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SDGs エコに効くブログ

意外とやってる”SDGs”実効性があり、すぐ行動できる省エネ・節約法やイベント情報等をお知らせします。
省エネ&レンタル・経費を削減スマートビーンズ(株)代表・
若葉GONET代表・エコメッセちば実行委員会・REDD+プラットフォーム・フェアウッド研究部会etc.

さて、被害者に菓子折りを持って謝罪するも、事故時の相当厳しい剣幕でやりあったせいか、あーそうですか謝罪に来たのね・・・というしらけた感じなので話もロクに交わせず早々に引き上げ、改めて通院する病院で待ち合わせをして、被害者と話し合いをする事に。

 

そこで、今後の賠償などについての説明を時系列に沿って話し始めると、やっと聞いてくれる状況になりました。

 

ケガの治療費は直接病院に支払いますが、通院交通費は別途清算が必要な事。

治療終了後に全学まとめて請求しても、毎月のように請求する期間を区切って請求書を作成すれば、都度払いが可能な事、仕事を休んだ分の休業補償には有給休暇も算入できる事などを説明すると、それまでの疑問に思っている事や不安な点がある程度解消したようで、会話の内容をメモに取ることを伝え、一問一答式でやり取りをしました。

 

それからは、医療機関の事、休業損害や交通費の請求の仕方に書類の書き方等々、事ある度に相談を受ける世になったので、コミュニケーションも取れ、ケガも回復に向かっていったのです。

 

加害者は、過失割合100%であれば、そのまま保険会社に任せておけば、金銭的な心配はせず、次回の自動車保険の満期による更新時には、割引(または割増)等級が変更となり、保険料が高くなりますが、あとは何する訳でもないのですから、放っておけばそのうち終わるのです。

 

ところが、保険会社が100%過失は加害者の自分にあるという事には納得がいかないようで、時々電話をしてきては、自動車の修理費用はもちろん、通院なのに治療期間が長くなるのはどうして?本当に治療が必要なの?仕事を休む程ではないのでは?などと、とても被害者には聞かせられないような不満を口にするのです。

 

事故の当事者は契約者の子どもですが、これにはいささか困ったものだなぁと思いつつ、しばらく様子を見守りましょうね、と諭しました。

 

それから数日後、相談があるから親戚のところに行ってくれとの事。

 

何故親戚に?とはいえ、お願いだからと言われ、土曜日の午後仕方なく行ってみると、そこは建設関連会社の事務所で、6人の強面のオジサン連中が大きな声で私を取り囲み、保険会社の対応には納得がいかない、責任者を出せなどと凄んできたのには、もはやマンガみたいと思わず笑ってしまい、オジサンたちの怒りの炎に油を注いでしまったようで、まあ騒ぐ事。

 

社長らしき偉そうな方に、このような強要行為は恐喝罪になること。

民亊に関する交渉事に、当事者と弁護士以外で保険会社が出来るのは、案件が多すぎて弁護士だけでは処理が出来ない故、自動車事故に関する賠償に限って保険会社が相手または相手保険会社との合意の上で示談交渉を行える事。

 

保険会社が契約者または被保険者の物的・人的損害による損失を保険契約で補償するのは、法的に支払い責任が生じる事由に限る事などを説明したのですが、それが納得できないからと契約者に代わって俺が話を付けてやる!みたいに出て来られてもね・・・

 

本当は、こんなしょうもない連中には、110番通報して恐喝罪で現行犯逮捕してもらった方が良いかとも思いましたが、相手の剣幕などお構いなしに淡々と事実関係を話していくと、その怒りもだんだん治まって話を聞くようになってきたので、私が「そもそもの目的は何?」と尋ねると、過失割合が100%というのがどうにも納得できないとの事。

 

改めて、どのような話を聞いて私を呼び出したのかと聞いてみると、それは随分事実とは異なるよう脚色して話をしているようで、親などに怒られるから相手の事や保険会社を悪く言ってしまったのかなという感じも伺い知れます。

 

こういった事故の経緯を整理して伝えると、聞いていた話と違う・・・

 

車も買ってもらい、保険料も負担してもらっている親(契約者)に説教を食らって責められたくないからか、相手も多少は悪い筈なのに、保険会社は私が全面的に悪いとした事に納得できないと他人のせいにしたのを親バカが血の気の多い知人に相談した結果がこれですか・・・

 

オジサンたちとはここでやっと打ち解けて、世間話ができるようになって、話は分かったという事で私も引き上げてきたのですが、世の中には厄介な人が多いのですね。

 

子どもの一方的な主張を信じるのは悪い事ではありませんが、保険会社の判断に納得がいかなければ、示談交渉を保険会社に任せないで、自分で弁護士を立てて、保険会社や相手と交渉すればよいのです。

 

保険会社の示談交渉“サービス”は、被害者・加害者双方が、保険会社の交渉に同意をしなければできないのですから。

 

保険会社が出来るのは、契約者と交わした契約内容の範囲で、民事訴訟法(法律)上、契約者(保険料を払っている個人・団体・法人)が、被害者などの相手に支払い義務が生じるまたは生じた損害の金銭的な補償をするのが大前提なので、契約している補償範囲や法律上支払い義務が生じると認められる部分に対して、保険金等で補償するもので、弁護士が依頼人の利益を最大限尊重して、依頼人の意向に沿って相手と交渉するのとは違います。

 

そもそも保険代理店は、保険会社と代理店契約を結んでいる、自動車メーカーと販売契約を結ぶ販売店・ディーラーのような関係です。

 

しかも、個人の保険代理店の場合、第三者の連帯保証人を二名用意して、もし保険会社に金銭的な損失を与えた場合の担保となる人的保険まで付けているのですから、そうそう勝手なことはできません。

 

販売する保険商品は、金融庁の認可が必要で、1円も値引きもできないうえに、保険金などの支払いに関しては、保険代理店の関われるところは、請求に仕方や請求書類の出し方までで、それ以降は保険会社の意向に沿った対応しかできないのです。

 

事実は小説より奇なり。

それでも保険会社や保険代理店が絡んだ保険金・給付金詐欺は起きるのですけどね・・・

 

面倒見が良い代理店は、素早い対応や速やかな保険金支払いなどの手配が上手いのですが、その手柄を代理店のおかげにしている面もあるのです。

もちろん、素早い事務処理や示談交渉に関する報・連・相がしっかりしている代理店には安心して任せられますけどね。

 

 

以前、私が保険代理店主だった頃に遭遇したクレームの中には、度を越した言動をする契約者や事故などによる被害者・加害者も少なからず存在します。

 

本人の主張はともかく、その主張が通らないと第三者を使い主張を通そうと要求する、いわゆる脅迫のような行為までするのですから困ったものです。

 

ある時、片側二車線の国道を走行中、右折レーンのある交差点直前になって、車線変更禁止エリアに入ってから右折することに気づき、直進レーンから右折レーンに急にハンドルを切ったところ、既に右折レーンに進入していた乗用車と接触する事故になってしまいました。

 

ところが、ぶつかった相手車のドライバーに向かって、喧嘩腰で相手を非難するような厳しい口調の暴言まで吐いていたようで、被害者は踏んだり蹴ったり。

 

ぶつけたドライバーと助手席の二人はケガもなかったのですが、ぶつけられた方は頚椎捻挫、いわゆるむち打ち症でしばらく通院する事になりました。

 

電話口で話をしようにも聞いてもらえる状況にならなかったので、直接訪問して加害者を連れ立って謝罪に行きました。

 

と、ここまではよくある交通事故なのですが、ここからは何でこうなるの??という思わぬ展開に・・・

 

⑵へ続く

 

 

時代とともに長くなってきた住宅ローンも今では最長35年・・・

 

住宅ローンを利用して35年も支払うとなれば、30代前半には家を購入しないと、現役世代での完済は厳しくなりますね。

 

最近では、定年を70歳まで延長などという、年金受給年齢を先送りして社会保障費増加を抑制したい政府の思惑?から、現役世代を無理やり延長可能とするような政策を打ち出す声も一部から出ているようですが、職業・職種によっては若い世代と同様に働ける仕事ばかりではありませんから、実際のところはどうなのでしょうかね?

 

職場でも中堅となる30代といえば、子育て世代にとっては子どもたちの教育費が増えてくる時期でもありますから、住宅費に教育費と、ダブル・トリプルで家計にプレッシャーがかかります。

 

我が家でも、今年から子どもたち二人が大学生になるので、住宅ローンと教育費用が重なると家計もなかなか厳しいものがありますよね。

 

これが40~50代以降は親の介護問題も浮上してくる家庭は少なくありません。

我が家の救いは、夫婦どちらの親も介護不要で年齢なりに元気でいてくれる所でしょう。

 

介護保険も自己負担額は増加傾向で、食事などの生活支援給付が減額されてくると、年金暮らしの高齢者世帯を支援する子どもたち世代の金銭的・時間的な負担も重くなってきますから、そこまで心配するとなると、家計リスク対策はより綿密に考える必要があります。

 

親がまだ50代であれば、公的保険だけでなく、損害保険・生命保険会社の扱っている介護保険や介護費用保険に加入しておくのもひとつのリスク対策となります。

 

要介護度に応じた一時給付金が支払われたり、介護年金のように月単位で給付金が支払われたり、公的介護保険でカバーしきれない建物や設備の改修費用を補償するなど、保険会社

では様々なプランの保険を販売していますので、一番困るところは何かを考えて、お金で済むなら預貯金の一部を介護リスクに転嫁しておくといざという時に頼りになります。

 

また、身体元気で物忘れ・・・などという痴ほう症発症等により、徘徊して行方が分からなくなった場合でも、PCやスマホで位置確認ができる服や靴・ベルトに貼ることもできる小型のタグや、腕時計型の端末などもありますから、あれ?おかしいなと思ったら、準備はして置いた方が良いでしょう。

 

痴ほう症になった知人の祖母は、家族がちょっと目を離した昼間に普段着のまま家を出て

しまい、そのまま行方不明に。

 

既に長い月日が経ちましたが未だに行方不明となっています。

 

困った時に頼りにする警察に捜索願を出しても、警察によっては緊急性を感じず素早い捜索をせずに時間をかけすぎて捜索がより困難になるような、ある意味怠慢ではないかなと感じる事も少なからずあります。

 

犯罪や犯罪者の逃亡でも、緊急配備を怠って逃亡されてしまい、逃亡中の犯罪に巻き込まれ

たりして更なる被害者を出してしまうなんていうドラマみたいな事が現実に起きてしまう位ですから、行方不明者一人の捜索に力が入らないのも無理はありませんが、人の歩く平均速度は時速4~5km、いかに早く捜索を始めるかで捜索範囲を絞り込むことが出来るのです。

 

どこに向かったのかわからない人を捜索する範囲は、人の歩く速度を時速4kmと考えると半径4km、面積で言うと約15万坪。

 

東京ドーム3つ分、サッカーコート8面分の見通しの良い広場ではなく、建物や森などの障害物の中を探し回るのですから大変です。

 

それがGPSなどで位置確認が出来れば、誤差数メートルの範囲で居場所が分かります。

 

最近子どものランドセルやペットの首輪(特に猫)にGPSタグを装着している人がいるのも頷けます。

あちこち寄り道しても、どこにいるかが分かれば安心しますからね。

 

介護リスクは医療・介護費などの費用リスクと、家族の負担の両方がありますから、夫婦不和の原因にもなる親の介護リスクは、親が元気なうちに話し合いをしておくことをおススメします。

 

我が家で家を建てる際に考えたのは、同居は嫌だがお互いの親のサポートはする、という意見で夫婦が一致したので、どちらの実家からも中間になるようなところで、駅から徒歩圏という条件で探しました。

 

というのも、両方の実家間が15km程度の距離だった事もあり、子どもが出来たらいざという時に駆けつけてもらえるという戦略でもあったのです。

 

この戦略はまんまと成功。

 

両親どちらも自力で我が家に来てくれますし、晩御飯一緒に食べる?と誘ったり誘われたりしても、気軽に車で数十分の距離は近すぎず遠すぎず程よい感じです。

 

子どもが生まれてからは、保育園に預けて途中で熱を出したら迎えに行ってもらったり、病院に連れて行ってもらったり、夜まで預かってもらったりと、保育園時代はどちらの両親にもかなり助けられました。

 

そのおかげか、子ども達はどちらの祖父母ともいまだに仲良くしているのは、この幼少期に関わった多くの時間があるからでしょう。

 

自分もそうでしたが、親が祖父母を大事にしているところを見ていれば、自分や配偶者の親が年を取った時に少しは大事にしようと考えるのではないかと思います。

 

これも将来の自分たち夫婦のリスク対策だったりして・・・

 

行政支援等も近居にはあるようで、私の住んでいる千葉県でも、親と近居する為に引っ越しや新築する場合の助成制度、同居した場合に空き家になった家の借り上げ制度など、いろんな住宅支援策があります。

 

お住いの都道府県にも同様の支援策がありますから調べてみては。

 

千葉県の市町村住宅支援制度

https://www.pref.chiba.lg.jp/seisaku/kensei/kennogoannnai/chiiki/chiikizukuri/portal-site/ijuusienseido.html

 

賃貸住宅でも、UR都市機構のUR賃貸住宅では、近居割・近居割ワイドという家賃割引制度により、家賃が5~20%も安くなるのです。

 

UR賃貸住宅

https://www.ur-net.go.jp/chintai/whats/system/kinkyo/

 

両親と遠く離れて暮らしている方だと、勤務先や子どもの教育環境等との兼ね合いで難しい面もあるでしょうが、首都圏など都市部であれば結構利用出来そうですね。

 

また、リースバックを利用して、自宅を売却して一時金を手にした後、そのまま住み続けることが出来るというプランもあります。

 

ハウスドゥのリースバック

https://www.housedo.co.jp/leaseback/about/

 

 

介護や住まいの問題はいろいろありますが、我が家で唯一の気がかりは、どちらの母親もかなりの“天然”ボケをかましてくれるので、本当に痴ほう症だったとしても、相当深刻な状態まで気付いてあげられないかも?というところです。

 

 

海外に比べて極端にキャッシュレスが進まない「先進国」日本。

2018年の調査でも約20%というキャッシュレス「後進国」ですね。

 

政府は2020年の東京オリンピックまでに多くのお店や施設でキャッシュレス決済できるようになって欲しいようですが、現状ではまだまだ厳しそうですね。

 

2018年5月に経済産業省が発表した“キャッシュレスの現状と今後の取組”

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon/dai14/siryou2-1.pdf

 

日本全体でみると、普及が進まない理由に、販売する小売店や飲食店など双方の理由が挙げられていますが、実店舗はともかく、ネットショッピングや通信販売、各種保険やコンサートなどの興行チケットも、クレジットカードか電子決済で対応していますから、キャッシュレスの利便性やポイント・マイル等の特典をなるべく有効に利用していこうと考えているヘビーユーザーと、現金で決済したい現金主義派での二極化は既に起きているのでしょう。

 

コンビニでも、比率からするとまだ現金が多数派ですが、駅の近くや駅構内、学校近くになると、通勤・通学にも使う交通系のカードを使用する方の方が多いくらいですから、ちょっとした使うきっかけ次第で、利用者が増える要素はいくらでもある筈なのですが。

 

個人商店や飲食店が現金払いにこだわるのは、手数料より怖い税金では?

 

例えば、ランチタイムも営業をしている都心の居酒屋では、結構な数のお店がランチタイムだけ現金のみの扱いです。

 

これがレジも動かさずレシートも発行しません。

 

レシートを下さいと頼むと、レジを動かして発行するお店もありますが、手書きの領収証(控もない1枚もの)を発行するお店もあるのです。

 

こうなると考えられるのは税務対策です。

 

帳簿に載せない裏売上げをランチタイムで捻出するのでしょうか・・・

 

人件費は早出の仕込み時間に算入すれば良いのですから、単価1,000円で1日7~80食売り上げれば、週5日で月20日、月額売上げ140~160万円は余裕でしょうね。

 

こんなお店はカード払いだけになると売り上げが全額捕捉されるので嫌がります。

 

生鮮食料品店や弁当・惣菜店なども、売り上げを管理する企業やFCチェーン店ではキャッシュレス化も進んでいますが、個人商店では現金が主流か現金以外の選択肢がないお店も多数存在します。

 

売上げや利益が、現金のみであれば多少の誤差があっても融通が利くどんぶり勘定とはいかなくなりますからね。

 

全部がそうとは云えませんが、そんな疑いを持ってしまうようなお店は結構あります。

 

申告所得に正確性が求められる個人事業者の収入も、多少のどんぶり勘定でOKなところがある白色申告の所得を捕捉したい?政府や税務署は、お金の出口は領収証などで確認できますが、流動的で分かりにくい現金決済を、キャッシュレスにより電子化すれば、お金の入口となる売上げや収入を誤魔化せず正確に申告せざるを得ないので、これはやりたいのでしょうね・・・

 

あれだけ頑張って多額の税金を使って導入したマイナンバーも、自治体の個人情報管理があまりにもずさんで信用がないこともあり、登録者が増えない状況の中、ネットで確定申告が出来るe-TAXにも、マイナンバーを使用しなければならない仕組みに変えたら、e-TAXを利用せず郵送や持ち込みが増えるという政府の思惑とは違い展開になってしまい、今年からスマホでもID+PWで利用できるようにしたという始末ですから、ことごとく政府の失策続きの中、政府の主導でキャッシュレス化もどこまで進められるかは見ものです。

 

消費者側にも税務調査を嫌がって収入を過少申告している分を金融機関等にも預けず、タンス預金や金庫で管理している方々は、キャッシュレス化は嫌でしょうね。

 

今やアルバイト先にもマイナンバーを登録する時代ですが、自営業に関してはまだブルーオーシャンですし、ネットで中古品等を売買して利益を上げる方々など、税務署がどうやってお金の流れを掴むのかは興味深く見守っていきたいですね。

 

QRコード決済や、交通系カード、電子マネー、プリペイドカード、お店の会員カード、ポイントカード、クーポンなどの機能を、すべてスマホで一括管理するのは便利ですが、バッテリー切れだと駅の改札も出入り出来なくなったり、お店のレジで支払い時に、複数のアプリや表示を起動・表示させないといけなかったりと、支払いをするのに現金払いより手間や時間がかかるなどまだまだ改善する余地はありそうです。

 

お店に入ると利用可能なポイントカードやクーポン券、決済方法の選択などがレジで簡単に選べる、まとめアプリが登場してくれると良いですね。

 

それとも既にあるのかな?・・・

 

旧住宅金融公庫(今はフラット35の住宅金融支援機構です)の完済日が近づくと、なぜか保険会社から火災保険や地震保険の案内が増えるのですが、これは住宅金融公庫の住宅ローン利用する場合には、住宅ローンと同じ期間、特約火災保険の加入を義務付けられていたからなのですが、この特約火災保険は日本損害保険協会加盟会社が共同で引き受ける形になっていたからです。

 

勿論、団体割引が適用されるので一般的に加入する火災保険より保険料は安く、建物の経年劣化による時価評価損に関係なく、火災など損害が起きた際には再築費用(もちろん契約した保険金額が限度ですが)で保険金を支払うという新価特約が付帯されているので、従来の木造一軒家だと20年を超えると建物時価評価額が著しく下がってしまう所を、契約時と同じ実損額に近い評価で補償が受けられる所はこの特約火災保険の良いところですが。

 

事務手続き上、契約引き受け会社は損保ジャパン(旧安田火災海上)が幹事会社となっていますが、契約時に一定の基準で引き受け割合が割り振られ、大手の30%以上から中小のコンマ何%まで、住宅ローンを受ける際に保険会社がそれぞれのシェアを持っています。

 

火災保険料の一定割合を収入とする代わりに、事故や災害で火災保険の支払い義務が生じた場合にはその一定割合分を負担するという仕組みです。

 

これが満期日近くになると、一斉に加盟する保険会社に、満期日・住所・氏名・建築面積(マンションの場合は専有面積等)の情報が開示されるので、保険会社は自社の営業や所属する保険代理店にこの満期情報を渡して、満期日以降の契約獲得に向けてアプローチしてくるのです。

 

住宅金融支援機構WEBサイト参照

https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/hoken1.html

 

いまはフラット35の特約火災保険ですが、やはり共同保険ですから満期になれば同じようにアプローチがある事は知っておいた方が良いでしょう。

 

契約もしていないのに、火災保険の見積もりが届くなんていう不思議な事が起こった場合はこれが情報源でしょうね。

 

住宅支援機構の特約火災保険の契約のしおりにも、満期日以降の情報共有に関する記載も載っていますので、気になる方はご覧になってみては。

 

19P④に満期時には各引き受け保険会社から案内がある事、67Pには引き受け保険会社名13社が記載されています。

https://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/kinsurance/fireinsurance/jyukou/jyukou2015.pdf

 

私の住んでいる千葉県で初詣といえば、日本でも有数の参拝客が訪れる成田山新勝寺が有名ですが、正月休みだけでなく、1月中旬頃まで車も電車も連日混み合っています。

 

それ故に多いのが交通事故で、私が先日成田山への参拝帰りに遭遇した国道の大渋滞も、乗用車4台の玉突き事故が原因で片側交互通行していたからでした。

 

原因までは知る由もありませんが、信号機もなく右左折する路地もない一本道で起きた事故なので、西日が目の前から差す時間帯が事故を誘発したのでしょうか。

 

多重事故の場合、責任の度合いを巡って交渉がもめてしまう事も少なくありません。

 

皆が自動車に加入していて、加害者でも被害者でも、保険会社が運転者に代わってすべて示談交渉などを行ってくれれば良いのですけど。

 

交通事故は、被害者はもちろん、加害者にも人身事故で死亡事故などの重篤な加害事故であれば刑事訴訟法にて裁判にかけられて懲役刑や罰金刑などの処罰を受けますし、軽微な場合でも行政処分により免許停止や取り消し処分も起こります。

 

人にケガを負わせなかったとしても、車や物を壊してしまう物損事故であれば、修理費用や交換費用などの現状復旧費用を賠償する法的義務を負います。

 

人身事故もそうですが、相手に対する賠償だけは、自動車保険に加入して補償しておいた方が安心です。

 

自分も運転していれば、どんなに安全運転をしていても、急に脇道から人や自転車、はたまた犬や猫などの動物が飛び出してくれば、反射的に避けようと急ブレーキをかけたりハンドルを切ったりしてしまいますが、それで後続車両に追突したり、前方を走る車の急ブレーキを避けきれずにぶつかってしまう事故も少なくありません。

 

そんな時、自分には非がなく、ぶつかった相手が100%悪いという事故ばかりではありませんから、金銭面でのトラブルは保険に転嫁しておくと、後々の示談などの交渉事にもつまらない時間や労力を割かなくて済みます。

 

交通事故で双方の主張が食い違う場合(過失責任の割合)は、当事者同士の話し合いでは感情的になり、お互い譲り合わず交渉が折り合わない傾向があります。

 

勿論、加害者がどちらなのかがはっきりとわかる場合は、加害者が被害者に謝罪するのが筋ですが、車などの修理費用やケガを負った場合の休業損害・慰謝料等、後々交渉が必要となる金銭面でのトラブルは、感情が絡むと納得する解決に至るまでが大変です。

 

そこは自動車保険など保険会社に任せて、金銭面での示談交渉は全て任せておいた方が無難ですし間違いはありません。

 

とはいえ、保険会社の事故担当者が皆さん優秀な人とは限らないというのも事実なので、交渉のやり取りやどのような会話だったか、メールでも構わないので、自分の契約している保険会社でも、相手の保険会社の交渉でも、どちらも会話や交渉した内容と日付は出来るだけ書面等で記録に残しておきましょう。

 

たまに相当ボンクラな担当者の場合もありますから。

 

例えば、被害者に連絡するのをうっかり忘れて、連絡を待っている被害者が怒って連絡してきた・・・なんて事があると、交渉が長引きなかなか示談に応じないなんて事もあります。

 

また、ケガで通院治療中の月末近くに加害者の保険会社から電話が入り、そろそろこれ位のケガだと治療を終了する時期なのですが、今月で治療をいったん終了して示談しませんか?などと、せかすような電話をして怒りを買い、却って治療期間が長引いてしまうなんて事もあります。

 

これらはどちらも事実ですが、被害者側からすると、加害者(側)からの連絡がなかなか来ないのは被害者に対する誠意に欠けると思われます。

 

とはいえ保険会社も直接加害者が被害者と話をするのを嫌がります。

 

これは、保険会社が賠償金を支払う要件は、保険契約上、通常は法的責任の範囲なのです。

 

もし、加害者が被害者との話の中で保険会社が認めていないにも関わらず、契約者の判断で支払を約束したとしても、法的責任の範囲を超えていれば保険会社は契約者が勝手に判断した過重になる支払い金額分は拒む可能性もあるのです。

 

それを防ぐ為にも示談交渉に時には直接交渉をしないように、相手または相手の保険会社と交渉するのですけど。

 

自分の契約した保険会社に疑問がある時は、自分の代理人に弁護士を選任するのも一つの方法です。

 

金銭的な負担はありますが。弁護士は依頼人の利益を最大限尊重する契約を交わしますから、納得できない理由は法的な解釈も含めて丁寧にアドバイスしてくれます。

 

不幸にも加害者になってしまい、被害者や保険会社との交渉が分からないのに判断しなければならない時、どれが正しい選択かなんてわかりませんよね。

 

そんな時は交渉する前に弁護士に丸投げしてください。

 

今の自動車保険には弁護士費用特約などという名称の、契約者に代わって相手や相手保険会社との交渉をしてくれるオプションもあるので、これに加入する事をおススメします。

 

交差点での事故など、お互いに過失責任がある場合は、主張の食い違いが起きるのは当たり前で、拗れると示談交渉も進みませんし、自分の主張が正しいのかもわからないけれど、同じように相手の主張が正しいのかもわからない、素人考えの交渉は納得した解決に至るのが非常に難しいものがあります。

 

自分の言い分が正しいのかも含めて全ての交渉は弁護士を介して行う事で、煩わしさも解消されます。

 

私が保険会社との関わりで一番びっくりしたのは、随分前の話ですが、今は合併してしまい存在しない中堅損害保険会社の窓口に行った時に見た光景です。

 

訪問者する人の誰もが見える所に、横断幕のような大きな張り紙があり「損害額削減!」(つまり支払額です)などと謳っていたのは、驚きとともに、この保険会社に任せて大丈夫かな?と思ったのでした。

 

相手に対する賠償金支払いは勿論、自分が契約者でも、ケガの治療費や車の修理代などの保険金支払いが渋そうでしょ?

 

弁護士も医者と同じで得意分野があるので、必ずしも交通事故や示談交渉に詳しい弁護士ばかりではありませんから、出来れば普段から相談できる、信頼のおける弁護士を何人か知っておくと良いですね。

 

 

「注意一秒ケガ一生」

 

私が子どもの頃、このような標語?があったのですが、今は使われていないようですね。

 

注意を1秒でも怠ると、一生治らないケガを負うとか命取りになる、という意味で使っていたと思われますが、交通事故の場合、たった1秒の安全確認が加害者にも被害者にも命取りになるという意味では、1秒の重みには近いものがあるでしょう。

 

年末年始は冬休みという事もあり、夜間でも子どもたちが自転車で走る姿をたびたび見かけます。

 

そんな時に気になるのが、親子連れの歩道走行と、右側通行や無灯火での走行です。

 

日本が道路交通法を捻じ曲げて、小学生以下や高齢者に「特例」として自転車の歩道走行を認めた結果、歩行者優先である歩道で、人とすれ違ったりする場合には徐行が義務付けられているのに、スピードを落とさず歩行者のすぐそばですれ違ったり、後ろからすり抜けたり、はたまた自転車同士が歩道上で衝突、片方の自転車に乗っていて女性が死亡する事故まで起きてしまいました。

 

法令で定めているのにも関わらず、自動車運転免許のような制度がない自転車を利用する人たちや自転車は利用しないものの同じように道路を利用する自動車運転者に対して、広報や周知が今一つ徹底されていない結果が、交通弱者の被害や、悪意のない加害者を生んでいるように感じます。

 

学校・警察・自治会などでの交通教育や啓発活動はまだまだ足りていませんが、もっともっとわかりやすく加害者にも被害者にもならない、知っていれば防ぐ事が出来るリスク回避と交通ルールの周知活動を行って欲しいですね。

 

例えば、自転車で路肩の右側通行をすると、通常は道路の左側を通行する車から見ると、逆走してすぐ近くを通る危険な行為と感じます。

 

すれ違う直前に自転車が転倒したり、自転車のハンドル操作がふらついて車道側に倒れたり寄ってきたら、避けきれず衝突したり轢いてしまいます。

 

これが道路の左側を自動車と同じように左側通行で走っているのであれば、自転車が時速20km、自動車が時速50kmで走っていても速度差は30kmです。

 

1秒間に8.3m距離差が縮まるので、もし前方で自転車が転倒したとしても、10m程度前で起きていれば急ブレーキで停止する事や避けることも可能ですし、最悪の場合も接触や衝突であれば、死亡する程のリスクは高くありません。

 

交通事故で死亡または重症化リスクが7割程度になるのは、時速50km超での衝突事故ですから。

 

ところが、これが逆走なら話は大きく異なります。

 

時速20kmで逆走する自転車と、時速40kmで走行している車の交差時の速度は時速60kmですから、1秒間に17m近くも動くのです。

 

ハッと気づいて急ブレーキをかけても、止まるのはかなり難しい状況です。

 

このような逆走車との事故だとお互いの速度が加重されて、死亡または重症化する可能性が7割近くにもなるという事を知っていれば、わざわざ危険を冒してまで逆走する自転車はもっと減るのではないでしょうか。

 

道路の路肩の走り方に気を付けるだけで、死亡リスクが格段に変わるのに、子どもや子どもを持つ親、高齢者には、事故や危険な行為を生み出しているという情報が、正確に伝わっていないのでしょう。

 

交通事故を減らすのは、警察の取り締まりや法改正だけではなく、交通事故のリスクを知り、加害者にも被害者にもならないようにする為の教育や広報活動があっての話ですから。

 

帰省に旅行、初詣などで出かける方も多い正月休み。

 

「注意一秒ケガ一生」交通安全ですよ。

防犯対策に効果的なのが、音や光を上手く使って、人の目が気になるような建物にして犯罪抑止力を高めるという手法をお知らせしましたが、犯行を思いとどまらせる方法としては、ここに侵入するのはちょっと面倒な建物だな、と思わせる事も重要です。
 
例えば、セキュリティシステムや防犯(監視)カメラを設置して、明らかに出入口や塀などに警備会社のシールが貼ってある家は、一般人から見ても、守る価値がある現金や貴金属類、美術品などがあるのだろうなと想像できますよね。
 
つまり、この建物は警戒していますよと一見してわかるのは諸刃の刃で、金目のものが家の中にある可能性が高いと思ってセキュリティ会社のシールが貼ってある家に狙いを付けてくる窃盗グループもいるのが厄介です。
 
そんな時、侵入しにくい面倒な建物だなとなれば、他の建物にしようと考えを変えるという事も少なからずあるのです。
 
例えば窓の内側に貼る防犯フィルム。
 
ハンマーで叩いてガラスは割れますが、内側に貼ったフィルムは簡単には破けません。
 
一回だけならともかく、何度も力いっぱいハンマーなどでガラスを叩くと、相当大きな音が響きますから、周りから見られる可能性が高くなります。
 
侵入盗は数分から5分位で建物内に入れなければ諦めるようなので、防犯窓フィルムは一定の効果が認められます。
 
メーカーのカタログ等で、防犯建物部品認定マーク(CPマーク)という一定の基準を満たした製品や施工基準等があるので、それらの製品を選ぶと良いでしょう。
 
意外なのが、賃貸住宅やマンション、店舗・事務所の玄関ドアをバールなどでこじ開けて侵入する手口です
 
鋼鉄製のドアでは開きませんが、鍵のところを狙ってテコの原理でぐいぐい押し開くと鍵がかかっているのにドアの枠が少し開いてしまいます。
 
荒っぽい手口では、ドアの鍵穴近くにドリルで穴を開け、内側から解鍵するという手口もあります。
 
鍵が複数付いていて、鍵の間隔が離れていると、2か所穴をあけるのは面倒なのでやりたがらないようです。
 
また、賃貸マンション等にも使える、ドアなどにキズや加工をしなくてもドア上部にひっかけて設置する、専用リモコンやスマホアプリで鍵の施錠・解錠ができるスマートロックなるものもあるので、現在お住いの賃貸住宅やマンションでセキュリティが心配なら、これらを使うのも有効な防犯侵入盗対策です。
 
戸締りも、鍵をかけるだけでは安心できませんからね・・・
 
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吉田 謙二
スマートビーンズ株式会社
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