押さえる為に手付金を支払い、契約しようとしたのですが、一応近所で不動産業を営む友人の父親に「あそこの土地が坪ＯＯ万円で売りに出ているけど相場はどうなの？」と尋ねると、「あそこの地主は友人だが、売りには出してないよ」との事。

そこで詳しく話を聞いてみると、持ち主だと云っていた人はアカの他人で、地主でも不動産業者でもない第三者が、勝手に値段を付けて売りに出そうとしていた事が発覚。

手付金２００万円は既に支払った後だったので、相手の業者にキャンセルを告げ返金を申し出ると、そのあと返金しますといった後すぐに音信不通。

それ以来二度と顔を見ることはありません。

近所なので車で走ると目にするモノレール沿いのその土地には、現在鉄骨3階建ての店舗付き住宅が建っていますが、あの時の詐欺師は今どこにいるのだろうかとその建物を見るたびに思います。

もし、手付金を払う前に確認ができていれば、手付金の２００万円は失う事もなかったのですが後の祭りです。

大手企業でも引っかかるのですから、どうやって防いだら良いかは考えたいですね。

また、なりすましや不正売買をチェックして防ぐシステムも必要になってくるのでしょう。

省エネは確実な利益 チリも積もればではありません

節電や節水などによる省エネを「チリも積もれば」などという表現をしている方も少なくありませんが、銀行金利や定期預金の超低金利を考えると、とてもチリとは呼べないほどの効果があるのです。

貯金で利息を1年間で1万円増やすとしたら、いくら預けたら良いかというと、2019年1月10日時点でメガバンクの大口定期預金利息が年０．０１％ですから、1億２，000万円を1年間銀行に預けると１２，０００円、２０％課税なので、約1万円の利息が付くのです。

金利の良いネットバンクでは年利０，２５％（税引き後０．１９９％）などがありますから、これだと５００万円を預ければ１年で約１万円の利息が得られます

そんな大金を金融機関に預けなくても。年間１万円、月に８００円程度なら、一般家庭でも簡単に省エネで捻出できるのです。

リスクを取って株式などに投資をするならまだしも、預貯金している位なら多少目先の出費をしても、省エネにお金を使った方が預貯金を無駄に使わずに済みますから、実はお財布に優しいのです。

４人家族で４ＬＤＫに住んでいる家庭で、電気代が月額１万円を超えているなら、約１０％の省エネで年間１万円以上の削減になります。

夜中まで点けっぱなしの玄関灯や外灯、一番人がいる時間が多いリビングやダイニングキッチンの照明に蛍光灯や白熱灯、ハロゲンランプが使われていたら、それはＬＥＤに取り替えましょう。

蛍光灯で４０～６０％、白熱灯やハロゲンランプだと８０～９０％消費電力が削減できるのです。

例えば、１日平均１０時間点灯しているリビングの蛍光灯をＬＥＤに替えると、電気料金が１kw/w２０円だとしても、年間３，６５０円の節電になります。

勿論使用状況や生活環境にもよりますが、自宅で過ごす時間が長い家庭や、世帯人数が多い家庭なら、簡単に照明の交換だけでも年間の電気代が１万円近く安くなる可能性があるのです。

これが、工場やビルなど、エネルギー消費の多い施設になればなるほど、省エネルギーの費用効果は高くなりますから、２０％の省エネは、事業者利益を大きく向上させるのです。

売り上げを増やす為には仕入れが増えますし、販売するのにも人件費がかかりますから、売り上げイコール利益にはなりません。

しかも人材難の現在、人手不足で一部しか営業したくてもできない旅館・ホテルはもちろん、病床空いていても、看護師の人員が法定基準を満たさない為、入院病床の一部しか患者を受け入れられないという病院まであるのです。

忙しいからいっても、人を雇用しなければ始まらないでは話になりません。

それに比べて、消費エネルギーの削減は、無駄を減らすだけなので簡単で確実です。

同じ人員で利益が増えれば、従業員の待遇改善や広告宣伝費に予算を回す事も可能です。

例えば年間売上高２億円のホテルで、電気・ガス・水道・下水道といった水道光熱費が年間６００万円、業界利益率は約６％、１，６００万円の経常利益があると仮定すると、さらに１００万円利益を生み出すには、１，７００万円も売上げを増やさなければなりません。１日平均４６，０００円以上も売上げを増やすのは大変ですよね。

ところがこれを省エネで年間１００万円を作るとすると、建物や設備機器類の状況によって違いはありますが、主に空調・照明機器の省エネ化、二重窓や断熱フィルム施工等による遮熱断熱対策、ボイラー設備の更新、太陽光発電や太陽熱温水器の導入などを駆使すれば、それほど難しくなく達成できる可能性があるのです。

しかも省エネ設備の導入にはリースや貸付利息の優遇や各種助成金、初期費用をかけずに削減額に内枠でリース料金等を支払うというＥＳＣＯ事業のようなプランもありますから、やらない理由はないと思います。

ちなみに、平成25年度の業界統計調査によると、大規模旅館事業で５．６％、ホテル事業で６．１％です。

（一社）日本旅館協会　平成２８年度・営業状況等統計調査（平成２７年分）解説より

http://www.ryokan.or.jp/top/news/detail/57

売り上げ向上で利益を増やすより、サービスの質を落とす事なく固定経費である水道光熱費を確実に削減することで利益を上げるほうが効率的でやる意味も大きいのです。

全国対応２４時間３６５日Ｅメールで無料相談受付中

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

吉田　謙二

スマートビーンズ株式会社

千葉市若葉区若松町468-2

Email:539ouen@gmail.com

https://539ouen.wixsite.com/sho-ene

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

レンタル＆省エネルギーで地球にやさしく持続可能な社会に

ＡＥＤ・オフィス用品・ＬＥＤ照明・ＰＣ・タブレット・

エアコン・建設機械・建設資材・イベント・物流・福祉用具etc.