海外に比べて極端にキャッシュレスが進まない「先進国」日本。
2018年の調査でも約20%というキャッシュレス「後進国」ですね。
政府は2020年の東京オリンピックまでに多くのお店や施設でキャッシュレス決済できるようになって欲しいようですが、現状ではまだまだ厳しそうですね。
2018年5月に経済産業省が発表した“キャッシュレスの現状と今後の取組”
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon/dai14/siryou2-1.pdf
日本全体でみると、普及が進まない理由に、販売する小売店や飲食店など双方の理由が挙げられていますが、実店舗はともかく、ネットショッピングや通信販売、各種保険やコンサートなどの興行チケットも、クレジットカードか電子決済で対応していますから、キャッシュレスの利便性やポイント・マイル等の特典をなるべく有効に利用していこうと考えているヘビーユーザーと、現金で決済したい現金主義派での二極化は既に起きているのでしょう。
コンビニでも、比率からするとまだ現金が多数派ですが、駅の近くや駅構内、学校近くになると、通勤・通学にも使う交通系のカードを使用する方の方が多いくらいですから、ちょっとした使うきっかけ次第で、利用者が増える要素はいくらでもある筈なのですが。
個人商店や飲食店が現金払いにこだわるのは、手数料より怖い税金では?
例えば、ランチタイムも営業をしている都心の居酒屋では、結構な数のお店がランチタイムだけ現金のみの扱いです。
これがレジも動かさずレシートも発行しません。
レシートを下さいと頼むと、レジを動かして発行するお店もありますが、手書きの領収証(控もない1枚もの)を発行するお店もあるのです。
こうなると考えられるのは税務対策です。
帳簿に載せない裏売上げをランチタイムで捻出するのでしょうか・・・
人件費は早出の仕込み時間に算入すれば良いのですから、単価1,000円で1日7~80食売り上げれば、週5日で月20日、月額売上げ140~160万円は余裕でしょうね。
こんなお店はカード払いだけになると売り上げが全額捕捉されるので嫌がります。
生鮮食料品店や弁当・惣菜店なども、売り上げを管理する企業やFCチェーン店ではキャッシュレス化も進んでいますが、個人商店では現金が主流か現金以外の選択肢がないお店も多数存在します。
売上げや利益が、現金のみであれば多少の誤差があっても融通が利くどんぶり勘定とはいかなくなりますからね。
全部がそうとは云えませんが、そんな疑いを持ってしまうようなお店は結構あります。
申告所得に正確性が求められる個人事業者の収入も、多少のどんぶり勘定でOKなところがある白色申告の所得を捕捉したい?政府や税務署は、お金の出口は領収証などで確認できますが、流動的で分かりにくい現金決済を、キャッシュレスにより電子化すれば、お金の入口となる売上げや収入を誤魔化せず正確に申告せざるを得ないので、これはやりたいのでしょうね・・・
あれだけ頑張って多額の税金を使って導入したマイナンバーも、自治体の個人情報管理があまりにもずさんで信用がないこともあり、登録者が増えない状況の中、ネットで確定申告が出来るe-TAXにも、マイナンバーを使用しなければならない仕組みに変えたら、e-TAXを利用せず郵送や持ち込みが増えるという政府の思惑とは違い展開になってしまい、今年からスマホでもID+PWで利用できるようにしたという始末ですから、ことごとく政府の失策続きの中、政府の主導でキャッシュレス化もどこまで進められるかは見ものです。
消費者側にも税務調査を嫌がって収入を過少申告している分を金融機関等にも預けず、タンス預金や金庫で管理している方々は、キャッシュレス化は嫌でしょうね。
今やアルバイト先にもマイナンバーを登録する時代ですが、自営業に関してはまだブルーオーシャンですし、ネットで中古品等を売買して利益を上げる方々など、税務署がどうやってお金の流れを掴むのかは興味深く見守っていきたいですね。
QRコード決済や、交通系カード、電子マネー、プリペイドカード、お店の会員カード、ポイントカード、クーポンなどの機能を、すべてスマホで一括管理するのは便利ですが、バッテリー切れだと駅の改札も出入り出来なくなったり、お店のレジで支払い時に、複数のアプリや表示を起動・表示させないといけなかったりと、支払いをするのに現金払いより手間や時間がかかるなどまだまだ改善する余地はありそうです。
お店に入ると利用可能なポイントカードやクーポン券、決済方法の選択などがレジで簡単に選べる、まとめアプリが登場してくれると良いですね。
それとも既にあるのかな?・・・